運営資金

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運営資金

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/04/30 10:05 UTC 版)

「札幌育種場競馬場」の記事における「運営資金」の解説

1879年(明治12年)から札幌育種場競馬を主幸する札幌共同競馬会社は競馬の運営資金を、一部は開拓使からの補助をうけ、あるいは会員の官吏からはその月給の1割を徴収し、また出走馬からは出走料として賞金の5％相当額を取り、一般観客からも入場料をとって賄った。上級官吏の多くは札幌共同競馬会社会員だったので、上級官吏は賦課的に月給から1割取られたわけである。

運営資金

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/10 22:06 UTC 版)

「朝鮮学校」の記事における「運営資金」の解説

北朝鮮は1950年代後半から2017年までに朝鮮学校に対し計163回、総額480億599万390円の資金提供をおこなっており、2017年にも最高指導者の金正恩の名義で2億1880万円の「教育援助金と奨学金」を送金している。 また日本の地方自治体も独自の判断で朝鮮学校に資金提供をしている。日本政府は1949年10月12日に「朝鮮人の設置する学校の経営などは自らの負担によっておこなわれるべきで、国や地方自治体が運営資金を助成する必要は当然にない。」とする「朝鮮人学校処置方針」に関する閣議決定を行っているが、2009年（平成21年）度予算では全国の自治体が総額8億円以上の補助金を支給し、2014年（平成26年）度予算でも全国の18の道府県と114の市区町の計132の地方自治体が総額3億7200万円の補助金を朝鮮学校に支給した。 2016年（平成28年）度予算案でも全国117の自治体で総額3億円超の補助金が計上されている。しかし北朝鮮からの支援の滞りによって朝鮮学校は資金難に陥っており、朝鮮学校関係者は地方自治体や日本政府にさらなる資金援助を強く求めている。2009年の事例では、埼玉県深谷市が市の財政悪化を理由として朝鮮学校への教育助成金の支出を中止していたが、朝鮮学校関係者の強い要請によって方針を撤回し最大で2倍になる教育助成金を朝鮮学校に支給することになったという経緯もある。 地方自治体の補助金は、神奈川県のように教育を受ける在日朝鮮人本人またはその家族に対する支援として支出する場合と、福岡県のように朝鮮学校を設置する学校法人に対して助成金を支出する場合がある。補助金の支給に対しては日本国憲法第89条の解釈問題（私学助成に関して「公の支配に属」することを緩やかに解しない立場）等から問題視する意見もあるが、判例上は違法とされていない。同時に、補助金の公布要件を新規に設けて支給を停止する地方自治体の決定についても、2017年時点の判例では「行政の裁量の範囲内」として認められている。 また、朝鮮総連は、外国人学校（民族学校）に対する寄付金を税制上損金扱いとしないことに異議を唱えているが、外国人学校を設置しているかどうかを問わず、学校法人に対する寄付について損金扱いが認められるためには、一定の手続きが必要とされている。 朝鮮学校の運営状況や実態に関しては、国連の社会権規約委員会が「委員会は、かなりの数の言語的少数者の児童生徒が在籍している公立学校の公式な教育課程において母国語教育が導入されることを強く勧告する。さらに委員会は、それが国の教育課程に従うものであるときは、締約国が少数者の学校、特に在日韓国・朝鮮の人々の民族学校を公式に認め、それにより、これらの学校が補助金その他の財政的援助を受けられるようにし、また、これらの学校の卒業資格を大学入学試験受験資格として認めることを勧告する」との見解を表明している。 朝鮮学校が慢性的な運営資金難に陥っているのは、学費無料の公立学校に通わせる保護者が増えたこと、「偏向」が指摘される教育内容によって周囲からの批判や将来への懸念を招いたり、進学の面で不利になる（近年になって国公立大学受験資格が原則的に認められた）ことなどが理由として考えられる。これにより、朝鮮学校を忌避する傾向が現れ、朝鮮学校在籍者数・割合ともに減少したことで財政基盤が悪化し、各地で学校の休校（廃校）・統合を招いている。

運営資金

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/07/21 00:35 UTC 版)

「ブレイクスルー・リッスン」の記事における「運営資金」の解説

このプロジェクトはユーリ・ミルナーによる1億ドルの資金提供によって運営されている。 グリーンバンク望遠鏡を5年間に1000万ドルぶん、パークス望遠鏡を5年間に25%使用する契約を締結している。そのほか、受信するための新しい装置やプロセスの開発、職員を雇用するために使われている。