採用者
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/18 06:39 UTC 版)
幹部となる職員（事務系区分）の出身大学・学部、性別の内訳については、現在の国家公務員採用総合職試験（院卒者試験）、国家公務員採用総合職試験（大卒程度試験）に該当する国家公務員採用Ⅰ種試験による採用者の出身大学が「採用昇任等基本方針に基づく任用の状況」にて平成22年度から平成24年度までの3年度分が公表された。平成25年度以後の公表はされていない。またこの数字は国税庁を含む財務省全体の数値であり、本省には財務局、税関採用が含まれる。 平成22年度 東京大学法学部9人、東京大学経済学部7人、早稲田大学政治経済学部4人、京都大学法学部2人、東北大学経済学部2人、岡山大学法学部等18大学・学部等（各1） 平成23年度 東京大学法学部7人、東京大学経済学部6人、慶應義塾大学法学部2人、東京大学教養学部2人、東京大学公共政策大学院2人、大阪府立大学経済学部1人、九州大学法学部1人、京都大学公共政策大学院1人、京都大学法学部1人、京都大学理学部1人、慶應義塾大学経済学部1人、東京工業大学工学部1人、東北大学文学部1人、一橋大学経済学部1人、一橋大学法科大学院1人、北海道大学公共政策大学院1人、北海道大学法学部1人、明治大学農学部1人、早稲田大学政治経済学部1人 平成24年度 東京大学法学部11人、東京大学経済学部4人、京都大学経済学部1人、京都大学法学部1人、慶應義塾大学経済学部1人、慶應義塾大学大学院経済学研究科1人、慶應義塾大学大学院法務研究科1人、信州大学経済学部1人、千葉大学法経学部1人、東京大学大学院公共政策学教育部1人、東京大学大学院工学系研究科1人、東京大学大学院法学政治学研究科1人、東京大学文学部1人、同志社大学文学部1人、名古屋大学経済学部1人、一橋大学法学部1人、北海道大学経済学部1人、北海道大学大学院法学研究科1人、明治大学法学部1人、早稲田大学商学部1人、早稲田大学政治経済学部1人、早稲田大学大学院公共経営研究科1人、早稲田大学法学部1人
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