輸出入・港湾関連情報処理センター
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2024/12/26 18:24 UTC 版)
| 種類 | 株式会社（特殊会社） |
|---|---|
| 機関設計 | 監査役会設置会社[1] |
| 略称 | NACCS |
| 本社所在地 |  日本〒1050013 東京都港区浜松町一丁目3番1号 浜離宮 ザ タワー 事務所棟 6階 |
| 設立 | 2008年10月1日 |
| 業種 | 情報・通信業 |
| 法人番号 | 3020001081423 |
| 事業内容 | 輸出入等関連業務を迅速かつ的確に処理するため、これに必要な電子情報処理組織の運営に関する業務を営むこと |
| 代表者 | 平松 均（代表取締役社長） |
| 資本金 | 10億円 |
| 発行済株式総数 | 1万株 |
| 売上高 | 79億70百万円（2020年3月期） |
| 営業利益 | 5億99百万円（2020年3月） |
| 経常利益 | 4億75百万円（2020年3月期） |
| 純利益 | 2億51百万円（2020年3月期） |
| 純資産 | 63億88百万円（2020年3月31日現在） |
| 総資産 | 159億16百万円（2020年3月31日現在） |
| 従業員数 | 105名（2020年3月31日現在） |
| 支店舗数 | 3事務所 |
| 決算期 | 3月31日 |
| 会計監査人 | 有限責任あずさ監査法人 |
| 主要株主 | 財務大臣 50.01% 日本通運 19.90% エヌ・ティ・ティ・データ 5.00% エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ 2.00% 国際空港上屋 2.00% 辰巳商會 2.00% インターネットイニシアチブ 1.5% 大東港運 1.2% |
| 外部リンク | http://www.naccs.jp/ |
輸出入・港湾関連情報処理センター株式会社（ゆしゅつにゅう・こうわんかんれんじょうほうしょりセンター、Nippon Automated Cargo And Port Consolidated System, Inc.、NACCSセンター）は、入出港する船舶・航空機及び輸出入される貨物について税関その他の関係行政機関に対する手続及び関連する民間業務をオンラインで処理するシステム(NACCS)の運営管理を行っている特殊会社である。電子情報処理組織による輸出入等関連業務の処理等に関する法律（昭和52年法律第54号）に基づき設立されている。所管部局は、財務省関税局総務課事務管理室。
事業所
- 本社 : 東京都港区浜松町一丁目3番1号 浜離宮 ザ タワー 6階
- 東海事務所：愛知県名古屋市港区港町1番11号 名古屋港湾会館3階
- 関西事務所：大阪府大阪市西区靭本町一丁目11番7号 信濃橋三井ビル12階
- 九州事務所：福岡県福岡市博多区博多駅前一丁目4番1号 博多駅前第一生命ビル2階
沿革
- 1977年10月1日 - 認可法人として、航空貨物通関情報処理センターを設立。
- 1991年10月1日 - 業務対象を海上貨物にも拡大し、法人名称を通関情報処理センターに変更。
- 2003年10月1日 - 独立行政法人化に伴い、独立行政法人通関情報処理センターに改組移行。
- 2008年10月1日 - 特殊会社化に伴い、輸出入・港湾関連情報処理センター株式会社に改組移行。
脚注
関連項目
外部リンク
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| 全34法人（2023年7月1日現在） | |||||||||
| 内閣府 | |||||||||
| 復興庁 | |||||||||
| 総務省 |
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| 財務省 | |||||||||
| 文部科学省 | |||||||||
| 厚生労働省 | |||||||||
| 農林水産省 |
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| 経済産業省 | |||||||||
| 国土交通省 |
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| 環境省 | |||||||||
| 関連項目 | |||||||||
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| 公共的機関 |
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| 公益的事業を 営む法人 |
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| 出典：指定公共機関の追加指定について（2023年6月23日現在） | |||||||||||
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