公的資料
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/08/13 06:42 UTC 版)
※当時の日本軍、政府が発令した通達は本文を参照。 朝鮮での慰安婦朝鮮半島では国家総動員法に次ぐ国民徴用令に基づいた挺身隊（女子の動員は1943年9月から）から、植民地女性を中心に慰安婦にさせられた場合があったとされているが、当時の朝鮮では「挺身隊」を「慰安婦」と混同するデマが流布しており（韓国における「挺身隊」と「慰安婦」の混同と流言参照）、また慰安婦と称する者の証言以外には「慰安婦強制連行」の客観的証拠は見つかっておらず、朝鮮半島における命令書等の公文書は現在までに発見されていない。クマワスラミ報告書も「慰安婦の募集に関する公文書はなく、証拠は元慰安婦の証言だけ」としている。吉見義明も1997年2月27日の朝鮮時報（朝鮮総連機関紙）で「『官憲による奴隷狩りのような連行』を裏付ける文書は今のところ出ていない」と認め、またアジア女性基金呼びかけ人で東京大学教授の和田春樹も「官憲による直接的強制」を立証する文書資料はまだ発見されていないと述べた。 千田夏光や吉見義明らは「強制連行」を指示する資料が見つからないのは旧日本軍が資料を焼却処分したためであり、また、未だ公開されていない資料もあると推測している。河野洋平も2007年3月、「従軍慰安婦の徴集命令に関する旧日本軍の資料は処分されていたと推定もできる」と発言しているが、確実な資料が発見されたわけではなく、推測の域にとどまっている。 東京裁判における資料 中国占領日本軍の 工場就職口実 従軍慰安婦募集 詐欺（「極東国際軍事裁判」判決） サンフランシスコ講和条約 11 条項: Japan accepts the judgments of the International Military Tribunal for the Far East（日本は「極東国際軍事裁判」の判決を認める） アメリカによる調査結果 産経新聞2014年11月27日記事”米政府の慰安婦問題調査で「奴隷化」の証拠発見されず…日本側の主張の強力な後押しに”(https://www.sankei.com/world/news/141127/wor1411270003-n1.html)によると、”米政府がクリントン、ブッシュ両政権下で８年かけて実施したドイツと日本の戦争犯罪の大規模な再調査で、日本の慰安婦にかかわる戦争犯罪や「女性の組織的な奴隷化」の主張を裏づける米側の政府・軍の文書は一点も発見されなかったことが明らかとなった。”とある。 この文書は”Nazi War Crimes & Japanese Imperial Government Records Interagency Working Group”というタイトルでhttps://www.archives.gov/files/iwg/reports/final-report-2007.pdfに挙げられている。序文に残念ながら証拠が見つからなかったとあるため、見つかることを期待して調査が行われたことがうかがえる。日本の分で14万ページを超える分量の調査が行われたとのこと。 日本政府による調査 1992年（平成4年）7月6日、加藤紘一内閣官房長官が「朝鮮半島出身者のいわゆる従軍慰安婦問題に関する加藤内閣官房長官発表」を行い、慰安所の設置などに関して当時「政府の関与があったことが認められた」と発表した。 1993年（平成5年）8月4日、宮澤改造内閣は慰安婦調査の結果「いわゆる従軍慰安婦問題について」を発表した。同日、河野洋平内閣官房長官が慰安婦関係調査結果発表に関する河野内閣官房長官談話（河野談話）を発表した。この談話は以後、その意義や根拠について賛否両論を呼んだ。平林博内閣外政審議室室長は、1997年3月12日の国会での小山孝雄参議院議員の質問に「政府が調査した限りの文書の中には軍や官憲による慰安婦の強制募集を直接示すような記述は見出せなかった」と答弁。同1997年3月には当時宮澤内閣の内閣官房副長官であった石原信雄も「随分探したが、日本側のデータには強制連行を裏付けるものはない」とし、また元慰安婦を強制的に連れてきたという軍関係者の証言を探したがなかったと明かした。他方、1998年4月に慰安婦訴訟「関釜裁判」で山口地裁下関支部は河野談話発表によって国会議員に賠償立法の義務が生じたとし、国の立法義務、立法の不作為を認め、国に対し慰安婦側の損害賠償の訴えを一部認めた（後に控訴審で棄却）。西岡力は、河野談話では朝鮮人慰安婦に触れた段落では「官憲等」の加担については述べられていないと指摘している。 宮澤内閣以降、アジア女性基金によるその後の調査は「政府調査「従軍慰安婦」関係文書資料」としてまとめられ、龍溪書舎から全5巻刊行され、公式HPでも公開されている。この資料集にはこれまでの当時の日本軍慰安婦関連の資料が網羅されている。 2011年（平成23年）8月、外務省は「慰安婦問題に対する日本政府のこれまでの施策」を発表し、これまでの慰安婦関連事業および日本政府による償い事業について再度説明した。
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