東北銀行
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2025/10/23 08:21 UTC 版)
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本店
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| 種類 | 株式会社 |
|---|---|
| 機関設計 | 監査等委員会設置会社[1] |
| 市場情報 | |
| 略称 | とうぎん |
| 本社所在地 |  日本〒020-8606 岩手県盛岡市内丸3番1号 北緯39度42分4.8秒 東経141度9分12.1秒 / 北緯39.701333度 東経141.153361度座標: 北緯39度42分4.8秒 東経141度9分12.1秒 / 北緯39.701333度 東経141.153361度 |
| 設立 | 1950年（昭和25年）10月7日 |
| 業種 | 銀行業 |
| 法人番号 | 7400001001891 |
| 金融機関コード | 0124 |
| SWIFTコード | TOHKJPJ1 |
| 事業内容 | 預金業務、貸出業務、有価証券売買業務・投資業務、為替業務など |
| 代表者 | |
| 資本金 |
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| 発行済株式総数 |
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| 売上高 |
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| 経常利益 |
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| 純利益 |
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| 純資産 |
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| 総資産 |
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| 従業員数 |
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| 決算期 | 3月31日 |
| 会計監査人 | 北光監査法人[2] |
| 主要株主 |
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| 主要子会社 | #関係会社参照 |
| 外部リンク | https://www.tohoku-bank.co.jp |
| 株式会社東北銀行のデータ | |
|---|---|
| 法人番号 | 7400001001891 |
| 店舗数 |
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| 貸出金残高 |
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| 預金残高 |
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株式会社東北銀行（とうほくぎんこう、英: THE TOHOKU BANK,LTD.[3]）は、岩手県盛岡市に本店を置く地方銀行。いわゆる戦後地銀。通称はとうぎん。
概要
1950年10月、岩手県内の商工会議所関係者並びに地元有志が中心となり戦後地銀の1行として設立される。
県外には宮城県内に4ヶ所、その他にも青森県八戸市（2ヶ所）、秋田県鹿角市、東京都に店舗がある。
近年は、農林漁業の6次産業化や、アグリビジネスの支援に注力している[4]。
2012年、金融機能強化法の震災特例措置に基づき、公的資金注入行となった[5]。
県内の地方自治体において、岩手町[6]と洋野町[7]より指定金融機関を受託している。
沿革
- 1950年（昭和25年）
- 1963年（昭和38年）1月 - 本店を現在地に移転。
- 1972年（昭和47年）
- 10月 - 秋田支店開設。
- 12月 - 本店増改築工事竣工。
- 1976年（昭和51年）
- 2月 - 事務センター竣工。
- 12月 - 宮城野支店開設。
- 1988年（昭和63年）3月 - 秋田支店廃止。
- 2000年（平成12年）
- 2002年（平成14年）6月 - 執行役員制度を導入。
- 2004年（平成16年）11月 - 宮城野支店（若林区大和町）を仙台支店へ統合。
- 2006年（平成18年）11月 - セブン銀行と提携。
- 2007年（平成19年）
- 2009年（平成21年）5月 - 七十七銀行とATM相互無料開放を開始。
- 2012年（平成24年）7月17日 - 勘定系システムをSTELLA CUBE（NTTデータ次期共同センター）に移行。
- 2013年（平成25年）3月13日 - 北海道新幹線新函館開業による経済交流促進や震災被災者支援を目的に北海道銀行と業務提携締結。
- 2014年（平成26年）6月20日 - 浅沼新頭取が会長に退き村上尚登副頭取が後任として昇格。
- 2018年（平成30年）2月7日 - フィデアホールディングスおよび荘内銀行ならびに北都銀行と包括的な業務提携協定書を締結[8]。
- 2019年（令和元年）5月13日 - 東京支店を荘内銀・北都銀東京支店（日本橋室町・ヒューリック日本橋室町ビル2階）と共同店舗化[9][10]。
- 2021年（令和3年）7月2日 - フィデアホールディングスとの翌年10月の経営統合を目指し、協議することで基本合意[11]。
- 2022年（令和4年）
- 2月10日 - フィデアホールディングスとの経営統合を白紙撤回すると発表。経営戦略やガバナンス体制の見解に相違があることが理由[12]。
- 4月4日 - 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からスタンダード市場に移行。
- 2024年（令和6年）
- 2025年（令和7年）
情報処理システム
勘定系システム
1999年（平成11年）1月、勘定系システムをNTTデータ総合バンキングシステムである「STAR-ACE」にアウトソーシングした[注釈 1]。さらに2012年（平成24年）7月には、STAR-ACEの後継として開発された、STELLA CUBE（NTTデータ基幹系共同センター）へ移行した。当初は、2012年（平成24年）1月の移行を予定するも、東日本大震災の影響による店舗運営の安定化や地元復興を優先することを理由に延期された[18][19]。
ICキャッシュカード
同行は2007年（平成19年）5月28日より、ICキャッシュカードの取り扱いを開始すると共に「指静脈方式」の生体認証機能を導入した。これにより今後、キャッシュカードは原則としてICカードのみが発行される[20]。 同カードは、「磁気ストライプ」併用型を発行するため、デビットカード機能も利用可能となっている。またIC振込カード機能も搭載され、振込先情報を最大10件まで登録できる。
ATM関連
岩手銀行・盛岡信用金庫利用者への一部ATM無料開放
一部の店舗外ATMでは、「岩手銀行」または「もりしん」などの表示が併記されており東北銀との共同利用ATMとなっている。その拠点に限り、岩手銀行または盛岡信用金庫のキャッシュカードは引出が無料（時間外手数料は別途）で利用可能になっているが、ATM幹事行によっては法人カードが利用できない場合がある。なお、振込手数料については、ATM幹事行の内容が適用される。
関係会社
- 連結子会社
- 株式会社東北ジェーシービーカード
- とうぎん総合リース株式会社
- 非連結子会社
- とうぎんリニューアブル・エナジー株式会社
マスコットキャラクター
サンリオのリトルツインスターズ（キキ&ララ）を採用しており、キャラクター通帳や現金封筒などで使用されている。
脚注
注釈
出典
- ^ 組織(役員・組織図) - 株式会社東北銀行
- ^ a b c d e f g h i j k l 株式会社東北銀行『第103期（2022年4月1日 - 2023年3月31日）有価証券報告書』（レポート）2023年6月23日。
- ^ 株式会社東北銀行 定款 第1章第1条
- ^ “みずほコーポ銀と東北4行などが農業ファンド 6次産業化支援”. 日本経済新聞. (2013年6月12日) 2014年6月10日閲覧。
- ^ 金融庁が東北銀ときらやか銀に公的資金、復興資金需要に備え - ロイター通信 2012年9月13日
- ^ https://town.iwate.iwate.jp/town/life/chozeiurikae/ 岩手町
- ^ https://www.town.hirono.iwate.jp/reiki_int/reiki_honbun/r238RG00000163.html 洋野町
- ^ “フィデアHD傘下の荘内銀・北都銀、東北銀と提携発表”. 日本経済新聞. (2018年2月7日) 2018年7月4日閲覧。
{{cite news}}: CS1メンテナンス: 先頭の0を省略したymd形式の日付 (カテゴリ) - ^ “地銀3行が都内に共同店舗”. NHK NEWS WEB 東北 NEWS WEB. (2019年5月13日) 2019年5月16日閲覧。
- ^ “東北の地銀3行、都内で共同店舗 効率化へ越境協力 「壁」もなし”. 毎日新聞. (2019年5月14日) 2019年5月16日閲覧。
- ^ 大原進太郎、相沢一浩「フィデア、東北銀と統合 来年10月に子会社化 経営基盤強化へ合意」『秋田魁新報』2021年7月3日、1面。
- ^ “フィデアHDと東北銀行、経営統合の合意解除”. 日経電子版 (2022年2月10日). 2022年2月10日閲覧。
- ^ a b c 「沿革」『株式会社東北銀行有価証券報告書 ‐ 第105期』
- ^ “SBIホールディングスと東北銀行が資本業務提携”. NHK ONE. (2025年8月21日) 2025年10月22日閲覧。
- ^ “東京支店及び東京事務所の移転について”. 東北銀行. (2025年6月20日) 2025年10月22日閲覧。
- ^ “東北銀行、9月30日に外国為替業務を終了 地域事業者支援などに注力”. 日本経済新聞. (2025年6月6日) 2025年10月22日閲覧。
- ^ “東北銀行、盛岡にSBIとの共同店 11月に開設”. 日本経済新聞. (2025年9月26日) 2025年10月22日閲覧。
- ^ “NTTデータ「STELLA CUBE®」参加行の利用開始予定時期の変更について”. 株式会社NTTデータ. (2011年6月29日) 2013年10月16日閲覧。
{{cite news}}: CS1メンテナンス: 先頭の0を省略したymd形式の日付 (カテゴリ) - ^ “勘定系システム「ＳＴＥＬＬＡ ＣＵＢＥ」への移行完了について” (PDF). 株式会社東北銀行 (2012年7月17日). 2013年10月16日閲覧。
- ^ “生体認証付「ＩＣキャッシュカード」の取り扱いを開始について”. 株式会社東北銀行 2013年10月16日閲覧。
外部リンク
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