鳩山由紀夫内閣発足とは? わかりやすく解説

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鳩山由紀夫内閣発足

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/05/31 05:23 UTC 版)

普天間基地移設問題」の記事における「鳩山由紀夫内閣発足」の解説

先述のとおり、連立政権発足時三党合意には普天間問題明記されなかった。この時点では日米関係における喫緊の課題インド洋における給油問題であり、移設問題最重要課題とは捉えられていなかったのである。 しかし、政権発足後、徐々に移設問題重要さ認識されていった。最も早く県外移設困難さ指摘したのは防衛大臣北澤俊美であり、9月17日にはその旨発言している。また外務大臣岡田克也当初県外移設模索していたが、アメリカ側との交渉重ねるにつれ、次第海外移設が困難であるとの意見傾き10月23日には「事実上県外というのは選択肢として考えられない状況である」と言明した外務防衛両省は年内決着を図ることとしアメリカ側接触行った。 さらに、2011年ウィキリークス公開され米国側の公電 によれば外務省官僚軒並み鳩山政権主張同意しないように、その頭越し米国側に働きかけていた。鳩山政権発足直後9月18日齋木昭隆アジア大洋州局長は、訪日したキャンベル国務次官補向かって日米対等の関係を訴え民主党政権このように批判した。「既に対等なのに何が念頭にあるのか分からない」「民主党官僚抑え米国挑戦する大胆な外交イメージ打ち出す必要を感じたようだ」「愚か」「やがて彼らも学ぶだろう」。また、藪中三十二事務次官は、キャンベルに「国内には日本対等に扱われていない、という感覚があり、民主党はそれを政治的に利用したと言った。そして普天間基地問題については、高見沢将林防衛政策局長が10月12日キャンベル国務次官補らとの非公式昼食の席で、「米側が早期柔軟さ見せるべきではない」と述べたまた、日本政府国連代表部政務担当務め参事官ら3人の外務官僚 は、米国在日大使館政務担当者に対して米政府普天間移設問題では民主党政権に対して過度に妥協的あるべきではなく合意済みロードマップについて譲歩する意思があると誤解される危険を冒すべきでもないと言った一方国政与党でも社民国民新両党は県内移設案に対す否定的方針明らかにし、県内移設の際には連立離脱ほのめかすとともに独自に海外移設模索し始めた岡田外相嘉手納飛行場との統合案模索したが、アメリカ地元側の両方から拒否された。鳩山首相県外への移設目指すしながらも、「辺野古(案)も生きている」と、県内移設可能性排除しなかった。 沖縄県では失望と不満が高まり11月には沖縄県野党民主共産社民・社大・そうぞう主導による県内移設反対県民大会が行われ、主催者発表2万1000人(ただし、警察情報関係者等への取材では80001万人以下)が参加した11月27日沖縄県議会与党自民県連年内解決しない場合には県外移設転じることを表明した11月13日行われた日米首脳会談鳩山首相オバマ大統領対し、" Trust me."(私を信じて)と述べ2010年12月末までの移設問題解決約束し、「ハイレベル閣僚級)のワーキンググループ設置」を提案した。しかし、翌11月14日オバマ大統領が「(ワーキンググループは)日米合意履行するためのもの」とする会見行ったところ、鳩山首相は「日米合意前提ならワーキンググループ作る必要がない」として、日米合意拘束されない発言した12月開催されワーキンググループ会合社民党国民新党反発恐れた鳩山側が翌年6月参院選後の解決伝達し具体的な移設先の交渉行われなかった。これらの鳩山の対応に米国政府失望感強く日本側が日米首脳会談開催申し入れても、米国側は「立ち話程度なら」という消極的な態度示した日米関係悪化懸念する岡田克也外務大臣問題年内解決主張すると、鳩山由紀夫総理大臣は「何でそんなことを言うんだ」と不快感漏らし12月10日官房長官平野博文住民基地から遠い場所に移動させる案を示す など閣内不一致表面化した

※この「鳩山由紀夫内閣発足」の解説は、「普天間基地移設問題」の解説の一部です。
「鳩山由紀夫内閣発足」を含む「普天間基地移設問題」の記事については、「普天間基地移設問題」の概要を参照ください。

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