関西みらい銀行
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株式会社関西みらい銀行（かんさいみらいぎんこう）は、大阪府大阪市中央区に本店を置く、りそなホールディングス傘下の地方銀行。2019年4月1日に近畿大阪銀行と関西アーバン銀行が合併して誕生した[4][5][6]。
註釈
- ^ 2019年4月に銀行の合併が行われたが、SWIFTコードについては同年10月15日のシステム統合まで合併前の旧両行のものを使用していた。
- ^ 関西みらい銀行の発行済株式のすべてを保有する関西みらいフィナンシャルグループは、自社の発行済株式の過半数をりそなホールディングスに保有されている[7]。銀行法施行令第四条の二の二及び同第四条の二第2項並びに銀行法施行規則第十四条の七の定義するところにより、銀行法第十三条三の二第2項に基づき、関西みらい銀行はりそなホールディングスの子金融機関等に当たることとされる[8][9][10]。
- ^ これについて、ロイター通信は、大手銀行傘下の地方銀行が系列の垣根を超えて統合することは珍しいとコメントしている[20]。
- ^ なお、神戸市に本店を置くみなと銀行については、関西みらい銀行には加わらず「県民銀行」としての経営に徹するとしている[26]。これについて、りそなホールディングスの幹部の一人は「みなとは形式的には関西みらいに加わるが、勝手にやらせてもらうと言っているようなもの」であるというコメントを月刊FACTAの取材に対して残している[16]
- ^ 発足時に取締役社長に就任した菅哲也は「お客様の成功、地域活性化に全力を尽くす覚悟。『なくてはならない』と思ってもらえる銀行を目指す」「時代の転換期で銀行のあり方そのものが問われている。関西みらい銀行の存在感しっかり示せるよう、サービスを届けていきたい」等とコメントした[4][5][35]。
- ^ 同日より、関西みらい銀行発足を記念した合併記念定期預金が発売される[36]。
- ^ 池田泉州銀行が阪急電鉄と共同で運営しているステーションATM「Patsat」を含む。
出典
- ^ 関西みらい銀行について 内組織図 - 株式会社関西みらい銀行 2021年4月1日
- ^ 関西みらい銀行 会社概要 2020年8月3日閲覧
- ^ 合併に関するQ&A (PDF) - 合併に関するお知らせ｜関西みらい銀行 2019年4月10日閲覧.
- ^ a b c d 関西みらい銀行が発足 厳しい環境、結束し生き残り(Sankei-biz 2019年4月2日06:34配信) 2019年4月4日確認
- ^ a b c d 「関西みらい銀行」が発足、地銀２行合併で（朝日新聞デジタル 2019年4月2日公表）2019年4月4日閲覧
- ^ “関西みらい銀発足、「なくてはならない銀行に」”. 日本経済新聞 (2019年4月1日). 2019年4月3日閲覧。
- ^ a b 関西３地銀統合、新名称は「関西みらいＦＧ」－社長にりそなの菅氏（Bloomberg 2017年9月26日17:19配信） 2017年10月28日確認
- ^ 銀行法（昭和五十六年法律第五十九号）（e-gov 2018年8月15日公布）
- ^ 銀行法施行令（昭和五十七年政令第四十号）（e-gov 2018年8月15日公布 2018年8月16日施行）2019年2月14日確認
- ^ 銀行法施行規則（昭和五十七年大蔵省令第十号） （e-gov 2018年8月15日公布 2018年8月16日施行）2019年2月14日確認
- ^ a b 『Behind the curtain 金融の舞台裏（下）りそな「メガにはならない」――次の再編へ脱・緊縮』（日本経済新聞 2017年3月17日朝刊7頁）
- ^ 「日本版スーパーリージョナルバンク」構想の虚虚実実（『経済界』 2014年6月26日配信 2017年2月25日確認）
- ^ スーパー・リージョナル・バンクの構築 ～関西金融界安定への努力～（大和銀行投資家向け資料 2000年公表）
- ^ a b c d メガバンクを脅かす「劇薬」浮上…三井住友銀、傘下地銀の放出を余儀なく（ビジネスジャーナル 2017年4月27日配信）2017年10月29日閲覧
- ^ a b c d 「預金があふれかえる」三井住友銀、「重大な決断」で地銀切り捨て…容赦ない銀行再編（ビジネスジャーナル 2017年4月13日配信）2017年10月29日閲覧
- ^ a b 「関西みらい」旧大和に押し付け（FACTAオンライン 2017年12月号）2018年2月2日確認
- ^ a b 東海東京、高木証券をＴＯＢで買収 中堅金融で再編相次ぐ （日経電子版 2017年2月20日17:48配信）配信日に確認
- ^ 『Behind the curtain 金融の舞台裏（上）関西３行、譲れぬ比率――三井住友「持ち分法」に固執』（日本経済新聞 2017年3月16日 朝刊 7ページ） 2017年3月18日確認
- ^ 『関西金融乱世再び（下）３行統合、再編呼び水に――信金、業務効率化で対抗』（日本経済新聞 2017年3月8日 兵庫版朝刊 関西経済面）
- ^ a b 関西アーバン銀・みなと銀・近畿大阪銀の3行統合を協議＝関係筋（ロイター通信 2017年 2月20日16:47 JST） 配信日に確認
- ^ 18年発足の「関西みらいFG」 統合効果は不透明（日経ビジネス 2017年10月10日06:30配信） 2017年10月29日閲覧
- ^ 三井住友、関西の２地銀を売却へ…最終調整 （読売新聞 2017年2月20日14時38分配信 配信日に確認）
- ^ 関西 ３つの地方銀行が経営統合を検討（NHK 2017年2月20日15時51分配信） 配信日に確認
- ^ 『三井住友・りそなの関西３地銀、来春統合で大筋合意』（日本経済新聞 2017年2月25日朝刊5頁）
- ^ a b c 関西みらいフィナンシャルグループの創設（りそなホールディングス・近畿大阪銀行・関西アーバン銀行・みなと銀行 2017年9月26日公表）2017年10月29日確認
- ^ a b c 『関西地銀３行、個人資産運用に重点、統合合意、信託・不動産、りそな強み、地盤強化にフル活用』（日本経済新聞 2017年9月27日朝刊9頁 関西経済面）
- ^ 『関西みらいＦＧ波高し（上）３行連携、実力は未知数――本店所在地、妥協の選定』（日本経済新聞 2017年9月26日朝刊9頁 関西経済面）
- ^ 『「株式会社関西みらいフィナンシャルグループ」設立のお知らせ』（プレスリリース）株式会社りそなホールディングス、2017年11月14日。2021年10月7日閲覧。
- ^ 店名・店番変更のお知らせ
- ^ 関西みらい銀社長に菅哲哉氏 持ち株会社トップが兼務（産経新聞 2018年12月19日配信）配信日に確認
- ^ 関西みらい銀行社長に菅氏（日本経済新聞 2018年12月19日配信）配信日に確認
- ^ 関西アーバン銀行との合併に関するお知らせ（近畿大阪銀行 2019年1月15日公表）公表日に確認
- ^ 合併新銀行の組織体制の概要について（関西みらいフィナンシャルグループホームページ）2019年4月2日確認
- ^ 銀行の合併認可について（金融庁 2019年3月29日公表）公表日に確認
- ^ 関西みらい銀行発足 「銀行の在り方問われている」（産経新聞 2019年4月1日11:01配信）配信日に閲覧
- ^ みらい、はじまるキャンペーン（関西みらい銀行公式ホームページ） 2019年4月4日閲覧
- ^ 子会社の商号変更に関するお知らせ|ニュースリリース|関西みらいフィナンシャルグループ
- ^ りそなカードと関西クレジット・サービスの合併等によるクレジットカード会社の再編について|ニュースリリース|関西みらいフィナンシャルグループ（2018年12月19日）
- ^ りそなカードと関西クレジット・サービスの合併等によるクレジットカード会社の再編完了に関するお知らせ|ニュースリリース|関西みらいフィナンシャルグループ（2019年4月1日）
- ^ a b c d 旧関西アーバン銀行店舗でお取引きのお客さまへ システム統合に関するQ&A（関西みらい銀行 2019年7月25日公表）
- ^ “関西みらい銀、信託兼営の認可取得”. 日本経済新聞. (2021年3月25日) 2021年5月18日閲覧。
- ^ “関西地銀3行、ATM手数料無料に ライバルがコスト削減で”. 産経新聞 (2021年11月8日). 2021年11月8日閲覧。
- ^ “当社元社員による不祥事件の発生について|ニュースリリース|りそな銀行”. www.resonabank.co.jp. 2022年12月17日閲覧。
[続きの解説]
「関西みらい銀行」の続きの解説一覧
- 1 関西みらい銀行とは
- 2 関西みらい銀行の概要
- 3 店舗の移転統合
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