横浜フィナンシャルグループとは? わかりやすく解説

Weblio 辞書 > 辞書・百科事典 > 百科事典 > 横浜フィナンシャルグループの意味・解説 

横浜フィナンシャルグループ

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2025/10/01 12:29 UTC 版)

株式会社横浜フィナンシャルグループ
Yokohama Financial Group, Inc.
本社が入居する東京日本橋タワー
種類 株式会社
機関設計 監査役会設置会社[1]
市場情報
東証プライム 7186
2016年4月1日上場
略称 横浜FG
本社所在地 日本
103-6034
東京都中央区日本橋二丁目7番1号
東京日本橋タワー34階
北緯35度41分4秒 東経139度47分29秒 / 北緯35.68444度 東経139.79139度 / 35.68444; 139.79139座標: 北緯35度41分4秒 東経139度47分29秒 / 北緯35.68444度 東経139.79139度 / 35.68444; 139.79139
設立 2016年4月1日
業種 銀行業
法人番号 8010001174710
事業内容
  • 銀行および銀行法により子会社とすることのできる会社の経営管理
  • 前号に掲げる業務に付帯関連する一切の業務
  • 前二号に掲げる業務のほか、銀行法により銀行持株会社が営むことができる業務
代表者 代表取締役社長 片岡達也
資本金 1500億円
(2020年3月31日現在)
発行済株式総数 1,209,616,065株
(2020年3月31日現在)
純利益 連結465億36百万円
(2020年3月31日現在)
純資産 連結1兆1039億72百万円
(2020年3月31日現在)
総資産 連結18兆9279億37百万円
(2020年3月31日現在)
従業員数 連結5,604人
(2023年3月31日現在)
決算期 3月31日
会計監査人 有限責任監査法人トーマツ
主要子会社
外部リンク www.yokohamafg.co.jp
テンプレートを表示

株式会社横浜フィナンシャルグループ: Yokohama Financial Group, Inc.、略称:横浜FG)は、横浜銀行東日本銀行などを傘下に持つ金融持株会社東京都中央区日本橋に本社を置く。日経平均株価およびJPX日経インデックス400の構成銘柄の一つ[2][3]

概要

2014年11月14日に横浜銀行と東日本銀行の間で経営統合に合意。2015年9月8日に両行の取締役会にて、株主総会承認金融庁認可を得られることを前提に、株式移転の方式により両行の完全親会社として設立されることが決議された[4]。総資産ではふくおかフィナンシャルグループ(FFG)を抜き、地方銀行グループ最大となった(現在ではFFGに次ぐ第2位となっている)[5]

沿革

コンコルディア・フィナンシャルグループ時代のロゴ
  • 2014年(平成26年)11月14日 - 横浜銀行と東日本銀行との経営統合について両行間で合意形成[6]
  • 2015年(平成27年)
    • 9月8日 - 経営統合契約書締結、株式移転計画書作成。「コンコルディア・フィナンシャルグループ」名称発表[4]
    • 12月21日 - 臨時株主総会にて株式移転計画承認予定[4]
  • 2016年(平成28年)
    • 3月29日 - 横浜銀行および東日本銀行両行の株式が上場廃止[4]
    • 4月1日 - 「株式会社コンコルディア・フィナンシャルグループ: Concordia Financial Group, Ltd.、略称:コンコルディアFG)」設立。東京証券取引所第一部に上場[4]
  • 2023年(令和5年)
  • 2025年(令和7年)
    • 4月1日 - 三井住友信託銀行の完全子会社である三井住友トラスト・ローン&ファイナンス株式会社を子会社化し、株式会社L&Fアセットファイナンスに商号変更[10]
    • 10月1日 - 株式会社横浜フィナンシャルグループ(Yokohama Financial Group, Inc.)に社名変更[11]

歴代社長

氏名 期間 備考
1 寺澤辰麿 2016年4月 - 2018年6月 全国地方銀行協会会長
2 川村健一 2018年6月 - 2020年4月 全国地方銀行協会会長
3 大矢恭好 2020年4月 - 2022年6月 全国地方銀行協会会長
4 片岡達也 2022年6月 - 現職 横浜銀行頭取

グループ会社

子会社

関連会社

国内

国外

脚注

出典

  1. ^ 組織図 - 株式会社コンコルディア・フィナンシャルグループ
  2. ^ 構成銘柄一覧:日経平均株価 Nikkei Inc. 2021年10月8日閲覧。
  3. ^ 構成銘柄一覧 JPX日経インデックス400”. 日経平均プロフィル. 2025年2月24日閲覧。
  4. ^ a b c d e 株式会社横浜銀行と株式会社東日本銀行との株式移転方式による経営統合に関する最終合意等について” (PDF). 横浜銀行. 2015年11月21日閲覧。
  5. ^ 毎日新聞:横浜銀:東日本銀との経営統合 正式発表
  6. ^ 株式会社横浜銀行と株式会社東日本銀行の経営統合検討に関する基本合意について” (PDF). 横浜銀行 (2014年11月14日). 2015年11月21日閲覧。[リンク切れ]
  7. ^ 株式会社横浜銀行による株式会社神奈川銀行の株式に対する 公開買付けの開始に関するお知らせ” (PDF). コンコルディア・フィナンシャルグループ (2023年2月3日). 2023年5月3日閲覧。
  8. ^ 株式会社横浜銀行と株式会社神奈川銀行の経営統合について”. 財務省関東財務局 (2023年4月14日). 2023年5月3日閲覧。
  9. ^ a b 横浜銀行、神奈川銀行の完全子会社化決定 中小向け融資強化”. 日本経済新聞 (2023年6月29日). 2023年7月24日閲覧。
  10. ^ 三井住友信託銀行株式会社からの三井住友トラスト・ローン&ファイナンス株式会社の株式取得(子会社化)の完了について” (PDF). 株式会社コンコルディア・フィナンシャルグループ (2025年4月1日). 2025年4月13日閲覧。
  11. ^ 横浜・東日本・神奈川銀行のコンコルディアFG、「横浜FG」に名称変更へ”. 読売新聞 (2025年1月29日). 2025年1月29日閲覧。
  12. ^ 横浜銀行、神奈川銀行を連結子会社化 両行トップに聞く”. 日本経済新聞 (2023年4月27日). 2023年4月28日閲覧。

外部リンク




英和和英テキスト翻訳>> Weblio翻訳
英語⇒日本語日本語⇒英語
  
  •  横浜フィナンシャルグループのページへのリンク

辞書ショートカット

すべての辞書の索引

横浜フィナンシャルグループのお隣キーワード
検索ランキング

   

英語⇒日本語
日本語⇒英語
   



横浜フィナンシャルグループのページの著作権
Weblio 辞書 情報提供元は 参加元一覧 にて確認できます。

   
ウィキペディアウィキペディア
All text is available under the terms of the GNU Free Documentation License.
この記事は、ウィキペディアの横浜フィナンシャルグループ (改訂履歴)の記事を複製、再配布したものにあたり、GNU Free Documentation Licenseというライセンスの下で提供されています。 Weblio辞書に掲載されているウィキペディアの記事も、全てGNU Free Documentation Licenseの元に提供されております。

©2025 GRAS Group, Inc.RSS