がいさんようきゅう‐きじゅん〔ガイサンエウキウ‐〕【概算要求基準】
読み方：がいさんようきゅうきじゅん
⇒シーリング3
概算要求基準（がいさんようきゅうきじゅん）
各省庁は、次年度予算について、財務省に見積もりを出して査定を受ける。これら各省庁が提出する「概算要求」は、閣議で了解される「概算要求基準」の範囲内で行うものとされている。
通常は、過大な予算の要求を防ぐため、概算要求の上限を定める。そのため、概算要求基準のことをシーリング（天井という意味）と呼ぶこともある。概算要求基準は、政府が閣議で了解し、各省庁に提示する。このとき、次年度予算に対する政府の姿勢（積極財政型または緊縮財政型）が明らかとなる。
各省庁は、概算要求基準の範囲内で次年度予算の歳出・歳入を見積もり、毎年８月末までに財務省に提出する。財務省の査定を経て予算の編成作業を進め、12月末までに政府予算案を決定する。そして、翌年１月に召集される通常国会に政府予算案が提出される運びとなっている。
2001年度の概算予算基準は、原則として前年度予算と同額とする「ゼロ・シーリング」となった。2002年度予算の場合、小泉内閣が国債の発行を30兆円以下に抑制する方針を掲げていることから、大幅な歳出削減、すなわち「マイナス・シーリング」を求めることになりそうだ。
（2001.06.26更新）
概算要求基準
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2025/03/16 01:23 UTC 版)
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日本において、概算要求基準（がいさんようきゅうきじゅん）は、国の予算編成に先立って財務省が各省庁に示す予算方針である。「シーリング」ともよばれる。歳出の無制限な増大を抑制するほか、国の重点投資項目を内外に示す意義も持つ。
概要
1961年（昭和36年）の「予算概算要求枠」に端を発する制度で、1985年（昭和60年）には「予算概算要求基準」と名称変更。1998年（平成10年）から「○○年度予算の概算要求に当たっての基本的な方針」、と更に名称が変わった。
年度の予算編成にあたっては、前年度の夏から秋頃までに各省庁が必要な予算額を財務省に示す。これが「概算要求」である。これを財務省の主計局がとりまとめて「財務原案」と呼ばれる予算の原案を作成するという手順になる。
概算要求基準は、この概算要求の上限をあらかじめ財務省が設定して各省庁に通知するものであり、英語で天井・限度を意味する「シーリング( ceiling )」と称される。この数字は経済財政諮問会議で議論された上で閣議了解されることで決定される。
シーリングは、官庁や族議員の要求を押さえて予算支出を制限する効果があった一方で、シーリングを盾に各省庁ににらみをきかせる財務省への権力集中を批判する声もあった。ただし、補正予算はシーリングの対象に入らず抜け穴となった。
2009年に鳩山由紀夫内閣が「官僚主導の画一的な予算配分を見直す」として廃止したが、要求額が増大する弊害が出たため菅直人内閣が翌2010年に復活させた[1]。
脚注
- ^ “概算要求とは - コトバンク”. 2022年6月14日閲覧。
関連項目
概算要求基準と同じ種類の言葉
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