議員報酬と諸手当

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議員報酬と諸手当

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/06/23 01:55 UTC 版)

「箱根町議会」の記事における「議員報酬と諸手当」の解説

役職報酬期末手当政務活動費合計支給額議長 月額 40万8000円 年間 179万5200円 月額 1万0000円 年間 681万1200円 副議長 月額 32万8000円 年間 144万3200円 年間 549万9200円 議員 月額 30万6000円 年間 134万6400円 年間 513万8400円 「箱根町議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例」により規定。 箱根町議会議員の政務活動費は、「箱根町議会政務活動費の交付に関する条例 平成15年12月24日 条例第21号」に基づき、会派毎（一人会派も対象）に、所属議員一人に対し1か月当たり1万円を乗じた金額を支給。また、議員個人毎に月額1万円の支給。政務活動費の残余額がある場合は、町に戻入される。 地方公務員災害補償法（第69条、第70条）に基づき、「箱根町の議会議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例 昭和43年1月5日 条例第1号(平成28年4月1日施行)」が定められ、公務災害補償が明記されている。

議員報酬と諸手当

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/13 02:03 UTC 版)

「和歌山県議会」の記事における「議員報酬と諸手当」の解説

役職報酬期末手当政務活動費合計支給額議長 月額 95万0000円 年間 242万2500円 全議員対象月額 27万0000円会派所属議員対象 月額 03万0000円 年間 1742万2500円 副議長 月額 81万0000円 年間 206万5500円 年間 1538万5500円 議員 月額 77万0000円 年間 196万3500円 年間 1480万3500円 「（和歌山県）議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例」により規定。 「和歌山県政務活動費の交付に関する条例」第4条第1項 会派に係る政務活動費は、月額3万円に当該会派の所属議員数を乗じて得た額とする。「同条例」第5条第1項 議員に係る政務活動費は、月額27万円（一部抜き書き）により規定。

議員報酬と諸手当

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「三重県議会」の記事における「議員報酬と諸手当」の解説

役職報酬期末手当政務活動費合計支給額議長 月額 102万0000円 年間 495万4650円 月額 18万0000円 年間 1935万4650円 副議長 月額 90万0000円 年間 473万1750円 年間 1769万1750円 議員 月額 83万0000円 年間 403万1725円 年間 1615万1725円 「三重県議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例」により規定。 「三重県政務活動費の交付に関する条例」第3条、第4条 議員個人とは別に会派毎に、一か月当たり、15万円に当該会派の所属議員数を乗じて得た額とする。（一部抜き書き）により規定。

議員報酬と諸手当

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「日光市議会」の記事における「議員報酬と諸手当」の解説

役職報酬期末手当政務活動費合計支給額議長 月額 49万0000円 年間 234万4650円 月額 0万0000円 年間 822万4650円 副議長 月額 41万0000円 年間 196万1850円 年間 688万1850円 議員 月額 38万0000円 年間 186万6150円 年間 642万6150円 「日光市議会の議員の議員報酬、費用弁償等に関する条例」により規定。

議員報酬と諸手当

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「白浜町議会」の記事における「議員報酬と諸手当」の解説

役職報酬期末手当政務活動費合計支給額議長 月額 30万0000円 年間 81万0000円 月額 0万0000円 年間 441万0000円 副議長 月額 25万0000円 年間 67万5000円 年間 367万5000円 議員 月額 23万0000円 年間 62万1000円 年間 338万1000円 「白浜町議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例」により規定。 白浜町議会議員の政務活動費は、「白浜町議会政務活動費の交付に関する条例施行規則 平成18年4月21日 規則第122号」に基づき一括後払い方式を採用している。

議員報酬と諸手当

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「倉吉市議会」の記事における「議員報酬と諸手当」の解説

役職報酬期末手当政務活動費合計支給額議長 月額 50万0000円 年間 234万5000円 月額 2万0000円 年間 858万5000円 副議長 月額 42万0000円 年間 196万9800円 年間 724万9800円 議員 月額 39万0000円 年間 182万9100円 年間 674万9100円 「（倉吉市）特別職の職員の給与等に関する条例」により規定。 倉吉市議会議員の政務活動費は、「倉吉市議会政務活動費の交付に関する条例 平成24年3月27日条例 第2号」に基づいて支給されている。 「（倉吉市）議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例 昭和42年12月25日条例 第39号」が定められている。

議員報酬と諸手当

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「南足柄市議会」の記事における「議員報酬と諸手当」の解説

役職報酬期末手当政務活動費合計支給額議長 月額 45万1000円 年間 235万4220円 月額 1万0000円 年間 788万6220円 副議長 月額 36万1000円 年間 188万4420円 年間 633万6420円 委員長 月額 36万2000円 年間 188万9640円 年間 635万3640円 副委員長 月額 35万0000円 年間 182万7000円 年間 614万7000円 議員 月額 33万8000円 年間 176万4360円 年間 594万0360円 「南足柄市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例」により規定。 南足柄市議会議員の政務活動費は会派に対し交付し(南足柄市議会政務活動費の交付に関する条例 第3条)、当該会派の所属議員数に月額1万円を乗じて得た額とする(南足柄市議会政務活動費の交付に関する条例 第4条)。 地方公務員災害補償法（第69条、第70条）に基づき、「議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例 制定:昭和43年2月5日条例第1号 最終改正:令和2年2月28日条例第4号」が定められ、公務災害補償が明記されている。

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出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/06/14 00:31 UTC 版)

「伊勢市議会」の記事における「議員報酬と諸手当」の解説

役職報酬期末手当政務活動費合計支給額議長 月額 56万4000円 年間 230万1120円 月額 3万0000円 年間 906万9156円 副議長 月額 50万6000円 年間 206万4480円 年間 817万2480円 議員 月額 44万8000円 年間 182万7840円 年間 756万3840円 「伊勢市議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例」により規定。 伊勢市議会議員の政務活動費は、「伊勢市議会政務活動費の交付に関する条例 平成17年11月1日 条例第5号(平成25年3月1日施行)」に基づき、毎月初に交付。 地方公務員災害補償法（第69条、第70条）に基づき、「議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例 平成17年11月1日 条例第30号 (令和2年4月1日施行)」が定められ、公務災害補償が明記されている。

議員報酬と諸手当

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「渋川市議会」の記事における「議員報酬と諸手当」の解説

役職報酬期末手当政務活動費合計支給額議長 月額 43万5000円 年間 214万6130円 月額 0万0000円 年間 736万6130円 副議長 月額 39万0000円 年間 195万0975円 年間 663万0975円 議員(常任委員長及び議会運営委員長) 月額 36万5000円 年間 182万5912円 年間 620万5912円 議員 月額 36万0000円 年間 180万0900円 年間 612万0900円 「渋川市議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例」により規定。 渋川市議会議員の政務活動費は、「渋川市議会政務活動費の交付に関する条例 平成18年2月20日 条例第11号 (平成27年4月1日施行)」第2条に基づき、会派毎（一人会派も対象だが、議員個人への直接支給はない）に、所属議員一人に対し1か月当たり1万5千円を乗じた金額を支給。

議員報酬と諸手当

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/06/19 09:50 UTC 版)

「富良野市議会」の記事における「議員報酬と諸手当」の解説

役職報酬期末手当政務活動費合計支給額議長 月額 38万2000円 年間 195万4885円 月額 0万0000円 年間 653万8885円 副議長 月額 33万7000円 年間 172万4597円 年間 576万8597円 議員 月額 31万0000円 年間 158万6425円 年間 530万6425円 「富良野市議会議員の議員報酬及び費用弁償等の支給条例」により規定。 富良野市議会議員の政務活動費支給は行われていない。 地方公務員災害補償法（第69条、第70条）に基づき、「富良野市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例 昭和42年12月15日 条例第36号」が定められ、公務災害補償が明記されている。

議員報酬と諸手当

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/05/06 02:01 UTC 版)

「廿日市市議会」の記事における「議員報酬と諸手当」の解説

役職報酬期末手当政務活動費合計支給額議長 月額 52万0000円 年間 234万0000円 月額 0万0000円 年間 858万0000円 副議長 月額 48万0000円 年間 216万0000円 年間 792万0000円 議員 月額 44万0000円 年間 198万0000円 年間 726万0000円 （廿日市市）「特別職の職員等の給与、旅費及び費用弁償に関する条例」により規定。 「廿日市市議会議員の政務活動費は、会派毎（一人会派も対象だが、議員個人への直接支給はない）に、1か月当たり3万円の支給。

議員報酬と諸手当

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/08/12 15:28 UTC 版)

「名古屋市会」の記事における「議員報酬と諸手当」の解説

役職報酬期末手当政務調査費支給額議長 月額 104万1250円 年間 379万7500円 月額 50万円 年間 2229万2500円 副議長 月額 91万6300円 年間 334万1800円 年間 2033万7400円 議員 月額 84万1500円 年間 306万9000円 年間 1916万7000円 この他に旅費がある。 政務調査費は実費精算方式のため月額50万円は上限額。

議員報酬と諸手当

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/05/08 05:59 UTC 版)

「伊東市議会」の記事における「議員報酬と諸手当」の解説

役職報酬期末手当政務活動費合計支給額議長 月額 41万3000円 年間 197万6205円 月額 0万0000円 年間 693万2205円 副議長 月額 38万0000円 年間 181万8300円 年間 637万8300円 議員 月額 35万1000円 年間 167万9535円 年間 589万1535円 「伊東市議会議員等の報酬及び期末手当の支給並びに費用弁償条例」により規定。

議員報酬と諸手当

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/11/23 10:41 UTC 版)

「横浜市会」の記事における「議員報酬と諸手当」の解説

役職報酬期末手当政務活動費合計支給額議長 月額 117万9000円 年間 501万750円 月額 55万円 年間 2575万8750円 副議長 月額 106万1000円 年間 450万9250円 年間 2384万1250円 委員長 月額 98万3000円 年間 417万7750円 年間 2257万3750円 副委員長 月額 97万3000円 年間 413万5250円 年間 2241万1250円 議員 月額 95万3000円 年間 405万250円 年間 2208万6250円 その他の手当て 横浜市会議員はその職務のための出張した場合、その旅費を費用弁済できる。その額は横浜市旅費条例の中の特号の者（市長、副市長など）に支給する額を準用する。その他にも議会（委員会も含む）に出席した場合、一日につき神奈川区、西区、中区、南区及び磯子区選出の議員は1,000円、鶴見区、港南区、保土ケ谷区、旭区、金沢区、港北区及び栄区選出の議員は2,000円、緑区、青葉区、都筑区、戸塚区、泉区及び瀬谷区選出の議員は3,000円支給される。

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出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/11/23 08:12 UTC 版)

「大和市議会」の記事における「議員報酬と諸手当」の解説

役職報酬期末手当政務活動費合計支給額議長 月額 54万9000円 年間 266万8140円 月額 3万5000円 年間 967万6140円 副議長 月額 46万6000円 年間 226万4760円 年間 827万6760円 議員 月額 43万9000円 年間 213万3540円 年間 782万1540円 その他諸手当 その他にも大和市議会議員は職務のため市外に旅行した時は、一般職員への支給額を例にその旅費を費用弁済できる。

議員報酬と諸手当

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/12/09 10:17 UTC 版)

「佐倉市議会」の記事における「議員報酬と諸手当」の解説

政務活動費は会派または会派に属さない議員に対し、交付される。支出残金がある場合、市に返還しなければならない。 役職報酬政務活動費議長 月額 52万円 年額 48万円 副議長 月額 48万円 議員 月額 46万円

議員報酬と諸手当

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/07/11 23:41 UTC 版)

「北海道議会」の記事における「議員報酬と諸手当」の解説

役職報酬期末手当政務活動費合計支給額議長 月額 116万0000円 年間 563万4700円 月額 43万0000円 年間 2471万4700円 副議長 月額 104万0000円 年間 505万1800円 年間 2269万1800円 議員 月額 90万0000円 年間 437万1750円 年間 2033万1750円 「北海道議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例」により規定。 「北海道議会の会派及び議員の政務活動費に関する条例」第4条、第5条 議員個人とは別に会派毎に、一か月当たり、10万円に当該会派の所属議員数を乗じて得た額とする。（一部抜き書き）により規定。

議員報酬と諸手当

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/07/17 01:47 UTC 版)

「大阪市会」の記事における「議員報酬と諸手当」の解説

役職月額報酬期末手当年額政務活動費年収議長 95万円 511万9200円 月額 51万3000円 1651万9200円 副議長 84万4000円 455万0400円 1467万8400円 議員 77万4000円 417万1200円 1345万9200円 “大阪市市政§大阪市特別職の報酬等の状況（平成28年6月19日時点）”. 2016年10月閲覧。 大阪市会は「“大阪市市政 大阪市会議員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の特例に関する条例”. 2016年10月閲覧。」により、平成29年3月31日まで上記の額に減額されている。

議員報酬と諸手当

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/05/17 00:11 UTC 版)

「湯河原町議会」の記事における「議員報酬と諸手当」の解説

役職報酬期末手当政務活動費合計支給額議長 月額 42万0000円 年間 224万2800円 月額 0万0000円 年間 728万2800円 副議長 月額 36万0000円 年間 194万4000円 年間 626万4000円 議員 月額 32万0000円 年間 172万8000円 年間 556万8000円 「湯河原町議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例」により規定。

議員報酬と諸手当

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/05/17 14:34 UTC 版)

「群馬県議会」の記事における「議員報酬と諸手当」の解説

役職報酬期末手当政務活動費合計支給額議長 月額 98万0000円 年間 246万2250円 月額 30万0000円会派所属議員対象 年間 1782万2250円 副議長 月額 92万0000円 年間 231万1500円 年間 1695万1500円 議員 月額 83万0000円 年間 208万5375円 年間 1564万5375円 「（群馬）県議会議員の議員報酬等支給条例」により規定。 「群馬県政務活動費の交付に関する条例 第3条」会派毎（議員個人毎の支給無し）に、一か月当たり、30万円に当該会派の所属議員数を乗じて得た額とする。（一部抜き書き）により規定。

議員報酬と諸手当

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/02/14 14:18 UTC 版)

「東伊豆町議会」の記事における「議員報酬と諸手当」の解説

役職報酬期末手当政務活動費合計支給額議長 月額 24万0000円 年間 95万2200円 月額 0万0000円 年間 383万2200円 副議長 月額 18万4000円 年間 73万0020円 年間 293万8020円 議員(常任委員長及び議会運営委員長) 月額 17万8000円 年間 70万6215円 年間 284万2215円 議員 月額 16万8000円 年間 66万6540円 年間 268万2540円 「東伊豆町議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例」により規定。

議員報酬と諸手当

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/08/06 13:56 UTC 版)

「京都市会」の記事における「議員報酬と諸手当」の解説

役職報酬期末手当政務活動費(個人)支給額議長 月額 112万円以下 年間 544万400円以下 月額 40万円 年間 2368万400円以下 副議長 月額 103万円以下 年間 500万3225円以下 年間 2216万3225円以下 議員 月額 96万円以下 年間 466万3200円以下 年間 2098万3200円以下 その他の手当て この他にも市会では、議員個人に渡す政務活動費とは別に会派政務活動費として会派に対して所属議員一名につき月額14万円を支給している。

議員報酬と諸手当

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/07/18 14:33 UTC 版)

「埼玉県議会」の記事における「議員報酬と諸手当」の解説

役職報酬期末手当政務活動費合計支給額議長 月額 114万4000円 年間 597万1680円 月額 0万0000円 年間 1969万9680円 副議長 月額 101万6000円 年間 530万3520円 年間 1747万1520円 議会運営委員会委員長 月額 97万4000円 年間 508万4280円 年間 1677万2280円 議会運営委員会副委員長 月額 97万2000円 年間 507万3840円 年間 1673万7840円 常任委員会委員長 月額 97万2000円 年間 507万3840円 年間 1673万7840円 常任委員会副委員長 月額 95万0000円 年間 495万9000円 年間 1635万9000円 議員 月額 92万7000円 年間 483万8940円 年間 1596万2940円 「埼玉県議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例」により規定。 県議会議員が上記に掲げる職が2以上あるときは、それぞれの職に係る議員報酬の額のうち最も多い額を当該県議会議員の議員報酬の額とする。（一部抜き書き）「埼玉県議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例 第2条の2」により規定。 県議会議員が職務旅行したときは、別表第一（内国旅行の費用弁償）及び別表第二（外国旅行の費用弁償）に定めるものを除くほか、一般職の職員に支給する額に相当する額を費用弁償として、一般職の職員の旅費支給の例により支給する。（一部抜き書き）「埼玉県議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例 第4条」により規定。

議員報酬と諸手当

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/08/04 08:14 UTC 版)

「静岡県議会」の記事における「議員報酬と諸手当」の解説

役職報酬期末手当政務活動費合計支給額議長 月額 102万3000円 年間 489万5055円 月額 45万0000円会派所属議員対象 年間 2257万1055円 副議長 月額 90万4000円 年間 432万5640円 年間 2057万3640円 議員 月額 83万4000円 年間 399万0690円 年間 1939万8690円 「特別職の職員等の給与等に関する条例」により規定。 「静岡県政務活動費の交付に関する条例 第1条」会派毎（議員個人毎の支給無し）に、一か月当たり、45万円に当該会派の所属議員数を乗じて得た額とする。（一部抜き書き）により規定。

議員報酬と諸手当

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/06/07 00:02 UTC 版)

「秦野市議会」の記事における「議員報酬と諸手当」の解説

役職報酬期末手当政務活動費合計支給額議長 月額 55万6000円 年間 283万5600円 月額 3万5000円 年間 992万7600円 副議長 月額 48万4000円 年間 246万8400円 年間 869万6400円 議員 月額 44万4000円 年間 236万0304円 年間 810万8304円 「秦野市議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例」により規定。 秦野市議会議員の政務活動費は、「秦野市議会政務活動費の交付に関する条例 平成13年3月23日条例第17号」に基づき、半期ごと(計2回)に半期の最初の月に交付。 「秦野市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例 昭和42年12月25日条例 第25号」が定められている。

議員報酬と諸手当

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/06/11 00:29 UTC 版)

「茅野市議会」の記事における「議員報酬と諸手当」の解説

役職報酬期末手当政務活動費合計支給額議長 月額 43万5000円 年間 145万7250円 月額 1万0000円 年間 679万7250円 副議長 月額 36万4000円 年間 121万9400円 年間 570万7400円 議員 月額 33万2000円 年間 111万2200円 年間 521万6200円 「茅野市特別職の職員の給与に関する条例」により規定。 茅野市議会議員の政務活動費は、「茅野市議会政務活動費の交付に関する条例 平成13年3月30日 条例第1号」に基づき、半期ごと(計2回)に半期の最初の月に交付。また、政務活動費の残余額がある場合は市に戻入される。 地方公務員災害補償法（第69条、第70条）に基づき、「茅野市議会議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例 昭和43年2月15日 条例第4号」が定められ、公務災害補償が明記されている。

議員報酬と諸手当

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/08/13 07:15 UTC 版)

「茅ヶ崎市議会」の記事における「議員報酬と諸手当」の解説

役職報酬期末手当政務活動費合計支給額議長 月額 56万円 年間 295万6800円 月額 4万円 年間 1015万6800円 副議長 月額 48万4000円 年間 255万5520円 年間 884万3520円 議員 月額 45万3000円 年間 239万1840円 年間 830万7840円 その他諸手当 その他にも茅ヶ崎市議会議員は職務のため市外に旅行した時は、一般職員への支給額を例にその旅費を費用弁済できる。

議員報酬と諸手当

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/04/17 03:31 UTC 版)

「草津町議会」の記事における「議員報酬と諸手当」の解説

役職報酬期末手当政務活動費合計支給額議長 月額 30万0000円 年間 171万0000円 月額 0万0000円 年間 513万0000円 副議長 月額 24万5000円 年間 139万6500円 年間 433万6500円 委員長 月額 23万4000円 年間 133万3800円 年間 413万3800円 議員 月額 22万5000円 年間 128万2500円 年間 398万2500円 「草津町議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例」により規定。

議員報酬と諸手当

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/10/16 16:29 UTC 版)

「鎌倉市議会」の記事における「議員報酬と諸手当」の解説

役職報酬期末手当政務活動費合計支給額議長 月額 57万9000円 年額 291万8160円 月額 5万円 年額 1046万6160円 副議長 月額 52万円 年額 262万800円 年額 946万0800円 議員 月額 47万9000円 年額 241万4160円 年額 876万2160円 「鎌倉市議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例」により規定。 鎌倉市議会議員の政務活動費は、「鎌倉市議会政務活動費の交付に関する条例 平成25年2月28日 条例第38号」に基づき、会派(2人以上の議員で構成)に対して議員数に乗じた額(1人5万円)を当該年度の4月末までに一括交付。また、政務活動費の残余額がある場合は市に戻入される。 地方公務員災害補償法（第69条、第70条）に基づき、「鎌倉市議会議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例 昭和42年12月27日 条例第27号」が定められ、公務災害補償が明記されている。 その他の手当て 鎌倉市議会議員はその他に行政視察など公務で出張するときはその旅費を費用弁償できる。

議員報酬と諸手当

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/03/09 02:04 UTC 版)

「平川市議会」の記事における「議員報酬と諸手当」の解説

役職報酬議長 月額 328,000円 副議長 月額 293,000円 議員 月額 281,000円 その他諸手当 その他にも平川議会議員は職務のため国内若しくは海外に旅行した時は、その旅費を費用弁済できる。またその旅費として請求できる額は市長と同等の待遇である。