公的資金注入

ウィキペディア小見出し辞書

公的資金注入

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/05/05 05:42 UTC 版)

「日本長期信用銀行」の記事における「公的資金注入」の解説

1997年11月の三洋証券の経営破綻以降、山一證券や長銀の設立に関係していた北海道拓殖銀行が経営破綻した。このような、日本の金融機関をめぐる経営環境が日々悪化する中で、1998年（平成10年）3月、金融機能安定化措置法案に基づく金融危機管理審査委員会の決定により、1,766億円の公的資金が注入される。しかし、1998年3月期決算において大野木克信頭取ら経営陣は粉飾決算に手を染めた（長銀粉飾決算事件）。不良債権処理に約8,000億円が必要と認識しながら、実際には約6,000億円の処理にとどめ、結果として71億円を違法配当し有価証券報告書に虚偽記載をすることになる。 1998年、長銀はスイス銀行（旧SBC・現UBS）と提携し活路を見出そうとする。この時、長銀は「不良債権の抜本処理に必要な額は5,000億円」と説明していたが、スイス銀行は、その粉飾を見抜き9,200億円が必要と主張、交渉は膠着し進展を見なかった。結局、合弁の証券子会社である長銀ウォーバーグ証券を乗っ取られ逆に市場で長銀株を空売りされるなど、この提携は局面を打開するには至らなかった。

公的資金注入

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/04/15 05:02 UTC 版)

「北都銀行」の記事における「公的資金注入」の解説

2010年3月、フィデアHDに整理回収機構から優先株方式の資本注入が行われ、それを元資に、北都銀行が新たに発行する優先株 をすべてフィデアHDが引き受ける形で間接的に100億円の公的資金が注入された。2021年9月末、21年3月期の利益剰余金が190億円となり財務が改善し、返済後の自己資本比率も健全性を確保できる水準が見込めると判断し、前倒して半額の50億円を返済した。