常任委員長

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常任委員会

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2025/06/18 23:47 UTC 版)

常任委員会（じょうにんいいんかい）または常設委員会（じょうせついいんかい）とは、日本の国会または地方議会で設置される委員会のうち、本会議に提出された議案を能率的・専門的に審査するために『常時』設置されているもののことである。

議員は、官職を兼ねる者を除き、必ずその議院・議会の常任委員会の一つ以上に所属する（国会法第42条第2項、各条例）。

概要

常任委員会は法律・条例であらかじめその設置が規定され、衆議院・参議院の各々に17の常任委員会が設置されている。

国会の常任委員会の委員長は国会法第25条で本会議で常任委員から選挙で選出することになっているが、議長が指名（衆議院規則第15条・参議院規則第30条）する慣例になっている。

上述のように官職を兼ねる者を除いて、すべての議員が必ずいずれかの委員会に所属しなければならないが、通常、政党の要職に就いている議員は国家基本政策委員会に、総理大臣や議長の経験者は懲罰委員会に所属することが慣例となっている。

なお、国会に提出された議案も同様に常任委員会へ付託され審議されるが、所掌するべき委員会が決まらず、かつ特別委員会を設け時間をかけて審議する必要がないと判断された場合、議長の諮問に関する事項として議院運営委員会に付託される。

日本の国会の常任委員会

衆議院の常任委員会

衆議院の常任委員会は衆議院規則で以下のように定められている。

	名称	員数	所管
1	内閣委員会	40	内閣の所管に属する事項（国家安全保障会議の所管に属する事項を除く。） 宮内庁の所管に属する事項 公安委員会の所管に属する事項 他の常任委員会の所管に属さない内閣府の所管に属する事項
2	総務委員会	40	総務省の所管に属する事項（経済産業委員会及び環境委員会の所管に属する事項を除く。） 地方公共団体に関する事項 人事院の所管に属する事項
3	法務委員会	35	法務省の所管に属する事項 裁判所の司法行政に関する事項
4	外務委員会	30	外務省の所管に属する事項
5	財務金融委員会	40	財務省の所管に属する事項（予算委員会及び決算行政監視委員会の所管に属する事項を除く。） 金融庁の所管に属する事項
6	文部科学委員会	40	文部科学省の所管に属する事項 教育委員会の所管に属する事項
7	厚生労働委員会	40	厚生労働省の所管に属する事項
8	農林水産委員会	40	農林水産省の所管に属する事項
9	経済産業委員会	40	経済産業省の所管に属する事項 公正取引委員会の所管に属する事項 公害等調整委員会の所管に属する事項（鉱業等に係る土地利用に関する事項に限る。）
10	国土交通委員会	45	国土交通省の所管に属する事項
11	環境委員会	30	環境省の所管に属する事項 公害等調整委員会の所管に属する事項（経済産業委員会の所管に属する事項を除く。）
12	安全保障委員会	30	防衛省の所管に属する事項 国家安全保障会議の所管に属する事項
13	国家基本政策委員会	30	国家の基本政策に関する事項
14	予算委員会	50	予算
15	決算行政監視委員会	40	決算 予備費支出の承諾に関する事項 決算調整資金からの歳入への組入れの承諾に関する事項 国庫債務負担行為総調書 国有財産増減及び現在額総計算書並びに無償貸付状況総計算書 その他会計検査院の所管に属する事項 会計検査院が行う検査の結果並びに総務省が行う評価及び監視並びに総務省が評価及び監視に関連して行う調査の結果についての調査に関する事項 行政に関する国民からの苦情の処理に関する事項 以上に掲げる事項に係る行政監視及びこれに基づく勧告に関する事項
16	議院運営委員会	25	議院の運営に関する事項 国会法及び議院の諸規則に関する事項 議長の諮問に関する事項 裁判官弾劾裁判所及び裁判官訴追委員会に関する事項 国立国会図書館に関する事項
17	懲罰委員会	20	議員の懲罰に関する事項 議員の資格争訟に関する事項

参議院の常任委員会

参議院の常任委員会は参議院規則で以下のように定められている。

	名称	員数	所管
1	内閣委員会	20	内閣及び内閣府の所管に属する事項（総務委員会、外交防衛委員会、財政金融委員会及び経済産業委員会の所管に属する事項を除く。） 宮内庁の所管に属する事項 国家公安委員会の所管に属する事項
2	総務委員会	25	総務省の所管に属する事項（環境委員会の所管に属する事項を除く。） 人事院の所管に属する事項
3	法務委員会	20	法務省の所管に属する事項 裁判所の司法行政に関する事項
4	外交防衛委員会	21	外務省の所管に属する事項 防衛省の所管に属する事項 国家安全保障会議の所管に属する事項
5	財政金融委員会	25	財務省の所管に属する事項（予算委員会及び決算行政監視委員会の所管に属する事項を除く。） 金融庁の所管に属する事項
6	文教科学委員会	20	文部科学省の所管に属する事項 教育委員会の所管に属する事項
7	厚生労働委員会	25	厚生労働省の所管に属する事項
8	農林水産委員会	20	農林水産省の所管に属する事項
9	経済産業委員会	21	経済産業省の所管に属する事項 公正取引委員会の所管に属する事項
10	国土交通委員会	25	国土交通省の所管に属する事項
11	環境委員会	20	環境省の所管に属する事項 公害等調整委員会の所管に属する事項
12	国家基本政策委員会	20	国家の基本政策に関する事項
13	予算委員会	45	予算
14	決算委員会	30	決算 予備費支出の承諾に関する事項 決算調整資金からの歳入への組入れの承諾に関する事項 国庫債務負担行為総調書 国有財産増減及び現在額総計算書並びに無償貸付状況総計算書 会計検査に関する事項
15	行政監視委員会	30	行政監視に関する事項 行政評価に関する事項 行政に対する苦情に関する事項
16	議院運営委員会	25	議院の運営に関する事項 国会法その他議院の法規に関する事項 国立国会図書館の運営に関する事項 裁判官弾劾裁判所及び裁判官訴追委員会に関する事項
17	懲罰委員会	10	議員の懲罰に関する事項

国会法における常任委員会の変遷

• 国会法の条項における序列に倣って左から記載（「委員会」の文字は省略）。
• 1948年10月11日（第3回国会召集日）の上下2段の例（衆参共通）については、上段が同年7月5日公布の「国会法の一部を改正する法律（昭和23年法律第87号）」による内容で、下段が召集当日公布の「国会法の一部を改正する法律（昭和23年法律第214号）」による内容である。両者はともに召集当日施行のため前者による新委員会構成が後者によって即日上書き改正された形となっていて上段の委員会の存在実績はないが、前者が施行前に廃止されたわけではない（形式的には一旦施行されている）ことから、他例と同様に記載する。

衆議院

改編日	常任委員会
	1	2	3	4	5	6	7	8	9	10	11	12	13	14	15	16	17	18	19	20	21	22
1947年 5月3日	外務	治安及び 地方制度	国土計画	司法	文教	文化	厚生	労働	農林	水産	商業	鉱工業	電気	運輸及び 交通	通信	財政及び 金融	予算	決算	議院運営	図書館運営	懲罰
1948年 10月11日	行政調査 及び人事	地方行政	経済安定	法務	外務	大蔵	文部	厚生	商工	農林	水産	運輸	逓信	労働	建設	予算	決算	議院運営	懲罰	図書館運営
	内閣	人事	地方行政	経済安定	法務	外務	大蔵	文部	厚生	商工	農林	水産	運輸	逓信	労働	建設	予算	決算	議院運営	懲罰	図書館運営
1949年 10月26日	内閣	人事	地方行政	法務	外務	大蔵	文部	厚生	農林	水産	通商産業	運輸	郵政	電気通信	労働	建設	経済安定	予算	決算	議院運営	懲罰	図書館運営
1955年 3月18日	内閣	地方行政	法務	外務	大蔵	文教	社会労働	農林水産	商工	運輸	逓信	建設	予算	決算	議院運営	懲罰
1980年 7月17日	内閣	地方行政	法務	外務	大蔵	文教	社会労働	農林水産	商工	運輸	逓信	建設	科学技術	環境	予算	決算	議院運営	懲罰
1991年 8月5日	内閣	地方行政	法務	外務	大蔵	文教	厚生	農林水産	商工	運輸	逓信	労働	建設	科学技術	環境	予算	決算	議院運営	懲罰
1991年 11月5日	内閣	地方行政	法務	外務	大蔵	文教	厚生	農林水産	商工	運輸	逓信	労働	建設	安全保障	科学技術	環境	予算	決算	議院運営	懲罰
1998年 1月12日	内閣	地方行政	法務	外務	大蔵	文教	厚生	農林水産	商工	運輸	逓信	労働	建設	安全保障	科学技術	環境	予算	決算行政 監視	議院運営	懲罰
2000年 1月20日	内閣	地方行政	法務	外務	大蔵	文教	厚生	農林水産	商工	運輸	逓信	労働	建設	安全保障	科学技術	環境	国家基本 政策	予算	決算行政 監視	議院運営	懲罰
2001年 1月31日	内閣	総務	法務	外務	財務金融	文部科学	厚生労働	農林水産	経済産業	国土交通	環境	安全保障	国家基本 政策	予算	決算行政 監視	議院運営	懲罰

参議院

改編日	常任委員会
	1	2	3	4	5	6	7	8	9	10	11	12	13	14	15	16	17	18	19	20	21	22
1947年 5月3日	外務	治安及び 地方制度	国土計画	司法	文教	文化	厚生	労働	農林	水産	商業	鉱工業	電気	運輸及び 交通	通信	財政及び 金融	予算	決算	議院運営	図書館運営	懲罰
1948年 10月11日	行政調査 及び人事	地方行政	経済安定	法務	外務	大蔵	文部	厚生	商工	農林	水産	運輸	逓信	労働	建設	予算	決算	議院運営	懲罰	図書館運営
	内閣	人事	地方行政	経済安定	法務	外務	大蔵	文部	厚生	商工	農林	水産	運輸	逓信	労働	建設	予算	決算	議院運営	懲罰	図書館運営
1949年 10月26日	内閣	人事	地方行政	法務	外務	大蔵	文部	厚生	農林	水産	通商産業	運輸	郵政	電気通信	労働	建設	経済安定	予算	決算	議院運営	懲罰	図書館運営
1955年 3月18日	内閣	地方行政	法務	外務	大蔵	文教	社会労働	農林水産	商工	運輸	逓信	建設	予算	決算	議院運営	懲罰
1980年 7月17日	内閣	地方行政	法務	外務	大蔵	文教	社会労働	農林水産	商工	運輸	逓信	建設	予算	決算	議院運営	懲罰
1991年 8月5日	内閣	地方行政	法務	外務	大蔵	文教	厚生	農林水産	商工	運輸	逓信	労働	建設	予算	決算	議院運営	懲罰
1998年 1月12日	総務	法務	地方行政・ 警察	外交・防衛	財政・金融	文教・科学	国民福祉	労働・社会 政策	農林水産	経済・産業	交通・情報 通信	国土・環境	予算	決算	行政監視	議院運営	懲罰
2000年 1月20日	総務	法務	地方行政・警察	外交・防衛	財政・金融	文教・科学	国民福祉	労働・社会政策	農林水産	経済・産業	交通・情報通信	国土・環境	国家基本 政策	予算	決算	行政監視	議院運営	懲罰
2001年 1月31日	内閣	総務	法務	外交防衛	財政金融	文教科学	厚生労働	農林水産	経済産業	国土交通	環境	国家基本 政策	予算	決算	行政監視	議院運営	懲罰

• 1980年7月17日の改編前は、衆参両院の常任委員会の名称・総数は国会法の同じ条項で規定されていたため同一であった（理事・委員の数などの内部構成は各議院規則で規定するため別）。なお、当該再編では参議院の委員会には変動がなかったが、衆議院との条項分離（独立）のため国会法の条文改正は行われているので、1955年3月18日のセルとは統合せず別扱いとした。

常任委員長の選挙

議長からの指名によらず投票で選出された例

選挙日	議院	委員会	委員長
1958年（昭和33年）6月11日	衆議院	内閣委員会	内海安吉
		地方行政委員会	鈴木善幸
		法務委員会	小島徹三
		外務委員会	櫻内義雄
		大蔵委員会	早川崇
		文教委員会	坂田道太
		社会労働委員会	園田直
1958年（昭和33年）6月12日	衆議院	農林水産委員会	松浦周太郎
		商工委員会	長谷川四郎
		運輸委員会	塚原俊郎
		逓信委員会	淺香忠雄
		建設委員会	堀川恭平
		予算委員会	楢橋渡
		決算委員会	田中彰治
		議院運営委員会	江崎真澄
		懲罰委員会	山口好一
1959年（昭和34年）7月1日	参議院	内閣委員会	中野文門
		社会労働委員会	加藤武徳
		商工委員会	山本利壽
		運輸委員会	平島敏夫
1963年（昭和38年）12月9日	衆議院	内閣委員会	綱島正興
		地方行政委員会	森田重次郎
		法務委員長	浜野健吾
		外務委員会	赤澤正道
		大蔵委員会	山中貞則
		文教委員会	久野忠治
1969年（昭和44年）7月28日	衆議院	議院運営委員会	塚原俊郎
1972年（昭和47年）12月25日	衆議院	大蔵委員会	鴨田宗一
		社会労働委員会	田川誠一
		農林水産委員会	佐々木義武
		商工委員会	浦野幸男
2013年（平成25年）12月5日	参議院	内閣委員会	山東昭子
		経済産業委員会	北川イッセイ
2025年（令和7年）6月18日	衆議院	財務金融委員会	阿久津幸彦

地方議会の常任委員会

普通地方公共団体の議会には、条例で常任委員会が置かれる（地方自治法第109条第1項）。

予算その他重要な議案、陳情等について公聴会を開催し、真に利害関係を有する者又は学識経験を有する者等から意見を聴くことができる（第109条第5項）。

関連項目

• 国会 (日本)

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常任委員長

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「衆議院」の記事における「常任委員長」の解説

常任委員長は国会法上の役員である（国会法16条）。常任委員長は、本会議で委員の中から選挙（国会法第25条）もしくは議長において指名（衆議院規則第15条第1項）で選任されるが、後者の場合がほとんどである。この場合、事前に各会派間で協議された常任委員長各会派割当てと会派申出の候補者に基づいておこなわれる。委員の選任は、総選挙後初めて召集される会期の始めに行われる（国会法第42条および衆議院委員会先例集9号）か、国会法または衆議院規則の改正により必要となったとき（衆議院委員会先例集10号）のみであり、その他の場合は異動とみなし、委員の辞任と補欠選任で対処することになっている。また、多くの会派は、毎年秋に召集される臨時会の冒頭で各委員の構成を見直すことを例としていることから、実際に委員の構成が大きく変わるのは総選挙後の国会と毎年秋に召集される臨時会であり、常任委員長が選任されるのはその際である。現職は第182回国会冒頭に議長によって指名された。 各議院において特に必要があると認めるときは、その院の議決をもって（すなわち本会議において）、常任委員長を解任することができる（国会法30条の2）。委員会でも、不信任動議を可決することは可能であるが、この動議は法的拘束力をもたない。 衆議院の本会議で解任決議が可決された実例はない。衆議院の委員会での不信任動議可決例は過去に2例あり、1948年（昭和23年）12月の予算委員長に対するものと、2007年（平成19年）6月の懲罰委員長に対するものとがある。 委員長は、委員会の議事を整理し、秩序を保持する（国会法第48条）。