発足前史とは? わかりやすく解説

発足前史

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/06/19 01:16 UTC 版)

関西みらい銀行」の記事における「発足前史」の解説

関西みらい銀行銀行法上の金融機関等にあたるりそなホールディングスは、スーパーリージョナルバンク創造目標掲げたリテールバンクとして、事業行ってきた。とりわけ関西地区におけるスーパーリージョナルバンク構築は、りそな銀行前身である大和銀行時代より大和銀ホールディングス設立奈良銀行大阪銀行の子会社化などと言った形で行われてきたものであった一方で発足前の2017年当時関西アーバン銀行及びみなと銀行の親金融機関等であり、日本のメガバンクの1行でもある三井住友銀行やその金融持株会社である三井住友フィナンシャルグループにあってはバーゼルIIIなどの国際的な金融規制対象となっており、その規制強化により、資産効率化による資本効率の向上が最重要課題となっていたうえ、ゼロ金利政策継続利ザヤ縮小しているうえに、人口減少融資手数料収入増加見込め今後先行き不安視される地方銀行傘下抱えることはリスクとなっていた。こういった問題がある中で、傘下地銀2行を売却し自己資本比率0.5程度引き上げるなど、この課題クリアすることが求められていた。更に、持ち合い株式を放出することで、コーポレート・ガバナンス改善を図るというメリットもあった。このようななか、三井住友銀行及び三井住友フィナンシャルグループは、2013年から2014年にかけて、島根県本店を置き山陰地方地盤としつつ兵庫県及び大阪府への進出模索する山陰合同銀行に対してみなと銀行との経営統合持ちかけるも、固辞されるなどしていた。また、関西アーバン銀行においても、びわこ銀行との経営統合以前奈良県奈良市本店を置く南都銀行豊富な預金量を当て込んで経営統合持ちかけ、統合後の名称を「都ホールディングス」とするところまで合意至っていたなど、三井住友フィナンシャルグループ意向のみならず各行においても地銀再編コミットようとする動きがあった。 こうした経緯もあり、関西地区でのグループ規模拡大求めりそなホールディングス傘下地銀早急な切り離し目論む三井住友フィナンシャルグループ利害一致したことから、両行の傘下にあり関西地区本店を置くりそなホールディングス傘下近畿大阪銀行及び三井住友フィナンシャルグループ傘下関西アーバン銀行並びにみなと銀行経営統合し、関西みらいフィナンシャルグループ創設すること、そして、同FG傘下近畿大阪銀行関西アーバン銀行合併することが決定した2017年9月26日りそなホールディングス及び経営統合予定の3行が経営統合最終合意に至る。あわせて各社より、関西みらいフィナンシャルグループ発足後組織形態等の見通し示され2019年4月大阪市中央区本店を置き、大阪府内営業エリア大きく被る近畿大阪銀行関西アーバン銀行の両行を合併させ、関西みらい銀行発足させることが公表された。 2017年11月14日当行持株会社となる関西みらいフィナンシャルグループ設立され段階経て2018年4月1日近畿大阪銀行関西アーバン銀行それぞれ関西みらいフィナンシャルグループ完全子会社となる。 2018年10月22日関西みらい銀行発足先立ち、両行合時に重複することを避けるため、近畿大阪銀行関西アーバン銀行それぞれにおいて、一部支店店名及び店番変更実施2018年12月19日2019年4月発足前に当行初代代表取締役社長関西みらいフィナンシャルグループ代表取締役社長菅哲哉就任することが報道された。 2019年1月15日近畿大阪銀行関西アーバン銀行それぞれ合併に伴うお知らせ」を公表2019年2月26日関西みらい銀行発足時新体制公表される2019年3月29日金融庁より近畿大阪銀行関西アーバン銀行対し銀行法第30条第1項規定に基づき、両行が合併し関西みらい銀行となることについて認可した旨が公表される

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発足前史

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2021/05/18 15:35 UTC 版)

関西みらいフィナンシャルグループ」の記事における「発足前史」の解説

当社銀行法上の親会社にあたるりそなホールディングス及びその中核となるりそな銀行は、スーパーリージョナルバンク創造目標掲げたリテールバンクとして、事業行ってきた。とりわけ関西地区におけるスーパーリージョナルバンク構築は、りそな銀行前身である大和銀行時代より大和銀ホールディングス設立奈良銀行大阪銀行の子会社化などと言った形で行われてきたものであった。しかし、りそなショックによる同社経営危機後は、業務効率化観点から奈良銀行吸収合併を行うと同時に近畿大阪銀行他の地方銀行への売却に向け何度も他行交渉行ったものの、結局買い手が見つからなかったことから、近畿大阪銀行は同グループに留まった。公的資金完済見えてきた2010年以降一転し、かつてのスーパーリージョナルバンク構想息を吹き返し拡大標榜し例え栃木県宇都宮市本店を置く足利銀行の親法人である足利ホールディングスに対して経営統合非公式に打診するなどしており、同社地銀再編積極であった。(詳細りそなホールディングス参照。) 一方で関西アーバン銀行及びみなと銀行の親法人であり、日本のメガバンクの1行でもある三井住友銀行は、バーゼルIIIなどの国際的な金融規制対象となっており、その規制強化により、資産効率化による資本効率の向上が最重要課題となっていたうえ、ゼロ金利政策継続利ザヤ縮小しているうえに、人口減少融資手数料収入増加見込め今後先行き不安視される地方銀行傘下抱えることは、メガバンクである三井住友銀行にとってリスクとなっていた。こういった問題がある中で、傘下地銀2行を売却し自己資本比率0.5程度引き上げるなど、この課題クリアすることが求められていた。更に、持ち合い株式を放出することで、コーポレート・ガバナンス改善を図るというメリットもあった。このようななか、三井住友銀行及び同グループは、2013年から2014年にかけて、島根県本店を置き山陰地方地盤としつつ兵庫県及び大阪府への進出模索する山陰合同銀行に対してみなと銀行との経営統合持ちかけるも、固辞されるなどしていた。また、関西アーバン銀行においても、びわこ銀行との経営統合以前奈良県奈良市本店を置く南都銀行豊富な預金量を当て込んで経営統合持ちかけ、統合後の名称を「都ホールディングス」とするところまで合意至っていたなど、三井住友フィナンシャルグループ意向のみならず各行においても地銀再編コミットようとする動きがあった。(三井住友フィナンシャルグループ参照。) こうした経緯もあり、2015年公的資金完済後、事業戦略明確に打ち出せておらず、取り急ぎ関西地区でのグループ規模拡大求めたりそなホールディングス傘下地銀早急な切り離し目論む三井住友フィナンシャルグループ利害一致したことから、両行の傘下にあり関西地区本店を置くりそなホールディングス傘下近畿大阪銀行及び三井住友フィナンシャルグループ傘下関西アーバン銀行並びにみなと銀行経営統合し、りそなホールディングス傘下中間持株会社設置した上で、その完全子会社となることが、2017年2月20日日本経済新聞などで報じられ同年3月3日にこれら3行及びりそなホールディングス並びに三井住友フィナンシャルグループより正式に公表がされた。 4月11日関西アーバン銀行近畿大阪銀行みなと銀行の3行で、経営統合向けた初会合を開催しその場にて10作業班を設け店舗統廃合や、中間持ち株会社の名称や本店所在地代表者役員構成統合比率などの課題について検討行い2017年9月目途最終契約の締結向けた作業を行うことで合意した

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