アイケイ
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本社が入居するKDX名古屋駅前ビル（2015年8月）
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| 種類 | 株式会社 |
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| 市場情報 | |
| 本社所在地 |  日本〒450-0002 愛知県名古屋市中村区名駅三丁目26番8号 KDX名古屋駅前ビル5階[1] 北緯35度10分18.6秒 東経136度53分7.3秒 / 北緯35.171833度 東経136.885361度座標: 北緯35度10分18.6秒 東経136度53分7.3秒 / 北緯35.171833度 東経136.885361度 |
| 本店所在地 | 〒453-0809 愛知県名古屋市中村区上米野町四丁目20番地[1] |
| 設立 | 1982年（昭和57年）5月1日[1] （アイケイ商事有限会社） |
| 業種 | 小売業 |
| 法人番号 | 1180001029144 |
| 事業内容 | グループ経営に関する事業等 |
| 代表者 | 飯田 裕（代表取締役会長CEO） 長野 庄吾（代表取締役社長COO）[1] |
| 資本金 | 6億2,094万円[2] |
| 発行済株式総数 | 8,308,000株[2] |
| 売上高 | 連結 163億3537万2000円 単独 145億5864万3000円 （2022年5月期）[2] |
| 営業利益 | 連結 △3億6003万5000円 単独 4億2100万円 （2022年5月期）[2] |
| 経常利益 | 連結 △3億2341万9000円 単独 9044万9000円 （2022年5月期）[2] |
| 純利益 | 連結 △9億848万1000円 単独 △1億4700万円 （2022年5月期）[2] |
| 純資産 | 連結 25億464万7000円 単独 26億3872万円 （2022年5月31日現在）[2] |
| 総資産 | 連結 73億7827万1000円 単独 61億7586万円 （2022年5月31日現在）[2] |
| 従業員数 | 連結 224名、単独 101名 （2022年5月31日現在）[2] |
| 決算期 | 5月31日 |
| 会計監査人 | 栄監査法人[2] |
| 主要株主 | （株）AM 15.76% 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 5.53% 飯田裕 2.10% アイケイ取引先持株会 2.03% （2022年5月31日現在）[2] |
| 主要子会社 | 株式会社アイケイ 100% 株式会社フードコスメ 100% アルファコム株式会社 100% 株式会社プライムダイレクト 100% |
| 外部リンク | https://www.ai-kei.co.jp/ |
| 特記事項：（株）AMは代表取締役社長飯田裕の資産管理会社。 | |
| 種類 | 株式会社 |
|---|---|
| 本社所在地 | 日本 〒450-0002 愛知県名古屋市中村区名駅三丁目26番8号 KDX名古屋駅前ビル5階 |
| 本店所在地 | 〒453-0809 愛知県名古屋市中村区上米野町四丁目20番地 |
| 設立 | 2022年（令和4年）7月1日 （株式会社アイケイ分割準備会社）[3] |
| 業種 | 小売業 |
| 法人番号 | 8180001152063 |
| 事業内容 | 通信販売代行事業[3] |
| 代表者 | 中島 靖隆（代表取締役会長CEO） |
| 資本金 | 1000万円[3] |
| 発行済株式総数 | 100株[3] |
| 決算期 | 5月31日 |
| 主要株主 | （株）IKホールディングス 100% |
| 外部リンク | https://www.ai-kei.co.jp/ik |
株式会社アイケイ（英: I・K Co., Ltd.）は、愛知県名古屋市中村区に本社を置く通信販売代行業者。
概要
1982年（昭和57年）設立の通信販売代行業者で主に生活協同組合を通じてのカタログ販売や同社ECサイトでの通信販売を行っている。
沿革
- 1982年（昭和57年）5月1日 - 「アイケイ商事有限会社」として設立[2]。
- 1990年（平成2年）4月 - 株式会社への組織変更につき「株式会社アイケイ」に商号を変更[2]。
- 2001年（平成13年）12月4日 - ジャスダックに株式を上場[2]。
- 2006年（平成18年）5月 - ISO 22000認証を取得[2]。
- 2010年（平成22年）12月 - アルファコム株式会社の全株式を取得し子会社化[2]。
- 2013年（平成25年）5月 - ザウンドインダストリートウキョウ株式会社の株式を取得し子会社化[2]。
- 2014年（平成26年）9月 - 株式交換により株式会社プライムダイレクトを完全子会社化[4]。
- 2017年（平成29年）7月 - 名古屋市中村区郷前町から現在地（旧本社分室所在地）に本店を移転[2]。
- 2018年（平成30年）
- 2019年（令和元年）
- 2020年（令和2年）12月 - 東京証券取引所及び名古屋証券取引所市場第一部に指定[2]。
- 2021年（令和3年）12月30日 - 子会社のアルファコム株式会社を通じてコミュニケーション・ブリッジ株式会社の株式を取得し孫会社化[7][8]（2022年4月1日、アルファコムが吸収合併[9]）。
- 2022年（令和4年）12月1日 - 持株会社制へ移行。株式会社アイケイは「株式会社IKホールディングス」に商号を変更。事業は同日に株式会社アイケイ分割準備会社から商号変更された株式会社アイケイ（2代）が継承[3][10]。
- 2023年（令和5年）10月20日 - 東京証券取引所における経過処置の終了に伴い、東京証券取引所スタンダード市場へ市場変更[11]。
- 2024年（令和6年）10月11日 - 子会社の株式会社プライムダイレクトを通じて、株式会社フローラ・ハウスのWebショッピング事業を譲り受け[12]。
主なブランド
- ローカロ生活
- LB/エルビー
- インティマ
- マザーズマーケット
- ロコックス
- MoonLayα
事業所
関連会社
- 株式会社アイケイ
- 株式会社フードコスメ[13]
- アルファコム株式会社[13]
- 株式会社プライムダイレクト[13]
- 株式会社ネイビーズ（旧・ザウンドインダストリートウキョウ株式会社）[13]
- 株式会社音生[13]
- I.K Trading Company Limited[13]
- 艾瑞碧（上海）化粧品有限公司[13]
脚注
- ^ a b c d e “企業情報”. 株式会社アイケイ. 2021年12月26日閲覧。
- ^ a b c d e f g h i j k l m n o p q r s t u v “有価証券報告書－第40期(令和2年6月1日－令和3年5月31日)”. EDINET. 2021年12月26日閲覧。
- ^ a b c d e 会社分割による持株会社体制移行に伴う吸収分割契約締結に関するお知らせアイケイ 2022年7月14日
- ^ “アイケイ（2722）、ＴＶショッピングのプライムダイレクトを完全子会社化”. Ｍ＆Ａ タイムス. 2016年6月28日閲覧。
- ^ “アイケイが２月１５日付で東証２部および名証２部へ市場変更”. 株探ニュース (2018年2月8日). 2018年2月17日閲覧。
- ^ “アイケイ＜2722＞、通販事業のグレーシャスを完全子会社化”. M&A Online. 株式会社ストライク (2018年4月20日). 2021年12月26日閲覧。
- ^ “アイケイ＜2722＞、法人向けモバイル事業のコミュニケーション・ブリッジを子会社化”. M&A Online. 株式会社ストライク (2021年12月14日). 2021年12月26日閲覧。
- ^ “当社連結子会社によるコミュニケーション・ブリッジ株式会社の株式取得（孫会社化）に関するお知らせ” (PDF). 株式会社アイケイ (2021年12月14日). 2021年12月26日閲覧。
- ^ “コミュニケーション・ブリッジ株式会社の吸収合併に関するお知らせ”. アルファコム株式会社 (2022年4月1日). 2022年4月2日閲覧。
- ^ 会社分割による持株会社体制への移行完了及び商号変更のお知らせIKホールディングス 2022年12月1日
- ^ (プライム市場の)上場維持基準への適合に向けた計画に基づく進捗状況及びスタンダード市場への選択申請並びに適合状況についてIKホールディングス 2023年4月11日
- ^ “プライムダイレクト、フローラ・ハウスからWEBショッピング事業を譲受け”. M&Aマガジン. 株式会社日本M&Aセンター (2024年10月7日). 2024年10月13日閲覧。
- ^ a b c d e f g “グループ企業紹介”. 株式会社アイケイ. 2021年12月26日閲覧。
外部リンク
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