特別背任罪
企業経営者などが任務に背く行為をはたらき、企業や社債権者に損害をもたらす罪。
特別背任罪は、会社法の第960条・第961条、保険業法の第322条・第323条など、複数の法において規定されている。
会社法第960条は「取締役等の特別背任罪」に関する規定である。罰則は10年以下の懲役か1000万円以下の罰金かのいずれか、もしくはその両方が科される。
会社法第960条は「代表社債権者等の特別背任罪」に関する規定であり、こちらは代表社債権者、または決議執行者を対象とする。罰則は5年以下の懲役か500万円以下の罰金か、あるいは両方が併科されるか、である。
関連サイト:
会社法 ― e-Gov
保険業法 ― e-Gov
特別背任罪（とくべつはいにんざい）
取締役や監査役などの経営者が自分の利益を得たり、会社に損害を与えたりする目的で、財産上の損害を発生させること。商法のほか、有限会社法や保険業法にも規定されている。
刑法では、他人のために事務を処理する者がその任務に背く行為をし、その結果、財産上の損害を加えたときには、図利加害目的が認められる場合に限り、背任罪が成立することを規定している。図利加害とは、自分や第三者の利益を図ったり、または委任元に損害を加えることをいう。
刑法に定められた通常の背任罪が成立すると、５年以下の懲役か50万円以下の罰金を科される。特に、会社の経営者の場合はその責任が重いと考えられることから、別に商法で特別背任罪を規定している。こちらは、10年以下の懲役か1000万円以下の罰金とより厳しく処罰される。
バブル経済が崩壊した1990年以降、会社を倒産させたり、苦境に追いやった経営者が特別背任罪に問われるケースが相次いでいる。
（2001.09.18更新）
特別背任罪
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/05/13 13:03 UTC 版)
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| 日本の刑法 |
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| 刑事法 |
| 刑法 |
| 刑法学 ・ 犯罪 ・ 刑罰 |
| 罪刑法定主義 |
| 犯罪論 |
| 構成要件 ・ 実行行為 ・ 不作為犯 |
| 間接正犯 ・ 未遂 ・ 既遂 ・ 中止犯 |
| 不能犯 ・ 因果関係 |
| 違法性 ・ 違法性阻却事由 |
| 正当行為 ・ 正当防衛 ・ 緊急避難 |
| 責任 ・ 責任主義 |
| 責任能力 ・ 心神喪失 ・ 心神耗弱 |
| 故意 ・ 故意犯 ・ 錯誤 |
| 過失 ・ 過失犯 |
| 期待可能性 |
| 誤想防衛 ・ 過剰防衛 |
| 共犯 ・ 正犯 ・ 共同正犯 |
| 共謀共同正犯 ・ 教唆犯 ・ 幇助犯 |
| 罪数 |
| 観念的競合 ・ 牽連犯 ・ 併合罪 |
| 刑罰論 |
| 死刑 ・ 懲役 ・ 禁錮 |
| 罰金 ・ 拘留 ・ 科料 ・ 没収 |
| 法定刑 ・ 処断刑 ・ 宣告刑 |
| 自首 ・ 酌量減軽 ・ 執行猶予 |
| 刑事訴訟法 ・ 刑事政策 |
特別背任罪（とくべつはいにんざい）とは、犯罪類型の一つ。背任罪の特別法として規定されたものである。
概要
組織の幹部など組織運営に重要な役割を果たしている者が、自己若しくは第三者の利益を図り又は組織に損害を加える目的で、その任務に背く行為をし、当該組織に財産上の損害を加えたときに成立する。未遂も罰せられる。財産犯に分類される。
組織経営に重要な役割を果たす者が背任を行った場合、通常の背任より責任が重いと考えられることから、背任罪とは別に法律に規定されている。
各法律の規定
以下の法律で特別背任罪が規定されている。
- 会社法第960条～第962条 - 株式会社、清算株式会社
- 保険業法第322条・第323条 - 保険会社等
- 医療法第77条・第78条（第79条）- 社会医療法人
- 投資法人法第228条・第228条の2 - 投資法人
- 一般社団法人等法第334条 - 一般社団法人等
- 資産流動化法第303条 - 特定目的会社
- 金融機関合併転換法第71条 - 新設合併設立銀行
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