NDS (企業)とは? わかりやすく解説

Weblio 辞書 > 辞書・百科事典 > 百科事典 > NDS (企業)の意味・解説 

NDS (企業)

(日本電話施設 から転送)

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2024/01/30 01:39 UTC 版)

NDS株式会社
NDS Co., Ltd.
本社のある名古屋通信ビル。
エフエム愛知が同居。
種類 株式会社
略称 NDS
本社所在地 日本
460-0012
愛知県名古屋市中区千代田2-15-18 名古屋通信ビル
北緯35度9分23.1秒 東経136度54分54.9秒 / 北緯35.156417度 東経136.915250度 / 35.156417; 136.915250座標: 北緯35度9分23.1秒 東経136度54分54.9秒 / 北緯35.156417度 東経136.915250度 / 35.156417; 136.915250
設立 1954年昭和29年)5月13日
業種 建設業
法人番号 2180001039415
事業内容 総合エンジニアリング事業
(通信設備・電気設備・土木)
ICTソリューション事業
住宅不動産事業
代表者 代表取締役社長 玉村知史
資本金 56億7600万円
売上高 連結:787億円 (2022年3月期)
従業員数 連結:3032名 (2021年12月現在)
決算期 3月31日
主要株主 コムシスHD株式会社 100%
主要子会社 愛知NDS株式会社
豊橋NDS株式会社
大日通信株式会社
静岡NDS株式会社
浜松NDS株式会社
岐阜NDS株式会社
株式会社Can-TEC
日本技建株式会社
株式会社NDSネットワーク
朝日設備工業株式会社
NDSインフォス株式会社
株式会社エヌディエスリース
NDSソリューション株式会社
NDSキャリア株式会社
NDSメンテ株式会社
東名通信工業株式会社
ブリッジ・モーション・トゥモロー株式会社
NDS.TS株式会社
関係する人物 本多静雄(創業者)
外部リンク https://www.nds-g.co.jp/
特記事項:2022年3月現在
テンプレートを表示

NDS株式会社(エヌディーエス、英文社名 NDS Co., Ltd.)は、愛知県名古屋市に本社を置く総合エンジニアリング企業であり、NTT通信工事業者大手。ICTソリューション事業、住宅不動産事業も展開している。

2012年10月1日、日本電話施設株式会社(にほんでんわしせつ、英文社名 Nippon Denwa Shisetsu Co., Ltd.)から社名変更した。また、同業最大手のコムシスホールディングス株式会社と2018年10月1日に経営統合し、2018年9月26日付で東証1部および名証1部の上場を廃止している。

事業内容

  • 総合エンジニアリング事業
    • 通信設備エンジニアリング《通信キャリア設備、道路・鉄道・その他通信設備の設計・施工・保守》
      • ケーブルネットワーク設備、モバイルネットワーク設備、
      • 通信地下設備、ETC設備、情報板設備、
      • ハイウェイラジオ設備、非常電話設備 等
    • 電気設備エンジニアリング《建物内設備、フィールド設備の設計・施工・保守》
      • 電気設備、火災報知器設備、放送・音響設備
      • 太陽光発電設備、充電用スタンド設備 等
    • 土木エンジニアリング
  • ICTソリューション事業
    • ICTソリューションサービス
    • ビジネスサポートサービス
      • 車両・機器等のリース・メンテナンス
      • 半導体製造装置等の設置・保守サービス
      • 人材派遣、通信機器製造・販売・修理
      • モバイル機器・端末性能評価 等
  • 住宅不動産事業
    • 分譲戸建・分譲マンションの販売・リフォーム
    • マンション・不動産の賃貸事業 等

沿革

  • 1954年(昭和29年)5月 - 本多静雄により会社設立。
  • 1963年(昭和38年)10月 - 名古屋証券取引所2部上場。
  • 1973年(昭和48年)8月 - 名証1部上場。
  • 1998年(平成10年)
    • 4月 - 名古屋通信ビル株式会社と合併
    • 10月 - 電設事業部門でISO 9001認証取得。
  • 1999年(平成11年)
    • 1月 - 岐阜支店でISO 9001認証取得。
    • 4月 - 東京証券取引所1部上場。
    • 9月 - NTT部門でISO 9001認証取得。
  • 2001年(平成13年)6月 - ISO 14001認証取得。
  • 2005年(平成17年)10月 - 情報システム部門を分社化、NDSインフォス株式会社を設立。
  • 2012年(平成24年)10月1日 - 現社名に変更。
  • 2018年(平成30年)
    • 9月26日 - 東京証券取引所1部並びに名古屋証券取引所1部上場廃止[1]
    • 10月1日 - コムシスホールディングス株式会社と経営統合を実施し、NDSは簡易株式交換によりコムシスホールディングスの完全子会社となる[2]
  • 2019年(平成31年)4月 - 静岡支店に浜松支店を統合。愛知NDS株式会社を存続会社として、北東通信建設株式会社を吸収合併。NDSソリューション株式会社を存続会社として、NDSアイコス株式会社を吸収合併。NDSインフォス株式会社を存続会社として、株式会社エヌサイトを吸収合併。
  • 2020年令和2年)
    • 7月 - 北陸支店をモバイル事業本部北陸事業部として再編成。NDSソリューション株式会社から労働者派遣事業を会社分割し、NDSキャリア株式会社を設立。
    • 10月 - 朝日設備工業株式会社をグループ会社化。
  • 2021年(令和3年)4月 - 配電営業本部、調達部およびスマートワーク推進室を設置。
  • 2022年(令和4年)4月 - 名古屋支店に三重支店を統合し、三重営業支店を設置。株式会社Can-TECをグループ会社化

事業所所在地

  • 本社 - 愛知県名古屋市中区千代田2-15-18
  • テクノロジー総合センタ - 愛知県犬山市字番前58-1
  • 本部
    • NTT事業本部 - 愛知県名古屋市中区千代田2-15-18
    • ICTサービス事業本部 - 愛知県名古屋市中区千代田2-15-18
    • モバイル事業本部 - 愛知県名古屋市中区松原2-3-19
    • 社会インフラ事業本部 - 愛知県あま市下萱津替地1056
    • 住宅不動産事業本部 - 愛知県名古屋市東区葵1-18-26
    • 配電営業本部 - 愛知県名古屋市中区千代田2-15-18
  • 支社
  • 支店

グループ企業一覧

  • 愛知NDS株式会社
  • 豊橋NDS株式会社
  • 大日通信株式会社
  • 静岡NDS株式会社
  • 浜松NDS株式会社
  • 岐阜NDS株式会社
  • 株式会社Can-TEC
  • 日本技建株式会社
  • 株式会社NDSネットワーク
  • 朝日設備工業株式会社
  • NDSインフォス株式会社
  • 株式会社エヌディエスリース
  • NDSソリューション株式会社
  • NDSキャリア株式会社
  • NDSメンテ株式会社
  • 東名通信工業株式会社
  • ブリッジ・モーション・トゥモロー株式会社
  • NDS.TS株式会社

関連項目

脚注

外部リンク




英和和英テキスト翻訳>> Weblio翻訳
英語⇒日本語日本語⇒英語
  

辞書ショートカット

すべての辞書の索引

「NDS (企業)」の関連用語

NDS (企業)のお隣キーワード
検索ランキング

   

英語⇒日本語
日本語⇒英語
   



NDS (企業)のページの著作権
Weblio 辞書 情報提供元は 参加元一覧 にて確認できます。

   
ウィキペディアウィキペディア
All text is available under the terms of the GNU Free Documentation License.
この記事は、ウィキペディアのNDS (企業) (改訂履歴)の記事を複製、再配布したものにあたり、GNU Free Documentation Licenseというライセンスの下で提供されています。 Weblio辞書に掲載されているウィキペディアの記事も、全てGNU Free Documentation Licenseの元に提供されております。

©2025 GRAS Group, Inc.RSS