政権交代後

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政権交代後

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/14 00:14 UTC 版)

「鹿野道彦」の記事における「政権交代後」の解説

2009年の第45回衆議院議員総選挙では遠藤を破り、国政復帰を果たした。ただし、過去に遠藤を破った第42回衆議院議員総選挙に比べて票差は小さく、約2,000票の僅差まで詰め寄られた（遠藤も比例復活）。この選挙により民主党は政権交代を果たし、鹿野も羽田内閣以来15年ぶりに与党復帰を果たした。9月、衆議院予算委員長に就任。12月に発生した天皇特例会見問題では予算委員長として政府に対し、天皇の公的行為に関する統一見解を出すよう要請した。 2010年9月、菅改造内閣で21年ぶりに農林水産大臣に就任し、通算3度目の入閣を果たした。なお、この内閣改造に先駆けて行われた民主党代表選挙では、支持する候補者を明らかにしていなかったが、菅直人の再選により一時は鹿野の民主党幹事長への起用も取り沙汰された（結局は岡田克也外相が就任）。 2011年1月の菅再改造内閣発足に際し、菅直人首相が推進の立場を取るTPP（環太平洋パートナーシップ協定）に対して、「アジア太平洋の経済連携にはTPP以外の選択肢もある」と態度を明確にしていなかったため留任は微妙との見方もあったが、最終的に留任した。 諫早湾干拓事業で漁業関係者らによる有明海の環境変化とそれによる漁業被害を巡る裁判で福岡高等裁判所は2010年12月6日、「5年間の潮受け堤防排水門開放」を国に命じる判決を言い渡した。2011年1月15日、菅首相は農林水産省の考えを覆し、上告を断念すると表明したことで判決が確定した。佐賀県はこの上告断念を高く評価したが、長崎県は防災、農業経営の継続という観点から強く反発した。鹿野の意思とは異なる総理決断であったが、1989年に諫早湾干拓事業が着工した際の農林水産大臣であったこともあり、閣僚の一人として長崎県の開門反対派に謝罪するため1月23日長崎県諫早市を訪問した。中村法道長崎県知事の抗議をはじめ2時間半にわたる怒声の中で鹿野は「皆様方に申し訳ない」と何度も謝罪した。 2011年2月、反捕鯨団体「シーシェパード（SS）」が南極海で日本の調査捕鯨船に妨害行為を続けている問題で、執拗な攻撃からの調査団員、船員の安全確保が第一であるとし、南極海での調査捕鯨活動をやむなく中止し船団を早期に帰国させることを決めたが、同年12月には調査を再開させ2012年の調査は日程通り実施されている。 閣僚の不祥事・不手際などで低迷が続いた菅直人内閣の中では安定した仕事ぶりで、農林水産大臣として事務方の評価も高かった。民主党参加以降は必ずしも代表候補とはみなされていなかったが、党内で数少ない経験豊富な議員であること、激しい対立を繰り広げていた菅執行部・小沢派どちらとも等距離を保つ中間派とみなされていたことから、2011年初頭から「ポスト菅」として鹿野の名前が一部で報じられていた。同年8月に菅首相が退陣の意向を表明すると、有志議員が19日に代表選への立候補を要請、鹿野も「政治人生の中で最も重い要請を頂いた」と前向きに応じる構えを見せ熟慮を重ねていた。 8月26日に首相が退陣を正式に発表したことを受け、2011年民主党代表選挙への出馬を正式に表明。大畠章宏国土交通大臣を選対本部長に迎え、翌日立候補を届け出る。記者会見において、消費税は経済状況が好転しない限り増税しないことや、原発は安全を点検し情報を開示した上で再稼動に理解を求めることを主張した。選挙戦では、海江田万里経済産業大臣との決選投票になった場合に反小沢票が鹿野に集まることを警戒した海江田陣営の切り崩しに遭う。8月29日に行われた投票では立候補者5人中52票で4位。野田佳彦と海江田万里の2名による決選投票では、上着を脱いで野田への投票を合図し、野田代表選出に一役買った（鹿野は事前に「決選投票になった場合に、最後の演説を聴いて上着を脱げば2位の候補に、脱がなかったら1位の候補を支持」と伝えていた。また、鹿野を支持するグループは一致して投票することを確認しており、事実上この行動が代表選の勝敗を決めたといえる）。 代表選後の8月31日、自身を支持した議員35名と共に政策グループ（鹿野グループ）を立ち上げ、9月16日に「素交会」と命名。9月2日の野田内閣発足に際しては、当初農水相退任の意向を示し、後任に筒井信隆農林水産副大臣を推薦していたが、野田首相の強い意向を受け、農林水産大臣に再任。また、鹿野グループからは前田武志が国土交通大臣として入閣を果たした。2012年1月の野田改造内閣においても鹿野・前田共に留任した。 鹿野は農水相就任直後から農産物の海外輸出を推進し、特に中国に対しては筒井副大臣がその実務にあたってきた。しかし、その運営には疑惑の目が向けられることがあり、2012年2月には衆院予算委員会で、鹿野グループに属する樋口俊一衆院議員の公設第一秘書（当時）が、農水省顧問を秘書の身分のまま就任し、社団法人を設立後、その代表理事に就任したことについて、自民党議員より「自作自演の天下りみたいなものだ」と追及されている。このときには大きな問題とはならなかったが、同年5月には中国の一等書記官がこの事業を通じて農水省の機密資料を入手したとの報道がなされ（李春光事件）、スパイ疑惑のある人物と接触したことで激しい批判を浴びた。農水省は岩本司副大臣をトップとする調査チームを発足させ、一気に政治問題化した。最終的には農水省の調査チームにより機密漏えいが確認されなかったことが報告されたが、直後の6月に行われた内閣改造で鹿野は留任せず、農水相を退任した（同時に筒井副大臣、問責決議を受けていた鹿野グループの前田国交相も交代）。「呪われたポスト」と呼ばれ汚職や罷免、果ては自殺により短期間で交代することの多かった農水相を、近年では珍しく1年9か月にわたり勤めあげた。 農水相退任後の7月24日、鹿野は篠原孝（元農水副大臣）、山下正行（農水省大臣官房総括審議官）と共にフランス政府より農事功労章（シュヴァリエ）を授与された。 2012年9月に行われた民主党代表の任期満了に伴う代表選挙において、鹿野グループとしては「民主党復活会議」の推す候補を支持する動きや、細野豪志環境大臣の立候補をめざす動きが見られたものの、最終的に「復活会議」は候補者擁立を断念、細野環境相も不出馬を表明したことから、代表の鹿野が昨年に引き続き立候補。「おおらかで、あたたかい国・日本」というキャッチフレーズを掲げて支持を訴えたものの、出馬が遅れたことなどから立候補者4名（鹿野、野田、原口一博、赤松広隆）中の最下位に終わる（ただし、国会議員票は現職の野田に次ぐ2位）。選挙後、「党内融和」を唱える野田代表のもと、10年ぶりに党副代表へ復帰した。

政権交代後

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/12/16 00:15 UTC 版)

「松崎公昭」の記事における「政権交代後」の解説

2010年には衆議院政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会委員長に就任。同年の民主党代表選挙では小沢一郎に一票を投じる。この投票について松崎は「参議院のねじれを解消できるリーダーはどちらか、民主党を分裂させない結果をつくるにはどうしたらよいか」を考えた結果としている。 2011年民主党代表選挙では、農林水産大臣の鹿野道彦に立候補を要請し、推薦人に名を連ねる。鹿野について松崎は「十数年の鹿野さんとのお付き合いの中で、人間としての「味」「温かさ」という、今の民主党の政治家に欠けているのではないかと私が考えている資質が鹿野さんには非常に豊かであることを私は知っています。人間としての「味」「胆力」そして人間の「幅」を持」つと評価している。鹿野は敗北したものの、代表選後の素交会（鹿野グループ）結成に参加した。 明日の安心対話集会に参加 その後同年9月に成立した野田内閣では総務副大臣に就任。総務副大臣として情報通信・放送・郵政を担当。これについて、「これまでの政治活動から、地方分権・地域主権を担当すると思ったが、郵政、放送、電波、ICT（情報通信技術）の担当になった。これらは将来の日本の成長分野なので、海外展開の目玉となるようにしていきたい」と語っている。 2012年10月の内閣改造に伴い総務副大臣を退任。民主党政策調査会副会長に就任。同年12月の第46回衆議院議員総選挙では、前回下した桜田義孝に敗れ、比例復活ならず落選。 2014年、党の「70歳定年制」を理由に政界から引退すると伝えられた。その後、その年の第47回衆議院議員総選挙において千葉8区から立候補をし、比例南関東ブロックで復活当選をした太田和美を後継者として指名。 2018年春の叙勲で旭日重光章を受章。 同年6月29日3時8分、食道がんのため千葉県柏市の病院で死去。74歳没。叙正四位。 2019年4月、三男の松崎太洋が千葉県議会議員選挙に柏市選挙区より立憲民主党公認で立候補し初当選を果たした。

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「次の内閣」の記事における「政権交代後」の解説

『次の閣僚』は、民主党が単独で政権交代を実現した場合にそのまま内閣を構成する閣僚名簿になるか明確にされてこなかった。2009年8月の総選挙で民主党が大勝したが、翌月の鳩山由紀夫内閣発足時に当時の『次の内閣』のメンバーで入閣したのは、20人中6人だけであった。この点は自由民主党シャドウ・キャビネットにおいても同様で、実際の第2次安倍内閣で入閣したのは、「安倍晋三シャドウ・キャビネット」の17人のうち甘利明と稲田朋美と新藤義孝の3人のみで、いずれも担当職が異なった。

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「ETC割引制度」の記事における「政権交代後」の解説

2012年12月16日に執行された第46回衆議院議員総選挙で民主党は大敗、自民党・公明党が与党に返り咲いたが、民主党政権時に変更された利便増進事業の割引計画は再変更されず、2014年3月末を期限とされたNEXCO3社・本四高速の時間帯割引は延長されることなく終了した。同時に、会社負担で実施の割引についても大きく見直された。また、本四高速への全国共通料金水準導入は、全国路線網へ編入することで、当面10年間ETC車限定で実施されることになった。なお、これは正式には割引ではないが、ETC料金が適用される場合は料金所路側表示器に「割引」の表示が出る。 2013年度末が期限だった首都高速・阪神高速の割引は、首都高速は2015年度まで、阪神高速は2016年度までにそれぞれ延長された。

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「小川敏夫」の記事における「政権交代後」の解説

2010年2月10日に、小沢一郎民主党幹事長らによる陸山会事件・西松建設事件など民主党議員による汚職事件が続発すると、小川は事実関係の解明を調査するチームではなく、報道機関への検察のリークがあるのかどうかを調べる「捜査情報の漏洩問題対策チーム」を発足させ、座長に就任した。小川はチームの意義について「東京地検特捜部が情報をリークしているという民主党の主張に国民の理解が得られれば、目的は達せられる」と説明したため、野党から「言論・報道の自由を侵害する」と猛反発を受けた。 2010年2月27日に、2010年の夏に第22回参議院議員通常選挙を控えている6人の参議院議員と『企業・団体献金の全面禁止を目指す研究会』を発足させ、会長に就任した。2010年夏の参議院選挙の終了後、民主党は「企業・団体献金を全面禁止する政治資金規正法の改正にめどが立たたない」として、自粛していた企業・団体献金の受け入れを再開することを決定した。小川は自身の選挙公報に於いて、過去一度も企業献金を受け取っていないと述べている。 2010年4月27日に、鳩山由紀夫首相の政治資金管理団体「友愛政経懇話会」を巡る政治資金規正法違反事件において、東京第4検察審査会が鳩山首相を「不起訴相当」とする議決を出すと、「ほっとした。（鳩山首相の元公設第1秘書に有罪判決が言い渡されていることから）議決は不幸中の幸い」と話した。