正式発足から経営統合まで
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「関西みらいフィナンシャルグループ」の記事における「正式発足から経営統合まで」の解説
2017年11月10日、金融庁より銀行法第52条の17第1項に基づき銀行持株会社の設立認可が降り、りそなホールディングスに対しても銀行法52条の23第6項の規定に基づき、金融庁は当社を子会社とすることを認可した。これを受けて、同14日付で会社設立手続きを完了した。また同16日には、公正取引委員会による、近畿大阪銀行、関西アーバン銀行及びみなと銀行の経営統合に関する審査が終了し、「排除措置命令を行わない旨の通知書」が発出され、同委員会の承認を得た。 2017年11月17日、2018年1月15日よりグループ傘下となる3行およびりそな銀行、埼玉りそな銀行の5行間でATMでの預金の引き出しにかかる手数料の相互無料化と振込手数料の割引サービスが開始することを公表した。 2017年12月7日、りそなホールディングスより近畿大阪銀行株式が市場外相対取引で譲渡される。1株あたり47.11円、譲渡株式数1,827,196,574株、譲渡総額は86,079,226,690円であった。 2017年12月15日、グループ傘下となる3行間で｢ビジネスマッチング｣、｢Ｍ＆Ａ｣、｢海外進出サポート｣の分野での業務提携がなされた。 2017年12月27日、りそなホールディングスが関西みらいフィナンシャルグループ設立への関西アーバン銀行及びみなと銀行の編入を目的とする公開買付けを開始する。公開買付けの結果、2018年2月20日付でりそなホールディングスは、それぞれ議決権所有割合ベースでみなと銀行の株式を15.08%、関西アーバン銀行の株式を15.07%取得した。 2018年1月15日、2017年11月17日に公表のあったとおり、りそなホールディングス傘下のりそな銀行、埼玉りそな銀行及び近畿大阪銀行並びに今後関西みらいフィナンシャルグループ傘下に入る関西アーバン銀行及びみなと銀行間でのATMでの引き出し及び振込に関する手数料の割引がスタートするも、りそなホールディングス側から関西アーバン銀行及びみなと銀行への振込手数料の割引について適用されず、同日中の約400件の両行あての振込全てにおいて本来よりも324円高い手数料を徴収する不具合が発生した。 2018年3月1日、同年4月1日付けで東京証券取引所市場第一部へ上場することが承認された。 2018年3月28日、近畿大阪銀行・関西アーバン銀行・みなと銀行は、経営統合を記念して6カ月の定期預金に年0.301％（税引き前）の初回特別金利を適用すると発表した。
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