財政面
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/03/27 05:47 UTC 版)
施設管理費、現地採用者の人件費、スクールバス運営費、安全対策費といった支出面と、入学金、授業料、寄付金といった収入面との採算を合わせなければならない。現地採用者は、教員のほかに、事務、清掃、庭師、バスの運転手、警備員などがいる。週末は校舎を日本語補習校に貸与して賃貸料が収入となる学校もある。 在住国の法律により、優遇条件で土地が借りられたり、ある程度の収益までは税金が免除されることがあれば、現地採用者の解雇や減給が禁止されている、1年契約は短すぎるとして認められないこともある。在住地の法律に通じかつ人脈・情報を持つアドバイザーが求められる。 殆どの企業駐在員や国家公務員、団体職員には子女教育手当が出るが、その額は企業によってまちまちである。理科室・音楽室・美術室・家庭科室・コンピュータ室・図書室といった特別教室、体育館、全天候型運動場やトラック、プールなどの施設、スクールバス、安全対策、外国語・進路指導・特殊教育の専門家を抱える学校の授業料は安くはない。赴任者の手当支給額にも上限があるので一部は個人の負担となる。また現地の日本人企業や日本人会に寄付金が課されることもあり、企業にとっても負担が大きい。寄付金では払う人と払わない人が出てくるため、施設費や管理費という名目で一律の額を全家庭から徴収する学校もある。 日本人学校がない地域でインターナショナルスクールの授業料を元に教育手当が算出されていたのが、それより授業料の低い日本人学校ができると手当が減額されてしまい、引き続きインターナショナルスクールに通わせるには負担が大きくなるため、日本人学校の進出を歓迎しない保護者もいる。
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