フタムラ化学とは? わかりやすく解説

フタムラ化学

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2025/06/30 16:33 UTC 版)

フタムラ化学株式会社
FUTAMURA CHEMICAL CO.,LTD.
種類 株式会社
市場情報 非上場
本社所在地 日本
450-0002
愛知県名古屋市中村区名駅二丁目29番16号[1]
北緯35度10分31.7秒 東経136度53分2.5秒 / 北緯35.175472度 東経136.884028度 / 35.175472; 136.884028座標: 北緯35度10分31.7秒 東経136度53分2.5秒 / 北緯35.175472度 東経136.884028度 / 35.175472; 136.884028
設立 1950年昭和25年)10月25日[1]
(二村化学工業株式会社)[2]
業種 化学
法人番号 8180001032174
事業内容 セロハンフィルムなどの製造・販売[1]
代表者 取締役社長 長江泰雄[1]
資本金 5億円[1]
売上高
  • 942億1,100万円
(2025年3月期)[3]
営業利益
  • 64億900万円
(2025年3月期)[3]
経常利益
  • 65億2,400万円
(2025年3月期)[3]
純利益
  • 36億2,600万円
(2025年3月期)[3]
純資産
  • 458億2,700万円
(2025年3月期)[3]
総資産
  • 1,235億4,200万円
(2025年3月期)[3]
従業員数 1,387名(2023年3月末)[1]
関係する人物 二村冨久(創業者)
外部リンク https://www.futamura.co.jp/
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フタムラ化学株式会社(フタムラかがく、FUTAMURA CHEMICAL CO.,LTD.)は、愛知県名古屋市中村区に本社を置く日本の化学製品製造企業である。

概要

1947年昭和22年)、二村冨久が二村化学研究所として創設した[2]1950年(昭和25年)二村化学工業株式会社を設立[2]

主な製品は、タバコや菓子などの各種包装用フィルムセロファンおよび活性炭で、特に包装用セロファンでは日本でのシェアをレンゴーと二分する。

沿革

  • 1947年昭和22年)4月 - 二村化学研究所として創業[2]
  • 1948年(昭和23年)2月 - 有限会社二村化学工業所を設立[2]
  • 1950年(昭和25年)10月 - 「二村化学工業株式会社」を設立[2]
  • 2004年平成16年)10月 - 「フタムラ化学株式会社」に商号を変更[2]
  • 2016年(平成28年)6月30日 - 英国イノービアグループよりセルロースフィルム事業を買収[2][4]
  • 2017年(平成29年)1月29日 - 吸着技術工業株式会社を買収[5]

事業所

関係会社

  • タイコーテープ株式会社
  • 吸着技術工業株式会社

不祥事

  • 活性炭の取引に関する独占禁止法違反
2019年令和元年)11月22日 活性炭の取引に関して公正取引委員会から独占禁止法に基づく排除措置命令および課徴金納付命令を受けた。課徴金は3,210万円[6][7][8][9]

出典

  1. ^ a b c d e f 会社概要”. フタムラ化学株式会社. 2024年3月25日閲覧。
  2. ^ a b c d e f g h 沿革”. フタムラ化学株式会社. 2016年7月16日閲覧。
  3. ^ a b c d e f フタムラ化学株式会社 第75期決算公告
  4. ^ Innovia Group セルロースフィルム事業買収完了のお知らせ” (PDF). フタムラ化学株式会社 (2016年7月8日). 2016年7月16日閲覧。
  5. ^ 吸着技術工業株式会社 買収のお知らせ” (PDF). フタムラ化学株式会社 (2017年2月1日). 2017年2月25日閲覧。
  6. ^ 公正取引委員会からの排除措置命令および課徴金納付命令について” (PDF). 2019年11月29日閲覧。
  7. ^ (令和元年11月22日)東日本地区又は近畿地区に所在する地方公共団体が発注する活性炭の販売業者に対する排除措置命令及び課徴金納付命令について”. 2019年11月29日閲覧。
  8. ^ 違反事業者及び課徴金額一覧(特定活性炭[東日本地区)]” (PDF). 2019年11月29日閲覧。
  9. ^ 違反事業者及び課徴金額一覧(特定粒状活性炭[近畿地区)]” (PDF). 2019年11月29日閲覧。

関連項目

  • 東京理科大学近代科学資料館 - 創業者二村冨久が建設費を寄贈。
  • 西部警察PART-II - 日本全国縦断ロケの名古屋編では、社有地にあった煙突(おばけ煙突)や変電施設(工場廃業後に土地、建物と共に買収したもので、当社の製品製造に用いられた施設ではない。)をロケで使用。クライマックスでは煙突を倒した。現在同地の一部は当社の社員寮として用いられている。

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