りそなホールディングス
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株式会社りそなホールディングス（英: Resona Holdings, Inc.）は、りそな銀行、埼玉りそな銀行等を傘下に置く金融持株会社。金融グループの名称はりそなグループ。日経平均株価およびTOPIX Large70の構成銘柄の一つ[3][4]。
注釈
- ^ 業務純益としての公表。
- ^ かつて日産ディーゼル（現・UDトラックス）が製造・販売していた大型トラックである「レゾナ」の綴りも「RESONA」であるが、こちらは英語の「Resonance」から取られている（Resonance の語源もラテン語の Resono であり「共鳴する、響きわたる」を意味する）。
- ^ スーパーリージョナルバンクは、もともと、米国で始まった制度である[24]。米国の銀行制度においては、他国と比べ厳格な州際規制が設けられており、各州ごとに制定された法律で営業している地方銀行による、他州への進出は禁止されていた[24]。そこで、収益力のある有力地方銀行は、他州で元々営業をしていた地方銀行を買収することで、規制の壁を突き破って他州へ進出をするという方法を取るようになる[24]。このような買収による拡大が進んだ結果、大型化した地方銀行のことをスーパーリージョナルバンクと呼ぶ[24]。
- ^ これについてロイター通信は、大手銀行傘下の地方銀行が系列の垣根を超えて統合することは珍しいとコメントしている[28]。また、日本経済新聞の報道によると、今般の統合は、2016年からの日銀のマイナス金利政策で金利の引下げ競争がより激しくなり、地銀の収益環境が悪化しているものの、顧客に選ばれる商品やサービスを提供し続けるためには収益力や預金量などの課題克服が必要であることから、規模を拡大して関西市場を共同で開拓していく必要が生じたためになされるものであると同時に、三井住友フィナンシャルグループ側には、国際金融規制の強化の流れの中で、グループ全体の資産規模の圧縮に向け傘下の地銀を連結対象から切り捨てる必要があるという背景がある[29]。
出典
- ^ 組織図 - りそなホールディングス 2021年4月1日
- ^ 四半期報告書 2021年2月3日閲覧
- ^ 構成銘柄一覧：日経平均株価 Nikkei Inc. 2021年10月8日閲覧。
- ^ 「TOPIXニューインデックスシリーズ」の定期選定結果及び構成銘柄一覧 (PDF) jpx.co.jp 2020年10月7日公表 2021年10月8日閲覧。
- ^ 「株式会社大和銀ホールディングス」の設立について (PDF)
- ^ 株式会社大和銀ホールディングスと株式会社あさひ銀行の経営統合について (PDF)
- ^ 公的資金の完済について(pdf）りそなホールディングス 2015年6月25日
- ^ “りそなが公的資金完済 実質国有化から12年で”. 共同通信. (2015年6月25日) 2015年7月19日閲覧。
- ^ “りそな社長「歴史忘れず取り組む」 公的資金完済を発表”. 日本経済新聞. (2015年6月26日) 2015年7月21日閲覧。
- ^ 『新グループブランドスローガンの制定について』（プレスリリース）株式会社りそなホールディングス、2015年6月19日。2015年7月21日閲覧。
- ^ 「りそな、残業なし正社員を導入 大手行で初」『日本経済新聞電子版』 2015年6月22日
- ^ “りそな、残業なしの新職種 育児や介護と仕事両立”. 共同通信. (2015年6月22日) 2015年7月21日閲覧。
- ^ 新たなコミュニケーションブランドの展開について（りそなグループ ニュースリリース 2013年6月21日）
- ^ 株式会社りそなホールディングスによるKMFGに対する株式会社近畿大阪銀行株式譲渡に関するお知らせ（りそなホールディングス・関西みらいフィナンシャルグループ 2017年11月28日公表）2018年2月21日確認
- ^ a b 『りそなＨＤ、公的資金を名実ともに完済、優先株を取得・消却』（日本経済新聞 平成30年3月1日号朝刊7頁）
- ^ 『資産管理銀の持ち株会社名「JTCホールディングス」に、みずほFGなど』（日本経済新聞 平成30年3月27日朝刊7頁）
- ^ 資産管理専門信託銀行の統合（共同株式移転）に関する経営統合契約書の締結について（当社プレスリリース）2018年3月28日開示 開示日に閲覧
- ^ a b 株式会社関西みらいフィナンシャルグループの東京証券取引所市場第一部への上場及び株式会社関西アーバン銀行、株式会社近畿大阪銀行、株式会社みなと銀行の経営統合完了のお知らせ（当社・関西みらいフィナンシャルグループプレスリリース）2018年4月1日開示 開示日に閲覧
- ^ a b 関西の３地方銀行が経営統合（讀賣テレビ 2018年4月1日19:06配信）配信日に確認
- ^ a b 「関西みらいフィナンシャルグループ」誕生（MBSニュース 2018年4月1日18:00配信）配信日に確認
- ^ a b 完全子会社である株式会社関西みらいフィナンシャルグループの吸収合併(簡易合併・略式合併)に関するお知らせ（りそなホールディングス 2023年11月10日公表）
- ^ a b c d りそなブランド（りそなホールディングス）
- ^ ブランド戦略：ブランドコンセプト（名前の由来） りそなホールディングス公式サイト
- ^ a b c d e f g h 「日本版スーパーリージョナルバンク」構想の虚虚実実（『経済界』 2014年6月26日配信 2017年2月25日確認）
- ^ スーパー・リージョナル・バンクの構築 ～関西金融界安定への努力～（大和銀行投資家向け資料 2000年公表）
- ^ a b c d りそなホールディングス トップメッセージ（りそなホールディングス 2003年公表 2017年2月25日確認）
- ^ a b c d e f 『Behind the curtain 金融の舞台裏（下）りそな「メガにはならない」――次の再編へ脱・緊縮』（日本経済新聞 2017年3月17日朝刊7頁）
- ^ a b 関西アーバン銀・みなと銀・近畿大阪銀の3行統合を協議＝関係筋（ロイター通信 2017年 2月20日16:47 JST） 配信日に確認
- ^ a b 東海東京、高木証券をＴＯＢで買収 中堅金融で再編相次ぐ （日経電子版 2017年2月20日17:48配信）配信日に確認
- ^ 関西 ３つの地方銀行が経営統合を検討（NHK 2017年2月20日15時51分配信） 配信日に確認
- ^ a b 『三井住友・りそなの関西３地銀、来春統合で大筋合意』（日本経済新聞 2017年2月25日朝刊5頁）
- ^ a b c 株式会社みなと銀行、株式会社関西アーバン銀行及び株式会社近畿大阪銀行の経営統合に関する基本合意について（りそなホールディングスなど 2017年3月3日公表）2018年3月10日確認
- ^ 関西地銀統合へ 関西アーバン銀、みなと銀、近畿大阪銀(毎日新聞2017年2月20日22:29配信) 配信日に確認
- ^ 地銀３行、統合検討＝グループ越え再編－関西圏で最大（時事通信 2017年2月20日22:56配信）配信日に確認
- ^ a b 関西3地銀統合、新名称は「関西みらいＦＧ」－社長にりそなの菅氏（Bloomberg 2017年9月26日17:19配信） 2017年10月28日確認
- ^ 『関西みらいＦＧ波高し（上）３行連携、実力は未知数――本店所在地、妥協の選定』（日本経済新聞 2017年9月26日朝刊9頁 関西経済面）
- ^ 18年発足の「関西みらいFG」 統合効果は不透明（日経ビジネス 2017年10月10日06:30配信） 2017年10月29日閲覧
- ^ 株式会社みなと銀行、株式会社関西アーバン銀行及び株式会社近畿大阪銀行の経営統合等に関するお知らせ（りそなホールディングスなど 2017年9月26日公表）2018年3月10日確認
- ^ 「株式会社関西みらいフィナンシャルグループ」設立のお知らせ（りそなホールディングスなど 2017年11月14日公表）2018年2月21日確認
- ^ 関西みらいフィナンシャルグループの創設（りそなホールディングス・近畿大阪銀行・関西アーバン銀行・みなと銀行 2017年9月26日公表）2017年10月29日確認
- ^ 「関西みらいFG」11月発足 3地銀、来春統合（神戸新聞 2017年9月27日06:00配信）
- ^ 株式会社りそなホールディングスによる当社普通株式に対する公開買付けの結果並びに（開示事項の経過）親会社、その他の関係会社及び主要株主の異動に関するお知らせ（みなと銀行 2018年2月15日公表）2018年2月21日確認
- ^ 株式会社りそなホールディングスによる当行普通株式に対する公開買付けの結果、並びに、(開示事項の経過)親会社、その他の関係会社及び主要株主の異動に関するお知らせ（関西アーバン銀行 2018年2月15日公表）2018年2月21日確認
- ^ 株式会社関西アーバン銀行の第一種優先株式取得のお知らせ（りそなホールディングス 2018年2月20日公表）2018年2月21日確認
- ^ りそなグループ経営態勢の強化に向けて～関西みらいフィナンシャルグループ完全子会社化～（りそなホールディングス 2020年11月10日公表）
- ^ 株式会社りそなホールディングスによる株式会社関西みらいフィナンシャルグループの 完全子会社化に向けた株式交換契約の締結(簡易株式交換)等に関するお知らせ（りそなホールディングス 同日公表）
- ^ りそなHD、投資信託運用会社「りそなアセットマネジメント」が業務開始
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