貨物検査特別措置法
別名：国際連合安全保障理事会決議第1874号等を踏まえ我が国が実施する貨物検査等に関する特別措置法、北朝鮮貨物検査法、貨物検査特措法
北朝鮮に出入りする船舶や航空機について、海上保安庁や税関などが公海上でも検査が実施できるようにした法律。2010年5月、国会で可決、成立した。
もともと国内法では、公海上を航行している外国籍の船舶や日本向けの積み荷のない船舶の貨物検査は行うことができなかった。しかし、2009年6月に、国際連合安全保障理事会決議第1874号により、国連加盟国に対して、自国領域での貨物検査をはじめ、公海上での船舶検査、検査協力、禁止品目の押収などが求められたため、貨物検査特別措置法が制定された。
関連サイト：
貨物検査特措法案の概要 - 首相官邸（PDF）
安全保障理事会決議1874 - 国連広報センター
かもつけんさ‐とくべつそちほう〔クワモツケンサトクベツソチハフ〕【貨物検査特別措置法】
読み方：かもつけんさとくべつそちほう
朝鮮民主主義人民共和国に出入りする船舶等が核・ミサイル開発に関連する物資を積載している可能性がある場合、海上保安庁や税関が立ち入り検査を実施できるとする日本の法律。平成21年（2009）に国連安全保障理事会で採択された対北朝鮮制裁決議を履行するための国内法として翌年に成立。公海上でも船籍国の同意を得て検査を行うことができる。
[補説] 平成21年に北朝鮮が核実験・ミサイル発射実験を相次いで強行したことを受け、国連安保理は北朝鮮に対する制裁決議を全会一致で採択。加盟国に対し、自国領域および公海上での船舶等の貨物検査、禁止品目の押収、資金の移動禁止などを求めた。
国際連合安全保障理事会決議第千八百七十四号等を踏まえ我が国が実施する貨物検査等に関する特別措置法
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| 国際連合安全保障理事会決議第千八百七十四号等を踏まえ我が国が実施する貨物検査等に関する特別措置法 | |
|---|---|
 日本の法令 | |
| 通称・略称 | 貨物検査特別措置法 |
| 法令番号 | 平成22年法律第43号 |
| 種類 | 外事 |
| 効力 | 現行法 |
| 成立 | 2010年5月28日 |
| 公布 | 2010年6月4日 |
| 施行 | 2010年7月4日 |
| 主な内容 | 北朝鮮関係船舶を対象とする貨物検査について |
| 関連法令 | 海上保安庁法、特定船舶入港禁止法、船舶検査活動法、北朝鮮人権法 |
| 条文リンク | 国際連合安全保障理事会決議第千八百七十四号等を踏まえ我が国が実施する貨物検査等に関する特別措置法 - e-Gov法令検索 |
 ウィキソース原文 | |
国際連合安全保障理事会決議第千八百七十四号等を踏まえ我が国が実施する貨物検査等に関する特別措置法（こくさいれんごうあんぜんほしょうりじかいけつぎだいせんはっぴゃくななじゅうよんごうとうをふまえわがくにがじっしするかもつけんさとうにかんするとくべつそちほう、平成22年6月4日法律第43号）は、対北朝鮮制裁決議を実行するため北朝鮮関係船舶を対象とする貨物検査について定める日本の法律。略称は貨物検査特別措置法。
概要
国連安全保障理事会が2010年（平成22年）6月に採択した国連安保理1874号決議は加盟国に対し、自国の領域における貨物検査、公海上での船舶検査、検査への協力と回航指示、禁止品目の押収・処分を求めている。しかし、従来の国内法では、公海上を航行中の外国籍船舶や、日本に寄港中でも日本向けの積み荷がない船舶は貨物検査を行うことができないため、新法を制定した。
北朝鮮に出入りする船舶や航空機が核・ミサイル関連の禁輸品を積んでいる疑いがある場合、海上保安庁と税関が検査できることを規定している。日本の主権が及ばない公海上では船籍国の同意を得た上での検査が、日本の領海や港に入っている場合は船籍国の同意なき検査がそれぞれ可能となる。
経緯
2009年（平成21年）10月30日に第173回国会に提出されたが、衆議院で閉会中審査となった。
第174回国会では、2010年（平成22年）5月20日に衆議院で可決され、同年5月28日に参議院で可決され、成立した。
2010年（平成22年）6月4日に公布され、附則1項（公布の日から起算して三十日を経過した日から施行する）に基づき、同年7月4日に施行された。
構成
- 第一条（目的）
- 第二条（定義）
- 第三条（検査）
- 第四条（提出命令）
- 第五条（保管）
- 第六条（回航命令）
- 第七条（日本船舶に対する回航命令）
- 第八条（旗国の同意等）
- 第九条（関係行政機関の協力）
- 第十条（権限の委任）
- 第十一条（行政手続法の適用除外）
- 第十二条（政令への委任）
- 第十三条（罰則）
- 第十四条（同上）
- 第十五条（我が国の法令の適用）
- 附則
関連項目
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