財政上の自治
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/07/13 05:55 UTC 版)
日本弁護士連合会及び弁護士会の運営資金は、日弁連および弁護士会の運営が財政的にも独立していることが不可欠であることから、会員弁護士が拠出する会費、登録料、寄附その他の収入をもって支弁することとなっており（日弁連会則第91条参照）、ゆえに、日弁連および弁護士会はその資金の使途について外部から何らの制約を受けることはない。 現に弁護士会と日弁連の財政はほぼ全てが弁護士自身が支払う会費によって賄われており、2020年度において、日弁連の収入全体に占める会費収入の割合は約9割である。
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