東北防衛局とは? わかりやすく解説

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東北防衛局

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2025/06/28 19:05 UTC 版)

東北防衛局(とうほくぼうえいきょく、: Tohoku Defense Bureau)は、防衛省地方防衛局のひとつ。2007年9月1日仙台防衛施設局防衛施設局)及び装備本部東京支部郡山事務所を統合し発足した。

下部組織に、三沢防衛事務所、郡山防衛事務所がある。

組織

部名 課・室名 担務
局長 防衛補佐官

会計監査官

総務部 総務課 局内の総合調整、職員の採用・人事管理、福利厚生、文書管理

情報公開、個人情報保護

会計課 会計事務、物品の購入・管理、防衛局の庁舎及び宿舎の管理、予算及び決算
契約課 工事等請負の業者登録、工事等請負の契約
報道官 広報、報道
企画部 地方調整課 企画部の事務の総合的な企画・立案、防衛施設の統計

防衛施設地方審議会の庶務、特定防衛施設の指定、駐留軍施設の取得等に係る連絡調整

基地対策室 自衛隊施設の取得等に係る連絡調整、基地対策
地方協力確保室 防衛政策等への理解と協力の確保に関する事務
環境対策室 環境の保全に関する調査・研究、環境対策の企画・立案
周辺環境整備課 民政安定施設の助成、障害防止工事の助成、

特定防衛施設・米軍再編に係る交付金の交付

防音対策課 学校などの防音工事の助成、住宅の防音工事の助成

建物等の移転、移転跡地等の買入れ、及び移転先地の公共施設整備の助成

業務課 施設発生物品等(鉄くず等)の売払い、駐留軍のための物品及び役務の調達、

駐留軍等に係る損害賠償

施設補償課 漁業制限などへの補償
施設管理課 緑地帯の整備、駐留軍施設及び自衛隊施設の管理
施設企画室 駐留軍施設及び自衛隊施設の管理に伴う調査及び研究
施設取得課 駐留軍施設及び自衛隊施設の取得等
調達部 調達計画課 自衛隊及び駐留軍施設の建設(計画調整など)
事業監理課 自衛隊及び駐留軍施設の建設(検査業務など)
建築課 自衛隊及び駐留軍施設の建設(建築関係)
土木課 自衛隊及び駐留軍施設の建設(土木関係)
設備課 自衛隊及び駐留軍施設の建設(設備関係)
三沢防衛事務所 業務課 東北防衛局本局が実施する事務の連絡調整、調査及び資料の収集整理
施設課 東北防衛局本局が実施する事務の連絡調整、調査及び資料の収集整理
首席労務対策調査専門官 駐留軍労働者の労務管理
郡山防衛事務所 装備品等の調達に関する監督・検査事務等(東北6県に所在する業者との契約に限る)

所在地・管轄区域

所在地 管轄区域
本局 仙台市宮城野区五輪1-3-15 仙台第3合同庁舎 青森県、秋田県、岩手県、宮城県、山形県、福島県
三沢防衛事務所 三沢市平畑1-1-31 青森県
郡山防衛事務所

(防衛装備品に関する事務のみを担当)

郡山市大槻町字長右ヱ門林1 陸上自衛隊郡山駐屯地 青森県、秋田県、岩手県、宮城県、山形県、福島県

主要幹部

官職名 階級 氏名 補職発令日 前職
東北防衛局長 事務官 池松英浩 2024年07月19日 内閣府国際平和協力本部事務局次長
防衛補佐官 1等陸佐 石井光洋 2024年03月21日 陸上自衛隊関西補給処装備計画部計画課長
郡山防衛事務所長 1等陸佐 内山田孝 2022年12月01日 第102特科直接支援隊長
※2023.1.1 1等陸佐昇任

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