内閣成立前

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内閣成立前

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/02/24 09:22 UTC 版)

「鳩山由紀夫内閣の歴史」の記事における「内閣成立前」の解説

「第45回衆議院議員総選挙」も参照 7月1日麻生内閣により平成22年度概算要求基準が閣議了解されるが、民主党の直嶋正行政策調査会長は、平成22年度概算要求基準を政権交代後に白紙化し、民主党のマニフェストに基づいた予算編成をすることを民主党の公式見解として発表。 7月23日民主党の政策である配偶者控除と扶養控除の廃止について、自民党の細田博之幹事長が「年間14万2000円の増税」とテレビ番組で指摘したことについて、平野博文民主党役員室長（のちに官房長官）は、「民主党が主張している配偶者控除と扶養控除の廃止は所得税のみであり、住民税は含んでいない」と反論し、誤解と偏見に満ちた批判を繰り返して国民に誤解を与えたことは極めて不当であると自民党を非難する抗議文を民主党のホームページに掲載した。 8月8日9月1日に発足する消費者庁の発足や人事について、民主党は「衆院選を前に与党だけの手柄にするのか」と反発し、仙谷由人が「民主党が政権を取ったら一から体制を点検しないといけない」と先延ばしを要求した。政府は、「関連法案の審議に民主党がもっと早く応じていれば、とっくに発足していたものだ」と拒否。 8月30日 第45回衆議院議員総選挙。民主党が過半数の議席を獲得する。 鳩山由紀夫民主党代表（のちに首相）が、開票センターで、国家戦略局の前段階として「国家戦略室」を設置する考えを明らかにする。さらに、財源については、「まず行政刷新会議で行政の無駄遣いを一掃させる」、｢無駄を省いてそれでも足りない、ということは起きない」、「消費税の増税はしない」、「国債の発行も極力抑えるように当然努力する｣と語った。 民主党が、麻生内閣の策定した2009年度補正予算を執行停止し、10年度予算の概算要求も見直す方針を発表。 8月31日 衆院選全480議席が確定。議席数は自民119、民主308、公明21、共産9、社民7、国民新3、みんなの党5、新党日本1、新党大地1、無所属6。 東京地検特捜部が鳩山の献金問題の捜査に動き出す。 民主党が日本郵政グループの株式売却を凍結する「郵政民営化見直し法案」を国会へ提出する方針を固める。この法案は日本郵政の上場・民営化の手続きを停止させ、4つに分社された郵政事業を見直す内容。 鳩山由紀夫民主党代表が、『ニューヨーク・タイムズ』に掲載されたみずからの論文がアメリカ合衆国内で批判されていることについて、「決して反米的な考え方を示したものではないことは論文全体を読んでいただければわかる」と発言。 9月1日民主党が北朝鮮貨物検査特別措置法案を提出する方針を固める。審議拒否で民主党が廃案にした麻生内閣の法案と同様の内容。党幹部が「なるべく早く法案を成立させる必要がある」と述べる。 亀井静香国民新党代表が鳩山由紀夫民主党代表と会談し、連立協議を進めることで合意。 テレビ朝日の昼番組で、福島瑞穂社民党党首が海上自衛隊によるインド洋での給油活動について、即時撤退にこだわらない考えを明らかにする。 民主党の公約「米軍普天間飛行場の沖縄県外への移設」について、米国のジョン・ケリー国務省報道官は、「普天間飛行場を沖縄県名護市の米軍基地内に移設する日米合意案の再交渉を行うつもりはない」と言明した。 9月2日社民党が3党連立協議への参加を全国代表者会議で正式決定。 民主党が「予算の組み替え」を宣言するが、具体的な指示が出せずに財務省の予算編成作業が完全に停止。 消費税について、鳩山由紀夫民主党代表は、「マニフェストを実現し、政治に対する不信感が少しずつ払拭されたとき、国民にいろんな意味で負担をお願いすることも将来出てくる可能性があろうかと思っている」と発言。 9月3日鳩山と田中康夫新党日本代表が会談。田中の政策案に対し、鳩山が、「いいアイデアが浮かんだ。サンダーバード隊のようなものを国連演説に入れたい」と回答。 ニューヨーク・タイムズ紙掲載の論文について 日本の月刊誌とアメリカの通信社とのあいだで見解の相違があったと報じられる。鳩山はこの問題について「一部だけとらえられた」と不快感をしめした。 9月4日民主党、社民党、国民新党の3党が、インド洋給油活動を行う海上自衛隊を来年1月までに撤退させることや、アフガニスタン本土の人道復興支援の重点実施などの方針について一致。 鳩山と権哲賢駐日韓国大使が会談。「（次期政権は）歴史認識でも過去を直視できる政権になる」と述べる。 9月5日岡田克也幹事長が外務大臣に、菅直人代表代行が国家戦略担当相と副総理を兼務することがそれぞれ内定。鳩山が小沢一郎民主党代表代行に「国会や党のことは人事を含めて幹事長に任せるからしっかりやってほしい」と要請。党・国会人事を小沢に一任。 9月7日鳩山が「朝日地球環境フォーラム2009」のスピーチで、日本の2020年までの温室効果ガス排出削減の中期目標について、「1990年比25%削減をめざす」、「あらゆる政策を総動員して実現をめざす」と発言。 9月8日鳩山が東京・八重洲の京セラ東京八重洲事業所を訪問し、同社の稲盛和夫名誉会長と約20分間会談。平野博文役員室長も同席した。 岡田克也幹事長が「鳩山さんはいろいろなことをいうのであまり引用しない方がよい」と発言。 9月10日岡田克也幹事長が、「麻生首相のもとで出てきた恥ずかしい数字は、もう全部白紙に戻す」と発言。岡田と鳩山が政権発足後に米国による核持ち込みを認める密約問題を政権発足後に調査すると明言。 9月11日小沢一郎民主党代表代行が在日韓国・朝鮮人などの永住外国人に地方選挙権を付与する法案を来年の通常国会に提出することに前向きな考えを示す。 新政権の人事が小沢一郎代表代行の意見をうけ15日以降へ持ち越されることとなる。 岡田克也民主党幹事長が事務次官会見を廃止する方向で検討していると発言。 9月12日民主党の輿石東参院議員会長兼代表代行が教員免許更新制度の廃止を盛り込んだ教育職員免許法改正案を提出する考えを明らかにする。 9月13日民主党が「公務員制度改革実施計画（2011-13年度）」を策定する方針を固める。人事院勧告制度見直しによる給与引き下げと大幅な人員削減を盛り込む見通し。 9月14日民主党が地球温暖化ガス排出量削減目標達成のため、日本国外から取得する排出枠や森林の吸収分も含めて計算する方針を固める。 東アジア共同体について、ニューヨークで開催される日中首脳会談で、鳩山が胡錦濤中国国家主席に協力を要請することを表明。 9月16日藤井裕久民主党最高顧問が、外国為替市場の円高傾向について、「緩やかな動きであれば介入には反対だし、介入できない」と発言。円相場が瞬間的に約50銭上昇した。