財政指標とは? わかりやすく解説

財政指標

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2019/12/28 23:05 UTC 版)

地方財政」の記事における「財政指標」の解説

財政力指数 標準財政規模地方公共団体通常水準行政サービス提供する上で必要な一般財源目安となる数値で、地方税地方交付税など自由に使えるお金大きさあらわしてます。 標準財政規模 =標準税収入額+普通交付税 標準税収入額=(基準財政収入額地方譲与税交通安全対策特別交付金地方特例交付金市町村民税所得割(うち税源移譲相当額)×25%75%+地方譲与税交通安全対策特別交付金地方特例交付金 経常収支比率財政構造弾力性判断する指標であり、比率が低いほど弾力性大きいことを示します人件費扶助費公債費等の経常的経費(必ず支出しなければならない固定費」)が占め割合で、比率が高いほど自由に使えるお金割合減り目安として、 75%~80%未満 - 妥当である 80%以上 - 弾力性失いつつある 90%以上 - 財政構造硬直化している 95%以上 - 総務省の財政運営ヒアリング対象団体 経常収支比率=経常経費充当一般財源×100/(経常一般財源+減税補填債+臨時財政対策債起債制限比率 公債負担比率 健全化判断比率(4指標実質赤字比率一般会計等を対象とした実質赤字額の標準財政規模対す比率であり、これが生じた場合には赤字早期解消を図る必要がある連結実質赤字比率一般会計等に公営企業会計国民健康保険等の会計含めた全ての会計対象とした実質赤字額(または資金不足額)の標準財政規模対す比率であり、これが生じた場合には問題のある会計存在することになり、その会計赤字早期解消を図る必要がある実質公債費比率一般会計等が負担する元利償還金及び準元利償還金標準財政規模対す比率であり、段階的に基準設けられている。 18%以上 - 地方債発行に国や都道府県許可必要になる25%以上 - 独自事業起債制限される35%以上 - 国共同公共事業向けの起債制限される将来負担比率一般会計等が将来負担すべき実質的な負債標準財政規模対す比率であり、これらの負債将来財政を圧迫する可能性が高いかどうかを示す指標である。この比率が高い場合将来これらの負担額を実際に支払必要があることから、今後財政運営圧迫される等の問題乗じる可能性高くなる資金不足比率資金不足比率は、各公営企業ごとの資金不足額の事業規模対す比率であり、これが生じた場合には資金不足早期解消を図る必要がある

※この「財政指標」の解説は、「地方財政」の解説の一部です。
「財政指標」を含む「地方財政」の記事については、「地方財政」の概要を参照ください。

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