議員報酬の比較
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/05/18 19:01 UTC 版)
議員報酬は自治体により極端に差がある。日本の地方議員の議会活動は非常勤であるが、都市部では常勤で働いている者の給与と同程度の報酬額が支払われる自治体が多い。 都道府県議会や、政令指定都市の市議会などにおいて高額の報酬が支給されていることに対して批判がある。河村たかし名古屋市長は、議員報酬の削減を掲げて名古屋市議会と対立している。名古屋市の議員報酬年額1,713万円に対して、人口数の近いアメリカのシカゴ市では850万円、ヒューストン市では442万円、フィラデルフィア市では800万円、フランスのパリ市では、600万円であり、大きく開きがあることを問題視している。コラムニストの尾藤克之は議員報酬額は世界3位、手当等を含めればOECD加盟国で日本が1位になると解説した。。 一方で、町村部の議員報酬は極めて低額（全国平均で月額約21万円、年額換算で252万円）であり政務活動費が支給されないことも多く、立候補者の多くは年金世代の高齢者で占められ、「なり手不足」「高齢化」が深刻化している。
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