土地開発公社による工場跡地購入問題

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土地開発公社による工場跡地購入問題

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/08/03 21:09 UTC 版)

「日向野義幸」の記事における「土地開発公社による工場跡地購入問題」の解説

2009年（平成21年）6月に旧栃木市の土地開発公社がレストランや野菜直売所などを整備する目的で工場跡地約1.9ヘクタールを約2億で購入したが（この事業に参加する予定であった業者は2010年10月に撤退を表明）、購入の経緯や価格について旧市の市議会の平成22年3月定例会で問題となり、調査特別委員会（百条委員会）の設置を求める動議が提出される。しかし、この時は動議は賛成9人、反対10人で否決された。 その後、新市発足に伴う市長選・市議選を経て、市議会の平成22年6月定例会において再び百条委員会の設置を求める動議が提出される。今度は全会一致で可決された。跡地購入当時の市長であった日向野は2011年（平成23年）3月31日に百条委員会に出席して証言した。この工場跡地については土壌が汚染されている可能性があったが、土地の鑑定評価をした不動産鑑定士は土地開発公社から汚染のないことを前提に土地を鑑定評価するよう求められたことを百条委員会で証言している。また、百条委員会が別の不動産鑑定士に土地の鑑定評価を依頼したところ、汚染のないことを前提としても9,300万円の評価であることが判明しており、さらに2011年6月には工場跡地の一部から環境基準を超える鉛などや跡地の地下水から環境基準を超えるトリクロロエチレンが検出されたことを土地開発公社が公表している。 2011年3月2日には市民161人が日向野ら工場跡地購入の関係者に対して跡地購入費用の弁済や計画策定費用の返還を求める住民監査請求を行ったが、同年5月には市の監査委員が請求の一部を認め市に対して計画策定費用計98万7千円を関係職員に返還させることを勧告をしている。跡地購入費用の弁済の請求については認められなかったため住民訴訟となり、2011年7月20日に宇都宮地方裁判所で第1回口頭弁論が行われた。原告側は跡地購入費用と適正価格との差額1億800万円を日向野ら当時の関係者に請求することを鈴木俊美市長に求めており被告側は争う意向を明らかにしている。 なお、2011年6月20日に百条委員会が決定した報告書では、工場跡地購入当時の副市長（土地開発公社理事長）の背任罪での刑事責任追及、日向野ら当時の関係者に対しての損害賠償請求などを鈴木市長に求めている。また、2012年（平成24年）1月31日には土地開発公社が元副市長と土地の売主業者に損害賠償を求めて宇都宮地方裁判所に提訴している。 2015年（平成27年）1月27日、住民訴訟の原告団が記者会見し、工場跡地の徴税事務を担当した職員2人が100万円ずつ市に寄付することで被告側と和解し同月9日付で訴訟を取り下げたことを発表した。市税の滞納で差し押さえられていた工場跡地を職員が担保を取らずに差し押さえを解除したためにその売買代金を確保できなかったとされる。訴訟の取り下げは職員側からの申し出で、裁判で明らかにされた問題に真摯に市が対応することを条件に原告側は申し出を受諾した。市も訴訟の取り下げに同意し、鈴木市長は徴税事務に不適切な処理があったことに対する遺憾の意と再発防止を表明している。 2015年9月17日、土地開発公社が元副市長と土地の売主業者に損害賠償を求めた訴訟で、宇都宮地方裁判所は土地開発公社の請求を棄却した。同月29日、土地開発公社は判決を不服として東京高等裁判所に控訴した。2017年（平成29年）3月29日、東京高等裁判所は地裁判決を変更し土地開発公社の請求を認める判決を言い渡した。同年4月12日、元副市長と土地の売主業者は判決を不服として最高裁判所に上告した。2018年（平成30年）3月16日、最高裁判所は元副市長と土地の売主業者の上告を棄却した。