措置命令

新語時事用語辞典

措置命令

読み方：そちめいれい

「景品表示法」（不当景品類及び不当表示防止法）第4条で規定されている行政処分。景品表示法が禁じる不当表示などを行った事業者に対し、行為の差止め、および再発防止を命じるもの。

措置命令の対象となる禁止行為は、景品表示法第3条（景品類の制限及び禁止）、および第4条（不当な表示の禁止）第1項に規定されている。顧客を誘引するための高額な景品類の提供、あるいは、商品が事実よりも著しく優良であると思わせる不当表示（優良誤認）などが主な対象となる。

2012年6月14日には、いわゆるLED電球を販売する12の事業者に対し、パッケージ上の明るさの表示と実際の明るさが異なり「優良誤認」に該当するとして、消費者庁から措置命令が下された。

措置命令の対象となった商品はいずれも「白熱電球60W相当」「白熱電球40W相当」などのように表示していたが、白熱電球とLED電球では配光の性質が異なるため、用途によっては白熱電球の明るさを大幅に下回るという。

関連サイト：
不当景品類及び不当表示防止法 - e-Gov
一般照明用電球形ＬＥＤランプ販売業者１２社に対する景品表示法に基づく措置命令について  - 消費者庁

（2012年6月15日更新）

デジタル大辞泉

そち‐めいれい【措置命令】

読み方：そちめいれい

消費者庁が、景品表示法に違反して、商品の品質や値段について実際よりも優れている、または安価であると消費者が誤解するような不当表示などをした業者に、その行為の撤回、再発の防止を命じる行政処分。命令に違反した場合、2年以下の懲役刑または300万円以下の罰金刑が科せられる。→排除措置命令

[補説] 以前は公正取引委員会が「排除命令」として行っていたが、平成21年（2009）9月に景品表示法の所管が公正取引委員会から消費者庁に移管されたのに伴い「措置命令」と名称が変更された。

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措置命令（7条1項）

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/01/01 16:46 UTC 版)

「不当景品類及び不当表示防止法」の記事における「措置命令（7条1項）」の解説

内閣総理大臣は、第四条の規定による制限若しくは禁止又は第五条の規定に違反する行為があるときは、当該事業者に対し、その行為の差止め若しくはその行為が再び行われることを防止するために必要な事項又はこれらの実施に関連する公示その他必要な事項を命ずることができる。その命令は、当該違反行為が既になくなつている場合においてもすることができる。 措置命令を行う権限は、景品表示法第33条第1項の規定により消費者庁長官に委任されている。