常任委員長の解任決議とは? わかりやすく解説

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常任委員長の解任決議

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2021/06/15 16:13 UTC 版)

解任決議」の記事における「常任委員長の解任決議」の解説

常任委員長については、国会法第30条の2に解任規定があり本会議解任決議案可決されれば直ち解任される。 解任決議野党議員与党委員長による強行採決などの議事運営反発する意味で提出されることが殆どである。議事妨害牛歩戦術牛タン戦術)の口実提出されることもある。 常任委員長ポスト与野党議席に応じて与野党話し合い分けられているが、一般に野党与党委員長解任ようとして過半数賛成得られ可決できない。しかし、いわゆるねじれ国会において参議院多数占め野党側から与党委員長解任決議提出され可決された例はあり、これが史上初の可決となった一方ねじれ国会において参議院では少数派となっている与党側から野党委員長解任決議提出した例もあるが、過半数賛成得られ否決されている。 過去において野党議員委員長となっている委員会逆転委員会)で野党委員長議事与党否定する際には、議長権限本会議中間報告をさせた後で委員会審査省略の手続き取り本会議審議移して採決持ち込む手法、また委員会法的拘束力が無い委員長不信任決議可決した上で与党理事委員長の職務代行する手法用いていた。しかし、衆参ともに安定多数回復した第2次安倍内閣において初め本会議与党による野党委員長解任可決された。会期末まで2日迫った段階で、法案成立確実な物にするため、成立必要な委員会与党占めるために解任決議可決させたものであるまた、解任によって委員長党派変わったのはこの時が史上初である。 政局議院多数派委員長議院多数派執行部対立した場合があっても、党内融和のため委員長自発的に辞任したり、議院多数派執行部党議拘束をしてまで解任決議を行うことがないため、議院多数派執行部によって解任決議提出され採決されたことはない。同様に野党強硬に反対する議案審議進める際、野党面子立てるために、当該議案強行採決単独審議を行った与党委員長交代させる場合でも、解任決議経ず委員長自主的に辞任するとなっている。 なお、この解任決議本会議において「その院の決議をもって行われることとされており(国会法30条の2)、その者が委員長務めている当該委員会不信任決議においてこの規定援用して解任することはできない委員会では法的拘束力のない不信任決議なしうるにとどまる)。 常任委員長の解任決議案の例本会議採決議院対象者役職採決可否票差備考 1950年昭和25年12月6日 衆議院 こさか せんたろう/小坂善太郎 予算委員長 否決 001少数 999多数 999不明 起立採決1953年昭和28年3月13日 衆議院 たなか いさし/田中伊三次 労働委員長 否決 181 216 035 1953年昭和28年7月31日 参議院 あおき かすお/青木一男 予算委員長 否決 066 137 071 1956年昭和31年6月2日 参議院 かかやま ゆきお/加賀山之雄 文教委員長 否決 054 131 077 1959年昭和34年11月27日 衆議院 おさわ さえき/小沢佐重喜 外務委員長 否決 001少数 999多数 999不明 起立採決1961年昭和36年6月5日 参議院 ふしの しけお/藤野繁雄 農林水産委員長 否決 063 121 058 1962年昭和37年045日 衆議院 もりした くにお/森下国雄 外務委員長 否決 149 240 091 1962年昭和37年12月22日 参議院 きうち しろう/木内四郎 予算委員長 否決 056 105 051 1963年昭和38年6月22日 衆議院 あきた たいすけ/秋田大助 社会労働委員長 否決 130 162 032 衆議院における記名投票での最小の票差。 1963年昭和38年6月30日 衆議院 ながやま たたのり/永山忠則 内閣委員否決 127 197 070 1964年昭和39年6月20日 参議院 なかやま ふくそう/中山福蔵 法務委員長 否決 063 099 036 1965年昭和40年5月27日 参議院 にした しんいち/西田信一 大蔵委員長 否決 045 095 050 1967年昭和42年8月4日 衆議院 かわの よしみつ/川野芳滿 社会労働委員長 否決 149 208 059 1969年昭和44年4月10日 衆議院 ふした よしみつ/藤田義光 内閣委員否決 149 210 061 1969年昭和44年5月29日 衆議院 いはら きしたか/井原岸高 逓信委員長 否決 144 194 050 1969年昭和44年5月30日 衆議院 しせき いへい/始関伊平 建設委員長 否決 140 198 058 1969年昭和44年5月30日 衆議院 きたさわ なおきち/北澤直吉 外務委員長 否決 141 203 062 1969年昭和44年7月12日 衆議院 もりた しゆうしろう/森田重次郎 社会労働委員長 否決 130 172 042 1969年昭和44年7月22日 参議院 はつた いちろう/八田一朗 内閣委員否決 090 121 031 1969年昭和44年7月28日 衆議院 おおつほ やすお/大坪保雄 文教委員長 否決 136 209 073 1973年昭和48年9月22日 参議院かた こううん/高田浩運 内閣委員否決 090 129 039 1973年昭和48年9月24日 参議院 ながの しずお/ちんゆう/永野鎮雄 文教委員長 否決 093 125 033 1974年昭和49年2月19日 衆議院 あらふね せいしゆうろう/荒舩清十郎 予算委員長 否決 169 236 077 1974年昭和49年5月27日 参議院 せこう まさたか/世耕政隆 文教委員長 否決 063 095 032 1975年昭和50年07月4日 参議院 ひかき とくたろう/桧垣徳太郎 大蔵委員長 未決 000- 000- 000- 1975年昭和50年10月24日 衆議院 たさわ きちろう/田澤吉郎 議院運営委員否決 157 217 060 1975年昭和50年10月24日 衆議院 ちさき うさふろう/地崎宇三郎 逓信委員長 否決 164 233 069 1975年昭和50年10月25日 衆議院 うえむら せんいちろう/上村千一郎 大蔵委員長 否決 166 226 060 1975年昭和50年12月13日 参議院 ひかき とくたろう/桧垣徳太郎 大蔵委員長 否決 111 124 013 参議院における記名投票での最小の票差。 1977年昭和52年5月11日 衆議院 しようし けいしろう/正示啓次郎 内閣委員否決 169 247 078 1978年昭和53年11月28日 参議院 たかひら きみとも/高平公友 内閣委員否決 001少数 999多数 999不明 起立採決1987年昭和62年4月22日 衆議院 すなた しけたみ/砂田重民 予算委員長 否決 184 288 104 1988年昭和63年12月23日 参議院 しまさき ひとし/嶋崎均 議院運営委員否決 100 137 037 1992年平成4年6月06日 参議院 いのうえ たかし/井上孝 議院運営委員否決 103 135 032 1992年平成4年6月13日 衆議院 なかにし けいすけ/中西啓介 議院運営委員否決 151 319 168 1995年平成7年5月19日 参議院 さかの しけのふ/坂野重信 予算委員長 否決 053 144 109 参議院における記名投票での最大の票差。 1995年平成7年6月13日 衆議院 なかむら しようさふろう/中村正三郎 議院運営委員否決 190 292 102 1997年平成9年12月10日 衆議院 かめい よしゆき/亀井善之 議院運営委員否決 211 264 053 1997年平成9年12月10日 衆議院 むらかみ せいいちろう/村上誠一郎 大蔵委員長 否決 210 266 056 1999年平成11年2月16日 衆議院 なかやま まさあき/中山正暉 予算委員長 否決 001少数 999多数 999不明 起立採決1999年平成11年6月01衆議院 すきうら せいけん/杉浦正健 法務委員長 否決 132 334 202 1999年平成11年8月12日 参議院 あらき きよひろ/荒木清寛 法務委員長 否決 062 140 078 1999年平成11年8月12日 参議院 おかの ゆたか/岡野裕 議院運営委員否決 071 138 067 2000年平成12年0322日 参議院 かのう やす/狩野安 国民福祉委員長 否決 094 138 044 2000年平成12年10月26日 衆議院しい たかお/藤井孝男 議院運営委員否決 188 277 089 2001年平成13年2月21日 衆議院 のろた ほうせい/野呂田芳成 予算委員長 否決 184 275 091 2002年平成14年3月6日 衆議院 つしま ゆうし/津島雄二 予算委員長 否決 001少数 999多数 999不明 起立採決2002年平成14年5月15日 衆議院 はとやま くにお/鳩山邦夫 議院運営委員否決 180 273 093 2002年平成14年6月20日 衆議院 もり えいすけ/森英介 厚生労働委員長 否決 001少数 999多数 999不明 起立採決2003年平成15年7月26日 参議院 まつむら りゆうし/松村龍二 外交防衛委員長 否決 101 136 035 2004年平成16年6月04衆議院とう せいいち/衛藤晟一 厚生労働委員長 否決 099 270 171 2004年平成16年6月05日 参議院 くにい まさゆき/国井正幸 厚生労働委員長 否決 101 131 030 2004年平成16年6月17日 衆議院 かわさき しろう/川崎二郎 議院運営委員否決 187 281 094 2007年平成19年3月3日 衆議院ねこ かすよし/金子一義 予算委員長 否決 124 332 208 2007年平成19年3月3日 衆議院 さとう つとむ/佐藤勉 総務委員否決 123 332 209 2007年平成19年3月3日 衆議院とう たつや/伊藤達也 財務金融委員長 撤回 000- 000- 000- 2007年平成19年5月31日 衆議院 あいさわ いちろう/逢沢一郎 議院運営委員否決 127 327 200 2007年平成19年5月31日 衆議院 さくらた よしたか/櫻田義孝 厚生労働委員長 否決 131 333 202 2007年平成19年6月20日 参議院 たうら たたし/田浦直 外交防衛委員長 否決 097 124 027 2007年平成19年6月20日 参議院 かのう やす/狩野安 文教科学委員長 否決 097 119 022 2007年平成19年6月29日 参議院 つるほ ようすけ/鶴保庸介 厚生労働委員長 否決 096 122 026 2008年平成20年06月6日 参議院 いわもと つかさ/岩本司 厚生労働委員長 否決 100 132 032 2008年平成20年12月19日 参議院 いわもと つかさ/岩本司 厚生労働委員長 否決 108 125 017 2009年平成21年11月19日 衆議院 けんは こういちろう/玄葉光一郎 財務金融委員長 否決 142 319 177 2009年平成21年11月20日 衆議院 まつもと たけあき/松本剛明 議院運営委員否決 145 319 174 2010年平成22年2月18日 衆議院 かの みちひこ/鹿野道彦 予算委員長 否決 135 313 178 2010年平成22年2月25日 衆議院 まつもと たけあき/松本剛明 議院運営委員否決 139 326 193 2010年平成22年5月13日 衆議院 たなか けいしゆう/田中慶秋 内閣委員否決 156 308 152 2010年平成22年5月18日 衆議院 たるとこ しんし/樽床伸二 環境委員長 否決 149 312 163 2010年平成22年5月27日 衆議院 こんとう しようしち/近藤昭一 総務委員否決 143 310 167 2010年平成22年5月31日 衆議院 あすま しようそう/東祥三 経済産業委員長 否決 140 307 167 2011年平成23年2月28日 衆議院 なかい ひろし/中井洽 予算委員長 否決 155 293 138 2013年平成25年5月9日 参議院 かわくち よりこ/川口順子 環境委員長 可決 123 107 016 後任北川イッセイ 2013年平成25年12月5日 参議院 いわき みつひて/岩城光英 議院運営委員否決 094 142 048 2013年平成25年12月5日 参議院 みすおか しゅんいち/水岡俊一 内閣委員可決 131 105 026 後任山東昭子 2013年平成25年12月5日 参議院 おおくほ つとむ/大久保勉 経済産業委員長 可決 130 105 025 後任北川イッセイ 2013年平成25年12月5日 参議院 いしい みどり/石井みどり 厚生労働委員長 否決 083 151 068 2014年平成26年6月20日 衆議院 いとう しんたろう/伊藤信太郎 環境委員長 否決 少数 多数 不明 起立採決 2014年平成26年6月20日 参議院 いわき みつひで/岩城光英 議院運営委員否決 102 134 032 2015年平成27年9月17日 参議院 なかがわ まさはる/中川雅治 議院運営委員否決 089 147 058 2016年平成28年11月29日 衆議院 にわ ひでき/丹羽秀樹 厚生労働委員長 否決 122 338 216 衆議院における記名投票での最大の票差。 2017年平成29年5月9日 衆議院 すずき じゅんじ/鈴木淳司 法務委員長 否決 001少数 999多数 999不明 起立採決2017年平成29年6月7日 参議院 あきの こうぞう/秋野公造 法務委員長 否決 073 167 094 2017年平成29年6月14日 参議院 やまもと じゅんぞう/山本順三 議院運営委員否決 073 162 089 2018年平成30年2月28日 衆議院 かわむら たけお/河村建夫 予算委員長 否決 137 318 181 2018年平成30年5月24日 衆議院 たかとり しゅういち/高鳥修一 厚生労働委員長 否決 133 308 175 2018年平成30年6月14日 衆議院 やまきわ たいしろう/山際大志郎 内閣委員否決 136 316 180 2018年平成30年7月18日 参議院 つけ よしふみ/柘植芳文 内閣委員否決 72 163 91 2018年平成30年7月19日 衆議院 ふるや けいし/古屋圭司 議院運営委員否決 132 317 185 2018年平成30年11月20日 衆議院 はなし やすひろ/葉梨康弘 法務委員長 否決 132 318 186 2018年平成30年12月7日 参議院 よこやま しんいち/横山信一 法務委員長 否決 72 161 89 2018年平成30年12月7日 参議院 どうこ しげる/堂故茂 農林水産委員長 否決 72 165 93 2019年令和元年6月21日 参議院 かねこ げんじろう/金子原二郎 予算委員長 否決 86 144 58 2020年令和2年2月27日 衆議院 たなはし やすふみ/棚橋泰文 予算委員長 否決 133 319 186 2021年令和3年6月15日 参議院 もりや ひろし/森屋宏 内閣委員否決 65 172 107 2021年令和3年6月16日 参議院 みずおち としえい/水落敏栄 議院運営委員否決 65 171 106太字解任決議可決例 常任委員長の解任決議案は(1)議院提出された後、(2)本会議上程日程追加)され、(3)趣旨説明討論経て、(4)採決される。解任決議案いわゆる議会交渉戦術一手段としても用いられ、(2)に至る前に撤回となる例が多数あるため、上表ではそれらは省略し(2)以降の手順に至ったもののみ掲載した1975年7月4日第75回国会最終日)の参議院大蔵委員長桧垣徳太郎解任決議案は、(3)討論中本会議休憩となりそのまま会期終了審議未了廃案となった2007年3月3日第166回国会)の衆議院財務金融委員長伊藤達也解任決議案は、(3)直前提出者議員全員により議案撤回された。

※この「常任委員長の解任決議」の解説は、「解任決議」の解説の一部です。
「常任委員長の解任決議」を含む「解任決議」の記事については、「解任決議」の概要を参照ください。

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