特例市とは?

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特例市(とくれいし)

政令指定する市。地方分権一括法新設

特例市は、2000年4月スタートした都市制度である。地方分権一括法もとづき新設された。政令指定都市中核市続いて地方分権を進めるための制度である。人口20万人上の市が対象になる。

特例市は、一般の市よりも扱える権限大きくなるこれまでは県が行っていた業務一部を、市が直接行うようになる。具体的には、騒音悪臭規制開発行為許可など20項目の権限都道府県から移譲される。

特例市になるには、市はまず市議会県議会から同意を得ることが必要である。同意が得られると、次に市は自治省申請する。この段階で、自治省政令設けて特例市の指定をする。

参考特別市要件
政令指定都市人口50万人以上
中核市人口30万人以上
特例市…人口20万人以上

(2000.11.01更新


特例市

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2018/10/30 07:04 UTC 版)

特例市(とくれいし)とは、日本地方公共団体のうち「法定人口が20万人以上」の要件を満たし、地方自治法第252条の26の3第1項に定める政令による特別指定を受けたのこと。かつてあった大都市制度の1つで、2015年に制度としては廃止され、廃止時に特例市だった市のうち中核市等に移行しなかった市は施行時特例市と呼ばれ経過措置がとられている。




注釈

  1. ^ 静岡市(当時中核市)と合併し現在の静岡市となった。合併当日に静岡市は改めて中核市の指定を受け、2005年4月1日に政令指定都市に移行。
  2. ^ 旧・下関市の特例市指定日。現在の下関市は2005年(平成17年)2月13日に旧・下関市と豊浦郡4町が新設合併して発足したもので、旧・下関市は自治体としては消滅。現在の下関市が特例市に指定されたのは市発足の当日。

出典

  1. ^ 「中核市」と「特例市」の統合をDAILYSPORTONLINE2012年11月7日配信記事(同年11月8日閲覧))
  2. ^ 中核市には、教職員の研修実施の権限のみがある。ただし、中核市市長会から「研修権限のみでは成果を得にくい」との要望が出ており、文部科学省では、中核市にも人事権を移譲する検討を進めている。(読売新聞平成19年5月2日付)
  3. ^ a b c d “山形・福井・甲府・寝屋川が中核市に 人口20万人要件:朝日新聞デジタル” (日本語). 朝日新聞デジタル. (2018年10月26日). https://www.asahi.com/articles/ASLBV3PT6LBVUTFK004.html 2018年10月26日閲覧。 
  4. ^ つくば市が中核市候補市として中核市市長会へ加入しました(H27.12.1)|中核市市長会 2016年9月5日閲覧。
  5. ^ 平成28年5月1日発行 くまがや市議会だより第43号 9頁 (平成30年4月1日閲覧)
  6. ^ 2017年(平成29年)10月1日現在の推計人口(参照:日本の市の人口順位)。
  7. ^ 一宮市は中核市を目指します 2018年4月2日閲覧。
  8. ^ 群馬県高崎市が中核市に 来年4月に施行 閣議決定(朝日新聞2010年10月15日付)


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