議員報酬とは? わかりやすく解説

Weblio 辞書 > 同じ種類の言葉 > 労働 > 就労 > 報酬 > 議員報酬の意味・解説 

議員報酬

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2025/01/25 04:12 UTC 版)

議員報酬(ぎいんほうしゅう)は、日本の地方議会などの議員に対して支払われる報酬をいう。実質的に議員に対する給与である。なお、国会議員に支払われる給与は歳費と呼ばれる。

概要

地方議員に対しては、地方自治法第203条に基づき、議員報酬及び期末手当が支給される。支給額や支給方法は、地方自治体毎に条例で定められる。通常、自治体ごとに審議会が設けられており、必要に応じて見直しが図られている。議員によっては、一部事務組合広域連合の議会議員や自治体に設置される審議会委員等を務めるケースもあるため、別途報酬を受け取っているケースもある。一般職地方公務員などと同様に通常(条例で定めた場合)は期末手当が支給されるが、近年の財政難等を理由に削減されている自治体もある。

議員報酬は、自治体ごとに異なるため、市町村合併の際に報酬統一について問題になるケースもある。通常は議員活動の状況に関わらず一律支給される自治体が多く、日当制をとる自治体は少ない。

また議会に出席できない状態が長期間続いた場合は支給しなかったり、刑事被告人として勾留中は公訴棄却か無罪となるまで支給を停止する自治体もある。

日本の議員報酬額等の例

東京都議会議員の場合

(2007年度・月額)

  • 議長 129万2000円
  • 副議長 116万5000円
  • 委員長 107万6000円
  • 副委員長 105万7000円
  • 議員 103万7000円
東京都北区の場合

(2007年度・月額)

  • 議長 92万2300円
  • 副議長 79万1700円
  • 委員長 65万8100円
  • 副委員長 63万1200円
  • 議員 61万4200円
東京都あきる野市の場合

(2007年度・月額)

  • 議長 51万円
  • 副議長 45万6000円
  • 常任委員長 44万1000円
  • 議会運営委員長 44万1000円
  • 議員 43万3000円
東京都青ヶ島村(伊豆諸島南部)の場合

(2007年度・月額)

  • 議長 14万円
  • 副議長 11万5000円
  • 議員 10万円
福島県矢祭町の場合

2008年3月31日以降の議会(定数10人)から従来の月額20万8000円を廃止し、議会等に1回出席するごとに3万円の日当制としたが、町の財政が安定してきたことなどから月額20万8000円に戻した[1]

愛知県名古屋市の場合
  • 議長 月額122万5000円 期末手当年間410万3750円 政務調査費月50万円 年間の総計2480万3750円
  • 副議長 月額107万8000円 期末手当年間361万1130円 政務調査費月50万円 年間の総計2254万7300円
  • 議員 月額99万0000円 期末手当年間331万6500円 政務調査費月50万円 年間の総計2119万6500円(平成22年11月から月20万円減額)

議員報酬の比較

議員報酬は自治体により極端に差がある。日本の地方議員の議会活動は非常勤であるが、都市部では常勤で働いている者の給与と同程度の報酬額が支払われる自治体が多い。

都道府県議会や、政令指定都市の市議会などにおいて高額の報酬が支給されていることに対して批判がある。河村たかし名古屋市長は、議員報酬の削減を掲げて名古屋市議会と対立している。名古屋市の議員報酬年額1,713万円に対して、人口数の近いアメリカシカゴ市では850万円、ヒューストン市では442万円、フィラデルフィア市では800万円、フランスパリ市では、600万円であり、大きく開きがあることを問題視している。

ただ、日本の地方議会議員報酬が比較的高額であることは、「公職選挙法」や「政治資金規正法」に基づき、地方議員は個人や企業からの献金が厳しく規制され活動費が少ないことも影響しており、行政コストを押し上げる結果とはなるが、逆に他国(特に欧州、米国)の様に議員がお金で買収されることを防ぐ事には一定の歯止めとなっている。

一方で、町村部の議員報酬は極めて低額(全国平均で月額約21万円、年額換算で252万円)であり政務活動費が支給されないことも多く、立候補者の多くは年金世代の高齢者や自営業などの本業を持つ者で占められ、「なり手不足」「高齢化」が深刻化している。

脚注

関連項目


議員報酬

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2021/10/02 08:19 UTC 版)

山口市議会」の記事における「議員報酬」の解説

一か月の議員報酬は、一般議員449,000円と県庁所在地市議会で最も低い。また、副議長480,000円、議長557,00円、期末手当は年二回、各々6月期に1.150月分を、12月期に1.165月分が支給される市議会は、2005年平成17年10月1日山口市議会政務活動費交付に関する条例地方自治法則り策定施行施行した条例政務活動費は、会派所属する議員1人対し政務活動費として年額36万円支給される。年度が明けた4月30日以内に、領収書添付した一年間収支報告書は、各会派代表者によって議長引き渡し審査され市長提出されなければならない残った政務活動費は、収支報告提出後30日以内市長にすべて返す義務定められている。近年において返還され政務活動費残額平成26年度が計1,707,169円、平成25年度が1,107,323円、平成24年度が1,678,527円、平成23年度が1,892,456円、平成22年度が1,328,697円、平成21年度が3,183,083円、平成20年度が2,746,527円、平成19年度が3,925,363円、平成18年度が1,699,100円報告された。

※この「議員報酬」の解説は、「山口市議会」の解説の一部です。
「議員報酬」を含む「山口市議会」の記事については、「山口市議会」の概要を参照ください。

ウィキペディア小見出し辞書の「議員報酬」の項目はプログラムで機械的に意味や本文を生成しているため、不適切な項目が含まれていることもあります。ご了承くださいませ。 お問い合わせ

「議員報酬」の例文・使い方・用例・文例

Weblio日本語例文用例辞書はプログラムで機械的に例文を生成しているため、不適切な項目が含まれていることもあります。ご了承くださいませ。



議員報酬と同じ種類の言葉


英和和英テキスト翻訳>> Weblio翻訳
英語⇒日本語日本語⇒英語
  

辞書ショートカット

すべての辞書の索引

「議員報酬」の関連用語

議員報酬のお隣キーワード
検索ランキング

   

英語⇒日本語
日本語⇒英語
   



議員報酬のページの著作権
Weblio 辞書 情報提供元は 参加元一覧 にて確認できます。

   
ウィキペディアウィキペディア
All text is available under the terms of the GNU Free Documentation License.
この記事は、ウィキペディアの議員報酬 (改訂履歴)の記事を複製、再配布したものにあたり、GNU Free Documentation Licenseというライセンスの下で提供されています。 Weblio辞書に掲載されているウィキペディアの記事も、全てGNU Free Documentation Licenseの元に提供されております。
ウィキペディアウィキペディア
Text is available under GNU Free Documentation License (GFDL).
Weblio辞書に掲載されている「ウィキペディア小見出し辞書」の記事は、Wikipediaの山口市議会 (改訂履歴)、パリ議会 (改訂履歴)、富山市議会 (改訂履歴)、別府市議会 (改訂履歴)、神戸市会 (改訂履歴)、島本町議会 (改訂履歴)の記事を複製、再配布したものにあたり、GNU Free Documentation Licenseというライセンスの下で提供されています。
Tanaka Corpusのコンテンツは、特に明示されている場合を除いて、次のライセンスに従います:
 Creative Commons Attribution (CC-BY) 2.0 France.
この対訳データはCreative Commons Attribution 3.0 Unportedでライセンスされています。
浜島書店 Catch a Wave
Copyright © 1995-2025 Hamajima Shoten, Publishers. All rights reserved.
株式会社ベネッセコーポレーション株式会社ベネッセコーポレーション
Copyright © Benesse Holdings, Inc. All rights reserved.
研究社研究社
Copyright (c) 1995-2025 Kenkyusha Co., Ltd. All rights reserved.
日本語WordNet日本語WordNet
日本語ワードネット1.1版 (C) 情報通信研究機構, 2009-2010 License All rights reserved.
WordNet 3.0 Copyright 2006 by Princeton University. All rights reserved. License
日外アソシエーツ株式会社日外アソシエーツ株式会社
Copyright (C) 1994- Nichigai Associates, Inc., All rights reserved.
「斎藤和英大辞典」斎藤秀三郎著、日外アソシエーツ辞書編集部編
EDRDGEDRDG
This page uses the JMdict dictionary files. These files are the property of the Electronic Dictionary Research and Development Group, and are used in conformance with the Group's licence.

©2025 GRAS Group, Inc.RSS