公的資金（こうてきしきん）（public money）
金融市場などで調達される民間資金に対し、政府部門から拠出される資金のことを公的資金という。一定の政策目標の達成のために使われることが多い。
不良債権の処理などによって経営が圧迫されている銀行の資本には、一部に公的資金が入っている。普通株よりも配当などを優先的に受けられる代わりに、株主としての議決権がない「優先株」を国が引き受けているのだ。
公的資金を注入する目的は、銀行の自己資本比率に対するＢＩＳ規制を守るため。銀行の資産査定や担保評価を厳しくすると、自己資本比率の低下が心配されることから、公的資金の注入論議に結びついている。
銀行に対する公的資金の注入は、これまでに２度ほど行われた。１回目は1998年のことで、大手銀行など21行に約２兆円が注入された。その後、公的資金の注入を受けた日本長期信用銀行（当時）と日本債券信用銀行（当時）が一時国有化されるなどの事態に至ったため、1999年に２回目の公的資金の注入が行われた。このとき、大手銀行など15行に対して約７兆円の規模だった。
（2002.12.06更新）
公的資金
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2023/08/30 09:33 UTC 版)
公的資金（こうてきしきん）とは、国・地方公共団体またはこれらに準ずる者が企業に注入する資金である。なお外国では公的資金（英: public fund）のような表現はあまり用いられず、より直接的にtaxpayer moneyあるいはtax money、つまり「税金」と表現される場合が多い。ただし、直接の税金であるとは限らず、各国の中央銀行や各国の預金保険機構などの政策金融機関による特別融資という形式をとる場合がある。
- ^ “資金援助等実績 : 預金保険機構”. www.dic.go.jp. 2023年8月11日閲覧。
- ^ “資本増強・資本参加（震災対応含む） : 預金保険機構”. www.dic.go.jp. 2023年8月11日閲覧。
- ^ “第１ 金融システムの安定化のために実施された公的資金による金融機関に対する資本増強措置の実施状況及び公的資金の返済状況等並びに預金保険機構の財務の状況について | 平成１９年度決算検査報告 | 会計検査院”. report.jbaudit.go.jp. 2023年8月11日閲覧。
- ^ “東日本大震災に対処するために改正された金融機能強化法に基づく資本増強措置の実施状況及び資本増強措置に係る公的資金の返済状況並びに預金保険機構の財務状況について | 平成２３年度決算検査報告 | 会計検査院”. report.jbaudit.go.jp. 2023年8月11日閲覧。
- ^ “経営強化計画、協同組織金融機能強化方針”. www.fsa.go.jp. 2023年8月13日閲覧。
- ^ “「経営強化計画」等の履行状況報告書バックナンバー（令和５年）：金融庁”. www.fsa.go.jp. 2023年8月13日閲覧。
- 1 公的資金とは
- 2 公的資金の概要
- 3 日本の金融機関への注入
- 4 関連項目
公的資金
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/13 04:52 UTC 版)
2005年、新商品開発などによる経費率・収益力の改善、不良債権の最終処理や、公的資金の早期完済などを掲げた「Channel to Discovery」プランを発表した。これ以降は、重複店舗の一段の統廃合・再配置を進めた。また、不良債権処理も加速化し、みずほフィナンシャルグループ設立時に計上した巨額の赤字処理を以ってほぼ終え、公的資金の返済（旧興銀の旧住宅金融専門会社への不良債権処理に関する追徴課税の取り消しによる税還付2800億円を充当）等により、信用力も一時に比べ向上した。 2006年7月4日には、三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）に続いて公的資金は全額完済され、同年11月8日、親会社であるみずほフィナンシャルグループがニューヨーク証券取引所 (NYSE) に上場した。バブル経済崩壊後はじめて邦銀グループがNYSEへの上場を果たした。
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