排除措置命令

実用日本語表現辞典

排除措置命令

読み方：はいじょそちめいれい

独占禁止法に違反する不当行為を排除するように命じる行政措置。公正取引委員会が命ずる主体となる。似た言葉に「排除命令」がある。

（2011年6月9日更新）

デジタル大辞泉

はいじょそち‐めいれい〔ハイヂヨソチ‐〕【排除措置命令】

読み方：はいじょそちめいれい

独占禁止法における措置の一つ。私的独占・談合・カルテルなど同法の規定に違反する行為を行った事業者に対して公正取引委員会が違反行為を排除するために必要な措置を命じること。事業者は、取締役会で再発防止を決議し、従業員に周知徹底するなど、コンプライアンスの徹底が求められる。排除措置命令および課徴金納付命令に不服がある場合、事業者は命令の解除を求める審判を請求することができる。→排除命令

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排除措置命令

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/06 01:31 UTC 版)

「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律」の記事における「排除措置命令」の解説

平成17年改正後は排除措置命令（事前手続あり）が出た時点から効力が発生し、争う者は審判請求をおこなって審判手続に移行することとなった（供託金を積むことによる執行停止制度が存在）。 排除措置命令は現在行われている行為に対するのみならず、行為がなくなってから3年を経過していない場合は「特に必要があると認めるとき」に限り排除措置命令を出すことが可能となった。 確定した排除措置命令に違反した者には2年以下の懲役又は300万円以下の罰金（併科が可能）に処せられ、法人については3億円以下の罰金（私的独占、不当な取引制限においては差止めを命ぜられた部分以外については、300万円以下）の両罰規定が設けられている。なお、確定前（確定後でも過料に処すことは可能）は50万円以下の過料に処せられる。