住友林業とは？わかりやすく解説

住友林業株式会社
Sumitomo Forestry Co., Ltd.
種類	株式会社
市場情報	東証プライム 1911 ; 1990年11月30日上場大証1部（廃止） 1911 ; 1970年5月1日 - 2013年7月12日
略称	住林、SFC
本店所在地	日本; 〒100-8270; 東京都千代田区大手町一丁目3番2号
設立	1948年（昭和23年）2月20日; （四国林業株式会社）
業種	建設業
法人番号	4010001090011
事業内容	新築注文住宅と木材・建材の製造、販売
代表者	代表取締役会長市川晃; 代表取締役社長光吉敏郎; 代表取締役兼執行役員副社長笹部茂; 代表取締役兼執行役員副社長佐藤建
資本金	550億8800万円; （2023年12月31日現在）
発行済株式総数	2億121万8236株; （2023年12月31日現在）
売上高	連結:2兆0536億50百万円; （2024年12月期）
営業利益	連結:1945億88百万円; (2024年12月期）
経常利益	連結:1979億55百万円; （2024年12月期）
純利益	連結:1165億28百万円; （2024年12月期）
純資産	連結:1兆0201億27百万円; （2024年12月期）
総資産	連結:2兆2611億28百万円; （2024年12月期）
従業員数	連結：21,948人; 単独：5,139人; （2022年12月31日現在）
決算期	3月31日
主要株主	日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）5.72%; 住友金属鉱山株式会社 5.55%; 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） 4.02%; 株式会社伊予銀行 3.21%; 株式会社熊谷組 2.85%; 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口9） 2.44%; 住友商事株式会社 2.40%; 住友生命保険相互会社 2.32%; 株式会社百十四銀行 2.30%; 株式会社三井住友銀行 2.27%
主要子会社	主要関係会社参照
外部リンク	sfc.jp
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住友林業株式会社（すみともりんぎょう、英: Sumitomo Forestry Co., Ltd.）は、東京都千代田区大手町に本社を置く、住友グループの企業。林業・木材建材・住宅事業・不動産事業などが事業の中核である。現在では、木材・建材事業よりも、海外での住宅・不動産事業の売り上げが大きい^[2]。

概要

元々は旧住友財閥（住友グループ）の源流にあたる別子銅山（愛媛県新居浜市、現在の住友金属鉱山）の公害対策の植林事業から派生して創業した企業である。白水会および住友グループ広報委員会にも参加している。

木を中心に、川上から川下に至るまでの事業を展開している点に特徴がある。川上の山林事業では、日本の国土の800分の1（46,444ha）に達する山林を保有して林業を営んでおり^[3] 、国内有数の土地所有者でもある。川中の木材・建材流通事業と川下の木造注文住宅事業では、それぞれ国内首位の売上高を誇る。

住友グループで競合している住友不動産とは一定の距離を置いている。

沿革

1691年（元禄4年） - 住友家の別子銅山開坑により周辺山林の立木利用を開始。
1898年（明治31年） - 別子鉱業所に山林課を設置。
1919年（大正8年） - 林業課を設置。
1921年（大正10年） - 住友合資会社の設立により林業所となる。
1948年（昭和23年）
- 2月 - 住友本社の解体に伴い、同社の林業所を分割し、新会社6社（四国林業、九州農林、北海農林、扶桑林業、兵庫林業、東海農林、各株式会社）を設立。
- 12月 - 扶桑林業、兵庫林業、東海農林の3社を合併し、新たに扶桑農林株式会社を設立。
1951年（昭和26年）2月 - 扶桑農林、九州農林、北海農林の3社を合併し、東邦農林株式会社を設立。
1955年（昭和30年）2月 - 四国林業が東邦農林を合併、住友林業株式会社に商号変更（本店：大阪市、資本金：2億1000万円）。
山林経営のほか、全国的な国内材集荷販売体制を確立。
1956年（昭和31年）10月 - 外材の輸入業務に着手。
1962年（昭和37年）2月 - 建材の取り扱いを開始。
1964年（昭和39年）
- 3月 - スミリン合板工業株式会社設立。住宅資材製造事業を開始。
- 9月 - スミリン土地株式会社（現:住友林業ホームサービス株式会社＜連結子会社＞）設立。分譲住宅事業に進出。
1970年（昭和45年）
- 5月 - 大阪証券取引所市場第二部に上場。
- 9月 - 浜田産業株式会社（現:住友林業クレスト株式会社＜連結子会社＞）の発行済株式総数の過半数を取得。
  インドネシアにおいて森林開発を目的とする合弁事業開始（現　PT. Kutai Timber Indonesia＜連結子会社＞、昭和49年12月に建材製造工場操業開始）。
1972年（昭和47年）2月 - 大阪証券取引所市場第一部に指定替え。
1975年（昭和50年）
- 8月 - 大阪殖林株式会社を買収。
- 10月 - スミリン住宅販売株式会社を東京と大阪に設立。注文住宅事業開始。
1977年（昭和52年）4月 - スミリン緑化株式会社（現　住友林業緑化株式会社＜連結子会社＞）設立。造園・緑化事業を開始。
1980年（昭和55年）7月 - スミリン住宅販売株式会社2社の商号を、それぞれ住友林業ホーム株式会社(東京)、住友林業住宅株式会社(大阪)に変更。
1984年（昭和59年）10月 - 住友林業ホーム株式会社と住友林業住宅株式会社を対等合併（新商号：住友林業ホーム株式会社）。
ニュージーランドにおいてMDF（中密度繊維板）製造・販売を目的とする合弁事業開始（現　Nelson Pine Industries Ltd.＜連結子会社＞、1990年（平成2年）6月に株式会社に改組）。
1986年（昭和61年）12月 - ナプコホーム株式会社（住友林業ツーバイフォー株式会社となった後、2008年（平成20年）12月に解散）の発行済株式総数全株式を取得。ツーバイフォー工法による住宅事業に進出。
1987年（昭和62年）10月 - 住友林業ホーム株式会社と大阪殖林株式会社を吸収合併。
1991年（平成3年）
- 6月 - PT. Rimba Partikel Indonesia設立。インドネシアにおいてパーティクルボードの製造・販売を目的とする合弁事業開始。　
- 11月 - 東京証券取引所市場第一部に上場。
1992年（平成4年）4月 - スミリンメンテナンス株式会社を住友林業ホームテック株式会社＜連結子会社＞に商号変更。
リフォーム事業へ本格進出。
1995年（平成7年）
- 4月 - イノスグループ事業開始。
- 6月 - 木造ユニット工法によるシステム住宅事業を開始。
2001年（平成13年）4月 - 住友林業クレックス株式会社は、スミリン合板工業株式会社、スミリンホルツ株式会社、富士不燃建材工業株式会社の3社を吸収合併し、住友林業クレスト株式会社＜連結子会社＞に商号変更。
2002年（平成14年）12月 - Dominance Industries Pty Ltd.（現　Alpine MDF Industries Pty Ltd.＜連結子会社＞）の発行済株式総数全株式を取得。
2003年（平成15年）8月 - 株式会社サン・ステップ（現　住友林業レジデンシャル株式会社＜連結子会社＞）の発行済株式総数の過半数を取得。
2004年（平成16年）10月 - 本店を東京都千代田区に移転。
2005年（平成17年）
- 3月 - 住友林業システム住宅株式会社を解散し、木造ユニット住宅事業から撤退。
- 9月 - 東洋プライウッド株式会社を連結子会社化。
- 10月 - 安宅建材株式会社の発行済株式総数の過半数を取得。
2006年（平成18年）4月 - 安宅建材株式会社を吸収合併。
2008年（平成20年）12月 - 住友林業ツーバイフォー株式会社からツーバイフォー住宅事業を譲受け、同社を解散。
2009年（平成21年）9月 - オーストラリアの住宅メーカーHenley Propertiesグループの持分を50％取得。　
2010年（平成22年）4月 - 住友林業クレスト株式会社は、東洋プライウッド株式会社を吸収合併。

主要事業所

本社所在地 - 東京都千代田区大手町一丁目3番2号経団連会館
筑波研究所

主要関係会社

国内グループ企業

資源環境事業

ジャパンバイオエナジー株式会社
川崎バイオマス発電株式会社
紋別バイオマス発電株式会社
苫小牧バイオマス発電株式会社

木材・建材事業

住友林業クレスト株式会社
住友林業フォレストサービス株式会社
スミリンサッシセンター株式会社
住協ウインテック株式会社
株式会社住協
株式会社井桁藤
株式会社ニヘイ
ニチハ富士テック株式会社

住宅事業

住友林業ホームサービス株式会社
住友林業レジデンシャル株式会社
住友林業ホームテック株式会社
住友林業緑化株式会社
住友林業ホームエンジニアリング株式会社
住友林業アーキテクノ株式会社
笹沢建設株式会社

建築事業

コーナン建設株式会社
株式会社エイムクリエイツ
株式会社熊谷組

生活関連事業

住友林業情報システム株式会社
スミリンエンタープライズ株式会社
スミリンビジネスサービス株式会社
スミリンフィルケア株式会社
スミリンケアライフ株式会社

海外グループ企業

米国

SUMITOMO FORESTRY AMERICA, INC.（アメリカ住友林業） - テキサス州ダラス郡アディソン
Bloomfield Homes Group - テキサス州
Gehan Homes Group - テキサス州
MainVue Homes Group - ワシントン州
DRB Group - メリーランド州
Edge Homes Group - ユタ州
Crescent Communities Group - ノースカロライナ州
Mark III Properties, LLC - サウスカロライナ州

豪州

Sumitomo Forestry Australia Pty Ltd.（オーストラリア住友林業） - ヴィクトリア州
Henley Properties Group - ヴィクトリア州
Wisdom Properties Group - ニューサウスウェールズ州
Scott Park Group - 西オーストラリア州
Regal Innovations Pty Ltd - ニューサウスウェールズ州

主な分譲住宅地

四街道めいわひかりが丘 - 千葉市四街道市、建築条件付
京王堀之内ガーデンヒルズ - 東京都八王子市、建築条件付
成田久住自由が丘 - 千葉県成田市、建築条件付
フォレストガーデン豊郷台 - 栃木県宇都宮市
フォレストガーデン京王堀之内 - 東京都八王子市
フォレストガーデン南大沢 - 東京都八王子市
八王子みなみ野シティシフォンの丘の一部 - 東京都八王子市
ユーカリが丘・ビューガーデンの一部 - 千葉県佐倉市
ヒルタウンあすみ野 - 栃木県芳賀郡、建築条件付
ディアランド - 千葉県印西市
フォレストローズ南草津 - 滋賀県草津市
イーストヒルズ勢野 - 奈良県生駒郡三郷町

認定職業訓練

住友林業建築技術専門校 - 千葉県知事が認定した認定職業訓練のための施設で、住友林業が運営する企業内の職業能力開発校。木造の家づくりの専門技能者や技術者の育成を目的としている。

その他

2012年 8月10日、国土交通省は、同社が施工した木造住宅（準耐火建築物）について、柱の間に胴縁がなかったり、石膏板を留めるビスが基準を満たしていないなどの建築基準法に反する施工をしていたと発表した。これらの建物について同社は「試験機関で準耐火性能があることを確認した。今後認定を申請する予定」と説明している。

提供番組

現在

news zero（日本テレビ、隔日・前半ナショナルセールス枠・2018年4月より）
シューイチ（日本テレビ）
和心百景（TBSテレビ）
百年名家〜築100年の家をたずねる旅〜（BS朝日）
日経スペシャル私の履歴書（BSテレ東）
よんチャンTV（毎日放送、毎週木・金曜日 6時台）
ラジオ・チャリティー・ミュージックソン（ニッポン放送・NRN系列11局ネット）

過去

ザ!世界仰天ニュース（日本テレビ、2017年10月2日放送「踊る!さんま御殿!!」3時間SPより提供開始、2018年3月末まで。2018年4月よりNEWS ZEROへ提供枠移動）
News every.（日本テレビ）
筑紫哲也NEWS23（TBS）
情報プレゼンターとくダネ!（フジテレビ、水曜）
森田一義アワー笑っていいとも!（フジテレビ、隔日・一時期）
フジテレビ平日最終版ニュース
- ニュースJAPAN→あしたのニュース→ユアタイム（隔日・2017年3月末で降板）
すぽると!（フジテレビ、隔日 - 2014年3月）
熱血!平成教育学院（フジテレビ）
ボクらの時代（フジテレビ、2017年3月末で降板。後継はカメヤマ）
たけしの健康エンターテインメント!みんなの家庭の医学（ABC制作・テレビ朝日系列全国ネット）
シルシルミシルさんデー→オドロキ見たいテレビびっくりぃむ（テレビ朝日）
森人（BS日テレ、一社提供）
FNS27時間テレビ2011 めちゃ×2デジてるッ!（フジテレビ）
三井住友VISA太平洋マスターズ（TBS）
JFN時報（2014年4月 - 2015年3月。平日10時 - 12時（｢住友林業グループ…｣でコール）。JFN系列）など

脚注

[脚注の使い方]

注釈・出典

^ ^a ^b "住友林業株式会社 2023年12月期決算短信" (PDF) (Press release). 住友林業株式会社. 14 February 2024. 2024年2月18日閲覧。
^ セグメント情報
^ 別子フォレスタハウス掲示物

外部リンク

住友林業 - 公式サイト

[決算短信-1] "住友林業株式会社 2023年12月期決算短信" (PDF) (Press release). 住友林業株式会社. 14 February 2024. 2024年2月18日閲覧。

[2] セグメント情報

[3] 別子フォレスタハウス掲示物

[1]

[2]

[3]

表話編歴住友グループ広報委員会
建設	※三井住友建設住友林業住友電設
化学・医薬品	住友化学住友ベークライト住友ファーマ住友精化
ゴム・ガラス・窯業	日本板硝子住友大阪セメント住友ゴム工業住友理工
非鉄・金属製品	住友電気工業住友金属鉱山住友電装
機械	住友重機械工業住友建機住友精密工業
電気機器	日本電気日新電機明電舎
商社	住友商事
金融・保険	※三井住友銀行 ※三井住友信託銀行住友生命保険 ※三井住友海上火災保険 ※三井住友カード ※三井住友ファイナンス&リース ※住友三井オートサービス ※SMBC日興証券
不動産	住友不動産
運輸・倉庫	住友倉庫
情報・通信	※日本総合研究所 SCSK
関連項目	パナソニックホールディングス住友銀行（←河内銀行・平和相互銀行）マツダ日産自動車（プリンス自動車工業）アサヒビール住友童話館
太字は白水会（住友グループの社長会）メンバー。 ※は三井グループでもある。カテゴリ

表話編歴グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン加盟企業・団体
理事	キッコーマンリコー MS&ADインシュアランスグループホールディングス伊藤忠商事三菱商事住友商事
準理事	オムロン日本郵船
製造	アサヒグループホールディングス王子ホールディングス坂口電熱日産自動車セイコーエプソン三菱重工業資生堂オリンパス日本製紙住友化学シチズン時計花王日本電気キリンホールディングスコスモエネルギーホールディングスアンリツ三菱ケミカルグループユニ・チャーム旭化成大日本印刷 TOPPAN タクマニコンタムロントプコン三井化学 ENEOSホールディングスタムラ製作所ダイキン工業コマツコニカミノルタ横河電機 IDEC 日立製作所 DOWAホールディングス武田薬品工業積水化学工業 JSR ライオンサラヤ荏原製作所味の素レンゴー富士通富士電機マルハニチロ沖電気工業タカハタプレシジョンジャパン南開工業ユー・エム・シー・エレクトロニクス錦城護謨ウシオ電機信越化学工業 DIC カシオ計算機シスメックス帝人リンテック堀場製作所ロームヤマハ日清オイリオグループ原田鋼業ルビコン京セラアステラス製薬 TOTO INPEX ミネベアミツミ日本板硝子サクラパックス日本ケミコンヒロセ電機 NISSHA 第一三共ハギワラソリューションズ横浜ゴムテルモ EIZO ノーリツ不二製油グループ本社ファンケル東京エレクトロン LIXILグループフジクラサッポロホールディングスグローリーナブテスコアデランスセガサミーホールディングスダイフク愛媛パッケージ住友理工 NTN デサントカネカ日本ガイシ中西金属工業自重堂ニデックマンダムアンコール・アンプリプレス・センターサントリーホールディングスフロイント産業ヤマグチマイカ澤田日本光電工業 TOPPANホールディングス SCREENホールディングス極東開発工業日本特殊陶業大塚ホールディングスフォスター電機ポーラ・オルビスホールディングス三栄源エフ・エフ・アイネスレ日本高砂香料工業日清食品ホールディングスコーセー浜松ホトニクス参天製薬小野薬品工業ヤマハ発動機エーザイマツダロート製薬シャープ東芝森永乳業キューズジーエス・ユアサコーポレーション東洋アルミニウム大日精化工業日産化学イトーキフタムラ化学コマニーアイカ工業本多通信工業 TOYO TIRE 竹田印刷サトーホールディングス明治ホールディングス東ソー三菱自動車工業アドバンテスト日本ゼオンオイレス工業出光興産塩野義製薬小林製薬島津製作所トクヤマ太陽化学江崎グリコ三井海洋開発川崎重工業日本新薬東洋紡ブラザー工業古河電気工業内野オカムラ藤本化学製品グンゼ
建設	住友林業鷹羽建設千代田化工建設清水建設大林組新菱冷熱工業大成建設コンステックホールディングス大和ハウス工業高砂熱学工業積水ハウス新日本空調鹿島建設アースシグナルダイダン
インフラ	大阪ガス東京ガスジャパン・リニューアブル・エナジー
情報・通信	朝日新聞社 SCSK 三菱総合研究所 BIPROGY 伊藤忠テクノソリューションズ野村総合研究所キッズスターフジ・メディア・ホールディングス TIS AZAPA FOSCHIA JAPAN QUICK ブロードリーフ日本電信電話日経リサーチ徳島データサービステックティーガイアソフトバンク Speee スパイスファクトリーシステムリサーチ JEMS cielo azul 国際航業 KDDI エヌ・ティ・ティ・データエス・エー・エスアバントアイエスエフネット
運輸	商船三井 ANAホールディングスヤマトホールディングス三菱倉庫三井倉庫エクスプレス日本航空東急アチハ川崎汽船センコーグループホールディングス
卸売・小売	イオン三井物産富士メガネ双日おおとり黒田電気セブン&アイ・ホールディングス丸紅良品計画アスクルファミリーマート富士商 J.フロントリテイリング浜屋ファーストリテイリングテクノアソシエ岩瀬コスファカーギルジャパン
金融・保険	東京海上ホールディングス三井住友トラストグループ SOMPOホールディングス三菱UFJフィナンシャル・グループみずほフィナンシャルグループ三井住友フィナンシャルグループりそなホールディングス住友生命保険大和証券グループ本社住友三井オートサービス第一生命保険オリックス野村ホールディングス T&Dホールディングス日本生命保険農林中央金庫明治安田生命保険芙蓉総合リース東京センチュリー SBI新生銀行
不動産	ダイビル三菱商事・ユービーエス・リアルティ東急不動産ホールディングス三菱地所三井不動産野村不動産ホールディングス京阪神ビルディング
複合サービス	日本郵政
サービス	アミタホールディングス博報堂DYホールディングスフルハシEPO アデコクレアンインパクトジャパンアイ・シー・アイ電通ニッセイエブロベネッセホールディングスコーユーレンティアイースクエアプランニング・ホッコー東武トップツアーズポジティブデロイトトーマツコンサルティングエッジ・インターナショナル DNV GL ビジネス・アシュアランス・ジャパンピー・アンド・イー・ディレクションズピープルフォーカス・コンサルティングメンバーズ大谷清運アルメックVPI コーエイリサーチ&コンサルティング PwCアドバイザリー N.T.トータルケアビジネスコンサルタントセコムエコロジーパス SDGパートナーズレックス・インターナショナル日経ビーピーコンサルティングエコツーラボみらかホールディングス日総工産リビエラホールディングスあかつき日本工営地盤ネットホールディングス vKirirom Japan かいはつマネジメント・コンサルティングネットラーニングホールディングス内海産業タナベコンサルティンググループ川内美登子・植物代替療法研究所ベイカレント
教育・学習支援	ウィルソン・ラーニングワールドワイド
自治体・大学・その他	川崎市中日本高速道路国際基督教大学日本サッカー協会同志社女子大学西日本高速道路同志社大学東日本高速道路道普請人ボランティアプラットフォーム関西学院大学日本能率協会明治学院大学上智大学日本印刷産業連合会日本CFO協会地球環境戦略研究機関国際協力NGOセンター電気安全環境研究所日本食品分析センター ACE 成蹊大学全日本大学サッカー連盟ワールド・ビジョン・ジャパン日本品質保証機構大阪府立千里高等学校筑波大学セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン武蔵野大学附属千代田高等学院・千代田女学園中学校難民を助ける会全国社会保険労務士会連合会国際開発センター学校法人聖学院ザ・グローバル・アライアンス・フォー・サスティナブル・サプライチェーン学校法人国際学院学校法人服部学園御茶の水美術専門学校学校法人相愛学園相愛中学校・高等学校岩井医療財団プラン・インターナショナル・ジャパンあと会日本海事協会地球市民の会笹川平和財団学校法人大阪夕陽丘学園日本建築センター壱岐市役所国際開発機構

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主要事業所