政策調査会

新語時事用語辞典

政策調査会

政党内で、政策の検討・立案、公約の履行状況などの事柄を調査して取りまとめる部会のこと。

政策調査会に該当する機関は、各政党に設置されているが、呼称は政党によりまちまちである。「政策調査会」と言った場合は、2011年11月現在、特に与党である民主党の政策調査会（民主党政策調査会）を指すことが一般的である。

民主党政策調査会の下にはいくつかのプロジェクトチーム（PT）が下位部門として設置されている。例として、2011年11月現在TPP（環太平洋経済協定）の参加是非について調査および提言を行っている「民主党経済連携プロジェクトチーム」がある。

関連サイト：
政策調査会役員 - 民主党

（2011年11月10日更新）

デジタル大辞泉

せいさくちょうさ‐かい〔セイサクテウサクワイ〕【政策調査会】

読み方：せいさくちょうさかい

政策部会の民主党での呼称。政策や法案の立案・作成を行う党内機関。政調。

[補説] 平成21年（2009）、政策決定を政府に一元化する方針により鳩山由紀夫代表のもと一時廃止されたが、翌年、菅直人代表により再設置された。

ウィキペディア

政策部会

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2025/03/06 18:54 UTC 版)

政策部会（せいさくぶかい）とは、日本の政党における、政策や立法について審議し立案する機関である。主な名称は政務調査会（せいむちょうさかい）や政策審議会（せいさくしんぎかい）など。

概説

各政党は、選挙で公約した政策や立法について審議し立案する部会を設置し、これに対応する「政策スタッフ」と呼ばれる実際の政策の調査や立案に関わる党職員をおいている。さらに、自由民主党や立憲民主党など比較的規模の大きな政党ではこの下に外交部会や厚生労働部会など、各政策分野ごとの政策部会、部門会を設けている。

政党によっては政務調査会、政策調査会、政策委員会、政策審議会など呼称がつけられているが、基本的には同じである。

政策部会の長は政務調査会長、政策調査会長、政策委員会責任者（通称「政策委員長」）、政策審議会長などと称し、政調会長（せいちょうかいちょう）、政審会長（せいしんかいちょう）と略称で呼ばれることもある。政策部会の長は政策部会の最終的な取りまとめを担当しており、自民党における党四役の一角であるように政党の要職として注目されている。

自民党政権時代は閉鎖的な政策部会で事実上の政策決定をしていたことが「族議員」による利益誘導の温床として批判された。このため、2009年9月に与党となった民主党は、「族議員排除」「与党、政府一元化」を掲げて政策部会を廃止したが、2010年に代表が鳩山由紀夫から菅直人に交代し、復活させた。なお、民主党内で政策部会廃止を主唱していた小沢一郎が離党後立ち上げた生活の党と山本太郎となかまたちでは、「総合政策会議」という形態をとっていた。

国会に議席を有する政党の政策部会

自由民主党政務調査会

→詳細は「自由民主党政務調査会」を参照

（2024年12月6日現在）

• 会長 - 小野寺五典
• 会長代行 - 新藤義孝
• 会長代理 - 細野豪志、後藤茂之、松島みどり、井上信治、片山さつき、大家敏志^[1]
• 参議院政策審議会長 - 古川俊治
• 参議院政策審議会長代理 - 片山さつき、大家敏志^[2]

公明党中央幹事会政務調査会

→「公明党 § 役職」も参照

（2024年11月現在）

• 会長 - 岡本三成
• 会長代理 - 上田勇、濵地雅一、浮島智子、山本博司
• 副会長 - 秋野公造、平木大作、中川康洋^[3]
• 参院政策審議会長 - 秋野公造^[4]

立憲民主党政務調査会

→「立憲民主党 (日本 2020) § 党役員」も参照

（2024年11月現在^[5]）

• 会長 - 重徳和彦
• 会長代行 - （空席）
• 会長代理 - 城井崇（筆頭）、中島克仁、徳永エリ
• 参議院政策審議会長 - 徳永エリ
• 参議院政策審議会長代理 - 小沢雅仁^[6]

このほか「次の内閣」を組織し、党政調会や各部門会で策定・検討された基本方針について最終決定を行う。

日本維新の会政務調査会

→「日本維新の会 (2016-) § 役職」も参照

（2022年9月現在）

• 会長 - 青柳仁士
• 会長代行 - 岡崎太（大阪市会議員）
• 副会長 - 藤田暁（大阪市会議員）
• 国会議員団政務調査会長 - 青柳仁士
• 国会議員団政務調査会長代行 - 片山大介
• 国会議員団参議院政策審議会長 - 片山大介

国民民主党政務調査会

→「国民民主党 (日本 2020) § 役職」も参照

（2024年12月11日現在^[7]）

• 会長 - 濱口誠
• 会長代理 - 田中健
• 筆頭副会長 - 長友慎治、竹詰仁
• 副会長 - 西岡義高、橋本幹彦、鳩山紀一郎、日野紗里亜、平岩征樹、深作ヘスス、福田徹、福田玄、森洋介

日本共産党中央委員会政策委員会

→「日本共産党中央委員会」も参照

（2024年1月18日現在^[8]）

• 委員長 - 山添拓
• 副委員長 - 寺沢亜志也(非議員)、藤野保史
• 事務局長 - 神田米造(非議員)

れいわ新選組政策審議会

→「れいわ新選組 § 役職」も参照

• 会長 - 大石晃子
• 会長代理 - 櫛渕万里

社会民主党全国連合政策審議会

→「社会民主党 (日本 1996-) § 全国連合執行部役員表」も参照

• 会長 - 新垣邦男

日本保守党

（2024年11月16日現在）

• 会長 - 島田洋一

その他

参政党や沖縄社会大衆党では政策部会を特に設けていない。新党大地では政調会長が不在・空席となっている。 また、政党の地方支部や地方議会各会派ごとにも政調担当者を設けている場合が多い。

国会に議席の無い政治団体の政策部会

• 大阪維新の会政策調査会
  • 会長 - 岡崎太（大阪市会議員）
  • 会長代行 - 高見亮（大阪市会議員）
  • 会長代理 - 紀田馨（大阪府議会議員）、加藤慎平（堺市議会議員）^[9]

→「大阪維新の会 § 役員」も参照

• 都民ファーストの会政務調査会^[10]
  • 会長 - 後藤奈美（東京都議会議員）
  • 会長代理 - 菅原直志（東京都議会議員）
  • 会長代行 - 成清梨沙子（東京都議会議員）

• 減税日本政策委員会
  • 委員長 - 豊田薫（名古屋市議会議員）
  • 副委員長 - 永井友理（名古屋市議会議員）

• 緑の党グリーンズジャパン運営委員会
  • 政策部長 - 中山均（党共同代表）^[11]

• 幸福実現党政務調査会
  • 会長 - 里村英一
  • 会長代理 - 小川佳世子

• あたらしい党政策調査会
  • 会長 - 三次由梨香（江東区議会議員）

• 自由を守る会
  • 政策担当幹事^[12] - 高木章成（小金井市議会議員）

• 龍馬プロジェクト全国会政策研究委員会^[13]
  • 委員長 - 下田寛（佐賀県議会議員）
  • 副委員長 - 井下泰憲（徳島県議会議員）

• 京都党政務調査会
  • 会長 - 森かれん（京都市会議員）

脚注

1. ^ 自由民主党 役員表＞政務調査会
2. ^ 自由民主党 役員表＞参議院自由民主党
3. ^ 政務調査会 | 党概要 | 公明党について
4. ^ 参議院公明党議員団役員 | 党概要 | 公明党について
5. ^ “立憲民主党 政務調査会役員”. 立憲民主党. 2024年12月11日閲覧。
6. ^ “立憲民主党 参議院役員”. 立憲民主党. 2024年12月11日閲覧。
7. ^ 党役員｜新・国民民主党
8. ^ 中央委員会の機構と人事（第28回党大会）
9. ^ 拡大執行役委員｜維新の会メンバー｜大阪維新の会
10. ^ 都民ファーストの会 役員表 (PDF, 都民ファーストの会 2022年11月7日)
11. ^ 緑の党グリーンズジャパンは規約で、政策の基本方針を会員全員が参加資格を持つ総会で、具体的な政策に関する事項を地域代表協議会で決定するとしている。政策の立案機関としては4名の共同代表と10名の運営委員からなる運営委員会に政策部門が置かれる規約｜緑の党
12. ^ 政策部会は置かれていないが、担当役員として「政策担当幹事」がおかれている
13. ^ 政調会より改組

関連項目

• 自由民主党政務調査会
• 総務会、執行部
• 幹事長
• 国会対策委員会
• 自由民主党執行部、民主党執行部
• 影の内閣
• 政務調査費

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