刑事訴追

新語時事用語辞典

刑事訴追

読み方：けいじそつい

刑事事件において検察官が裁判の提起（公訴）を行うこと。刑事訴訟法などで用いられる用語である。

国会などにおける証人喚問の場では証人が「刑事訴追の恐れがある」という理由で証言を差し控える場合がままあるが、これは刑事訴訟法第11章（証人尋問）第146条を根拠にしていると解釈できる。

第百四十六条
何人も、自己が刑事訴追を受け、又は有罪判決を受ける虞のある証言を拒むことができる。
― 刑事訴訟法

一般的な通俗的な文脈では、「刑事訴追」という表現は刑事訴訟法の規定に則った言い方であり、実質的な意味は「起訴」や「提訴」といった言葉とほぼ同義と捉えても大きな問題はないと言い得る。

（2018年3月27日更新）

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訴追

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2023/03/11 00:38 UTC 版)

訴追（そつい）とは、一般に日本国外の刑事手続における英語の「charge」 (criminal charge) などに対応して使用される日本語。

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刑事訴追

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/05 07:50 UTC 版)

「ヒルズボロの悲劇」の記事における「刑事訴追」の解説

2017年6月28日、検察庁（英語版）は事故当時の警備責任者であり95人の死に重大な過失のあるデイヴィッド・ダッケンフィールド警視正、シェフィールド・ウェンズデイFC (SWFC) の事実上の最高責任者でありスタジアムの安全管理者を務めていたグラハム・マックレル秘書、1989年のピーター・テイラー（英語版）による調査および最初の審理の際にサウス・ヨークシャー警察（英語版） (SYP) を担当したピーター・メトカーフ弁護士、警察官の証言を審査する立場にあったSYPのドナルド・デントン警視正、捜査資料の改ざんに際し中心的役割を担ったSYPのアラン・フォスター警部長、事故調査の際に虚偽の情報を提供した疑いのあるSYPのノーマン・ベティソン（英語版）警部の合計6人を訴追したことを発表した。 ブランドを除く犠牲者に対する過失を問うことになった理由について検察当局は、事故から4年後に亡くなったという法律上の問題のためとした。また、ダッケンフィールドを除く5人については同年8月9日にウォリントンの裁判所へ出廷する予定となっているが、ダッケンフィールドについては1999年の裁判の際に下された命令を解除するために、高等裁判所に申請をする必要がある。なお、スタジアムを所有するSWFCについては事故当時と2017年現在では運営会社が異なり、後継団体とはいえないため犯罪責任を問えないとし、サウスヨークシャー・メトロポリタン救急サービス（英語版）の救急隊員や、イングランドサッカー界を統括するフットボール・アソシエーションについても、安全上重大な違反を犯したという証拠が不十分であるとして訴追は見送られた。 2018年8月21日、検察庁は証拠不十分のため有罪判決の見込みがないとしてベティソンに対する訴えを取り下げた。 2019年1月14日、ピーター・オープンショー（英語版）判事の下、ダッケンフィールドとマックレルに対する裁判が開始された。ダッケンフィールドは95人のファンに対する過失致死、マックレルは労働安全衛生法上の義務の不履行の罪に問われたが、ともに容疑を否認した。10週間の裁判の後に6人の男性と6人の女性で構成される陪審団が派遣され、29時間以上の審議の結果、4月3日にマックレルは10対2の過半数で有罪となったが、ダッケンフィールドは重大な過失について有罪か無罪かを決定するには至らなかった。検察側はダッケンフィールドに対する再審を請求しているが、ダッケンフィールドの弁護側はこれに反対する見解を示した。 同年6月25日、ダッケンフィールドの再審が決定した。この裁判はプレストンの裁判所にて10月7日から開始される予定となった。同年11月28日、7人の女性と3人の男性からなる陪審員による13時間43分の審議の結果、ダッケンフィールドは過失致死罪で無罪となった。検察庁のスポークスマンは、この判決は警察の過失を認めた死因審問の結果の影響を受けなかったと述べた。 2021年5月26日、ウィリアム・デイヴィス（英語版）判事は、SYPの失態を覆い隠すため捜査資料の改ざんを行ったデントン、フォスター、メトカーフの3人について、証拠不十分として訴訟を終わらせる判決を下した。この結果、一連の裁判で有罪判決を受けた者は、労働安全衛生法の義務を果たさなかったとして2019年5月19日に6,500ポンドの罰金を科せられたマックレルのみとなった。

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「マーティン・シュクレリ」の記事における「刑事訴追」の解説

2015年12月17日、ニューヨーク東部地方裁判所申請の公訴後、証券詐欺でFBIに逮捕された。MSMBキャピタル・マネージメントおよびレトロフィンでのシュクレリの在任期間の調査後に訴追された。シュクレリはポンジ・スキームの容疑で告訴された。 アメリカ合衆国司法省のプレスリリースでは「申し立て通り、マーティン・シュクレリは詐欺、嘘で固めた話により投資者たちを誘惑する数々の計画に加わった」と発表された。『ウォール・ストリート・ジャーナル』のインタビューにおいてシュクレリは、ダラプリムの値上げと目立つ個性により警察の標的になったと語った。 政治評論家ロバート・B・ライシュはコラムにおいて、「シュクレリが犯した間違いは、他の多くの人たちがウォール街や社内の重役室でやっているのと同じことを堂々とやってしまったことだ」と記した。 2016年初頭現在、シュクレリの被告側弁護士はベンジャミン・ブラフマンのままである。 2017年8月4日、陪審は8件のうち3件を証券詐欺で有罪とする評決を下した。キヨ・マツモト裁判官は量刑を言い渡す判決の日は未定であるとした。

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「マレーシア航空17便撃墜事件」の記事における「刑事訴追」の解説

2017年7月5日、オランダのバート・コエンダース外務大臣は声明の中で、JIT諸国はオランダの法律に基づきMH17便の墜落で特定された容疑者を起訴すると発表した。オランダとウクライナとの条約は、国籍に関係なく犠牲者298名全員がこの事件で起訴することをオランダに可能にした（この条約は2017年7月7日に署名、2018年8月28日に発効）。 2018年3月21日、オランダ政府は議会に法案を提出し、オランダの法律に基づき事件と関わりのある容疑者がオランダで起訴されることを許可した。 2019年6月19日、オランダ検察庁は航空機の撃墜に関連して、イゴール・ガーキン、セルゲイ・デュビンスキー、オレグ・プラトフ（この3人はロシア人）、レオニード・ハルチェンコ（ウクライナ人）の4人を殺人罪で起訴した。国際逮捕状が各被告人に発行され、裁判が2020年3月9日に始まるも、被告人は誰も出廷しなかった。イゴール・ガーキンは英国人記者とのインタビューで、裁判の管轄に問題があったとその欠席理由を述べると共に、自分は撃墜に関与していないと語った。また彼は「敵意剥き出しの空域に旅客機を送りだすのは低能者か犯罪者だけだ」との理由から、人命損失の責任はウクライナ政府にあると考えている、と主張した。 2019年7月、ウクライナ保安庁 (SBU) はMH17便への攻撃中にドネツク人民共和国が支配していたスニジネの防空隊長ウラジーミル・ツェマクを逮捕した。ベリングキャットは彼の事をMH17便の墜落を取り巻く事件の重要目撃者だと説明した。ベリングキャットは彼の役割可能性を分析し、ツェマクが「2014年7月17日の使用後にブーク発射台の隠匿に個人的に関与していたと認められる」ものがビデオに写っていると主張した。2019年9月7日、以前に合意されたロシアとウクライナとの捕虜交換でツェマクは釈放された。マルク・ルッテ首相ほかオランダの法務大臣、外務大臣や合同調査団 (JIT) は、ロシアからのウクライナへの圧力で「重要参考人」のツェマクが交換に含まれていることを悔やんでいるとコメントした。犠牲者遺族の組織Stichting Vliegramp MH17は彼の釈放を「受け入れ難い」と述べ、オランダ検察庁はロシア国籍でないツェマクをロシアからオランダに引き渡すよう要請した。 2019年11月14日、JITは新たな目撃証言を公表し、同時に反政府側指導者の録音された会話も多数公表した。JITは特に「指揮構造とロシア政府当局者が果たした役割」に関心を持っていた。特にDPR軍から得られた多くの目撃証言は、ロシアからの報復を案じて匿名で提示された。 2020年3月9日、初公判がオランダで始まった。先述のとおり同国検察は撃墜に関与したとして元ロシア大佐ら4人を殺人罪で起訴したが、ロシア政府は被告らを引き渡さない構えで、9日は欠席した。 2020年7月10日、オランダ政府はMH17便の「墜落におけるその役割」を理由にロシアを欧州人権裁判所にかけることを決定したと宣言した。そうすることが、既に被害者遺族によって裁判所に持ち込まれた個々の事件に対する「最大限の支援」になると述べた。 2022年3月14日、オーストラリア政府とオランダ政府は共同でロシアに対し、ICAOにおける投票権停止や賠償を求める訴訟を開始すると発表した（これは先述したオランダにおける元ロシア大佐ら4人を殺人罪に問う訴訟とは別）。

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「ハパックロイド・フルーク3378便不時着事故」の記事における「刑事訴追」の解説

ハパックロイド・フルークは事故の半年後に機長が自主退職したことを発表した。2004年にハノーファー地方裁判所は、機長を「航空交通への危険な干渉」として、また、ザグレブへ向かわなかったことで「他者の生命を危険に晒した」として禁固6ヵ月の刑を言い渡した。この判決は、主要な裁判の2回の法廷だけではすべての証拠を提示して評価するには不十分だと主張するドイツの法廷記者Gisela Friedrichsenにより非難された。

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「秋山直紀」の記事における「刑事訴追」の解説

所得税法違反 2003年から2006年にかけて、日米平和・文化交流協会が調査業務を受注した遺棄化学兵器処理事業を巡って3社の防衛関連企業（山田洋行、神戸製鋼、日立製作所）の技術を高く評価する報告書などを発注元の防衛庁や国土交通省に提出し、その見返りに3社の防衛関連企業からコンサルタント料などの名目で実態のない秋山関連の米国法人「アドバック・インターナショナル」（コンサルタント業務・防音壁メーカー）に送金された計約3億1400万円を法人所得扱いとして個人所得を隠し、9900万円の所得税を脱税した事件。 有印私文書偽造・同行使罪 強制執行を妨害したとして損害賠償を求められた民事訴訟に絡んで、2004年10月に関係者が米国の公証人の前で宣誓供述をしたとする偽造文書を東京地裁に提出した容疑。 電磁的公正証書原本不実記録・同併用罪 2006年12月に顧問を務める「アドバック・インターナショナル」名義のマンションを別の米国法人への売却偽装を目的とした宣誓供述書を法務局に提出して虚偽の不動産登記をした容疑。

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「パメラ・ロジャーズ・ターナー」の記事における「刑事訴追」の解説

2005年2月4日、権威的存在者による15件の性的暴行と13件の法定強姦に問われた。この容疑は10代の少年との3か月間の関係から生じた。彼女は関係を持った当時27歳であった。逮捕後、50,000ドルの保釈金を支払った。最初に公訴された時には無罪を主張した。 2005年8月12日、検察との司法取引の一環として、権威的存在者による4回の性的暴行に関する起訴に異議を申し立てなかった。彼女の判決はテネシー州ウォーレン郡刑務所で270日（約9か月）の懲役刑であった。執行猶予付きの8年間、彼女は7年3か月の保護観察期間を務め、教員資格を放棄する事となる。権威的存在者による性犯罪は「暴力的な性犯罪」であるため、テネシー州の法律の下で生涯の性犯罪者として登録しなければならなかった。判決では、彼女が事件から利益（本や映画を含む）を得ることを禁じているだけでなく、8年間インタビューを受けることも禁じている。ほとんどの州が有罪判決を受けた重罪犯に教育免許を発行しないため、彼女の教育者としてのキャリアを断つ効果を持っていた。 2006年4月24日、父親の携帯電話を利用して同じ少年に自分のメッセージ、ヌード写真、セックス動画を送信したとして再び逮捕された。彼女は更にブログやウェブサイトを介して少年と連絡をとったことで起訴された。裁判官は次の法廷審問まで刑務所に留まるようロジャーズに命じた。2006年7月14日、彼女は以前と同じ被害者に猥褻な動画を送信し、オンラインブログを通じて彼との連絡を取り続けたことにより、保護観察に違反したとして7年の刑を宣告された。ロジャーズは温情に訴え、自身の家族と被害少年の家族に謝罪し、裁判官に涙を流しながら「私は自分自身を辱めた。私がしたことは間違っていた。私は自分自身をリハビリするために何でもするつもりだ」と語り、治療のための地元投獄を求めた。巡回裁判所のバート・スタンレー裁判官は、「あなたは自分自身をリハビリしたいと裁判所に示すこと以外は何も成していない」と言って彼女の要求を拒否した。彼はロジャースの保護観察を取り消し、テネシー州女性刑務所（英語版）で残る7年間の懲役刑に服するよう命じた。 2007年1月、ロジャーズは自分のヌード写真を少年に送ったことを認め、さらに2年間の懲役刑を受けた。 2012年に釈放されていたターナーは、メンフィスのマーク・ラットレル矯正施設に収監されていた他の2人の囚人と共謀して携帯電話を密輸したとして2015年6月に再び逮捕されメンフィスに移送された。彼女は依然50,000ドルの保証金で刑務所に拘束されている。彼女の逮捕は、刑務所における違法な密輸品としての携帯電話問題に国民の注目を集めた。

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出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/05/14 07:16 UTC 版)

「ジェニーン・ジョーンズ」の記事における「刑事訴追」の解説

ジョーンズは1983年に逮捕され、カーヴィルの開業病院にて15ヶ月の女児をサクシニルコリンで殺した罪で、1984年2月に99年の禁錮刑を言い渡された。また同じ年の10月には、ヘパリン（抗凝固薬）による4ヶ月の男児殺人未遂で60年の禁錮刑判決を受けた。 2016年3月の段階で、ジョーンズはテキサス刑事司法部（英語版）のレーン・マリー・ユニット（英語版）に収監されていた。彼女は刑務所の過密を防ぐために作られた以前の州法により、2018年3月に満期釈放となることが決まっていた（この法律は、模範囚の刑期を実質的に3分の1にするものだった）。これを防ぐため、ジョーンズは2017年3月25日に、致死量の抗てんかん薬を投与して11ヶ月の乳児を殺害した罪で起訴された。ベア郡の地方検事（英語版）を務めるニコ・ラフッドは、他の子どもたちに対する殺人罪についても起訴される可能性を示唆した。1984年に言い渡された刑期が満了した後、彼女は州の拘置所に移され、新たな刑事訴追の手続開始を待つ状況である。

刑事訴追

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/03/14 03:20 UTC 版)

「三越事件」の記事における「刑事訴追」の解説

後日、岡田と竹久は19億円の特別背任罪の容疑で、東京地方検察庁特別捜査部に逮捕され同罪に問われた。 岡田には東京高等裁判所で懲役3年の実刑判決が下り、上告中の1995年（平成7年）7月20日に死去し公訴棄却。 竹久は最高裁まで争ったが懲役2年6月、罰金6000万円の実刑判決が確定し、栃木刑務所で1年6ヶ月服役。出所後、2009年（平成21年）7月24日に、病気のため東京都内の病院で死去した。

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「刑事訴追」の例文・使い方・用例・文例

• 刑事訴追.
• 個人の公民権を保護する、または民事賠償を強制するための法的行為（刑事訴追と区別して）
• 国を代表して刑事訴追を行う政府高官