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普天間基地移設問題

(普天間問題から転送)

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2024/03/06 05:46 UTC 版)

普天間基地移設問題（ふてんまきちいせつもんだい）は、沖縄県宜野湾市に設置されているアメリカ海兵隊普天間飛行場の移設をめぐる問題である。

脚注

注釈

^ 日本側は外務大臣・防衛庁長官（防衛大臣）、アメリカ側は国務長官・国防長官で構成
^ 2プラス2構想の実現過程については春原剛『在日米軍司令部』第3章P111-114
春原によれば、2プラス2以前は1960年から行われてきた日米協議が存在したが、日本側が外務、防衛担当閣僚を出席させていたのに対し、米側は駐日アメリカ合衆国大使、アメリカ太平洋軍司令官であり、カウンタパートとしてはバランスを欠き、日本側には「屈辱的」な状態ですらあった。これを解消するため米側出席者のレベルを格上げする構想が示されたのは1990年6月、外務大臣を経験したこともある安倍晋太郎によってである。当時の国務長官ハワード・ベイカーは日本相手の防衛協議に関心を示す人物ではなく、構想は棚ざらしされたが、クリントン政権への交代後、1994年3月11日に国防長官のみ代理を政務担当次官とした変則スタイルではあるものの、初めての2プラス2が開催される。沖縄少女暴行事件はそういった協議が徐々に進む中で発生し、フルメンバーでの2プラス2が開催されたと言う。
^ 日本側は外務省北米局長・防衛庁防衛局長（その後防衛庁防衛政策局長）・防衛施設庁長官、アメリカ側は国務次官補・国防次官補・在日米軍司令官で構成
^ 台湾海峡危機、SACO中間報告を背景とした極東有事の日米防衛協力については『在日米軍司令部』第2章内「台湾海峡危機」の節
^ SACO時代の中部訓練場移転案の棄却については下記を参照
「普天間ヘリポート移転先、嘉手納弾薬庫は困難に　沖縄反対で政府判断」『朝日新聞』1996年7月3日夕刊1面
^ キャンプ・シュワブ「沖」ではなく、キャンプ・シュワブである。陸上案。
^ 造船業界、SACO作業部会での提案については「海上ヘリポート案で「普天間」決着の可能性　首脳会談の議題に」『毎日新聞』1996年9月18日東京朝刊
^ 参加企業は次の通り
鹿島建設、川崎製鉄、五洋建設、清水建設、新日本製鐵、大成建設、東亜建設工業、東洋建設、日商岩井、日本鋼管、日立造船、三菱重工、レイセオン（アメリカ）
^ 日本海洋開発建設協会が1999年に実施した視察によれば、工事期間は1964年～1967年。その後数度補強工事を実施し、大型機への対応を可能としている^[36]他、沖ノ鳥島の災害復旧工事の作業基地として長さ40m、幅20mのユニットを6基施工する事例などがあった。『日経ビジネス』は他に水深が比較的浅い中東地域の海底油田掘削リグも挙げ、メガフロートに比較すると類似工法の実施例が多く、特に沖ノ鳥島の作業台がこの時検討した海上ヘリポートに最も近い工法であった旨を解説している^[34]。
^ このタイプはケーソン式混成堤が代表的な存在で、日本の防波堤では一般的であり、後年第7回代替施設協議会でも参考資料に図示されている。
^ マリンフロート推進機構が収集した情報によれば、当時日本で建設されていた大水深防波堤はいずれも水深30m程度であり、大半がケーソン式混成堤である。例外的な存在として、釜石港湾口地区北防波堤が僅か91mの延長であるものの、水深60mであった^[39]。
^ チタンクラッド鋼板の端部溶接方法 - 特開平6−15453 にあるように、この技術の出願は1991年であり、技術組合の設立前である。酒井和夫等によれば新日鉄と東京湾横断道路（株）による共同開発であり、同道路の建設において、長期耐久性を求められる海洋構造物への実用化が世界で初めてなされた^[40]。
^ 経験工学の面からすると、このような例は過去にもあり、ポンツーン式を採用した白島国家石油備蓄基地（福岡県北九州市）の場合、建設中だった1987年2月に悪天候によって、設計の際100年確率で想定した入力値を超える異常波浪が発生して防波堤（ケーソン式混成型）を破壊し、第108回国会以降しばしば取り上げられ政治問題としても扱われている。この経験を取り込んだ設計のやり直しで3年の工期遅延が生じた。なお、1993年に完成した同基地の検査技術、保守管理技術について、メガフロート技術実用化の一環で実施されたワークショップにて発表もされている^[42]。
^ この時は日本側にも兵站支援について申し入れを行ったが、国論は分裂し、海員組合も反対したため、現実には戦後の掃海艇派遣に縮小された
^ この時期に検討を実施した企業としてはMcdermott、Kværner Maritime、Aker、ベクテルなどが1.5km程度のものを研究している。B&R社のMOBはこれらより一回り小ぶりであった。
^ 30.5mについてはOperating draftと称されているが、解説文より満載の意味と分かる。なお、波浪が上構に影響しないようにするには26mの喫水（survival draft）が必要である。
^ 「普天間基地移設問題の落とし所」『選択』1999年2月号では1998年2月の『Defense News』から次のようなコメントを紹介している。「今回の湾岸地域の危機で、主要な地域へのアクセスを確保する手段としてMOBに対する関心が国防総省内で高まっている。海外の基地を使用することは、将来更に困難になるだろう」
また、同誌によれば1989年まで国防次官補を務めたアーミテージは「移動式海上基地は、将来、移動により撤去可能な施設であり、（日米間の）検討対象となりうるであろう」とのコメントを出していたと言う。
^ なお、那覇軍港は結局牧港沖合いへの移設として計画が進められるが、2003年に詳細が報じられた計画でも、岸壁は沖に面した場所が選ばれ水深15mを確保するなど注意が払われている^[67]。
^ この長さは嘉手納飛行場の滑走路と同じである。太田案では後述のように嘉手納負担の軽減までも見据えることを名目としていたためである。ただし、滑走路が2本設置され運行の支障が少ない嘉手納に比較すると本案では滑走路は1本である。
^ 後年のV字案でも基地近くに建設予定の辺野古ダムから土源を採取することになっており淡水との関係は続いている。
^ 大田建設の案に明記されているように、現地の風況と飛行ルートを陸上部に被りにくくするとMOB以外のどの案もこのランウェイと大体同じである。
^ 「私は元来、住民投票はやるべきじゃないと思います。内地での住民投票の模様を見ると、本当に地域住民の声が率直に表明されるのかが疑問だったからです。（中略）しかし、名護市では（中略）有権者三万八千人のうち約一万七千五百人分の署名が集まった。それに対して何ら阻止するようなことはしていません。住民の思うとおりにさせないと、後でリコールだとか、いろいろな問題が起きますから^[92]。」「もし、住民投票をさせなければ、市長不信任案が出てくるのは明白でした。そうなれば、市会議員の中にも動揺がはしり、そうなると名護の行政は取り返しの付かない混沌とした状況になる。住民投票は実施して、行き先を見た方が光明はさすと思いました。その結果はごらんの通りです^[93]。」
^ 建設・砂業者の東開発を営む仲泊は、辺野古沖案推進の立場であった^[95]^[96]。
^ もっとも、稲嶺は、旅客輸送需要予測等の裏付けをもっていたわけではなく、また、ほぼ同時期に検討立案が進行中であった那覇空港の拡張と競合することになる軍民共用空港につき経済的合理性の検討を経たわけでもなかった。2010年4月25日放送 NHK教育 ETV特集「本土に問う」大田昌秀との対談より
更に守屋によれば、日本航空と全日空が採算が取れないとして話に乗ってこなかった旨を明かしている^[102]。
^ 主要空港の埋立土量
関西国際空港1期:1億8000万立方メートル
関西国際空港2期:2億5000万立方メートル
中部国際空港:5200万立方メートル
岩国飛行場沖合拡張:1830万立方メートル
「浚渫と埋立の歴史（その2）」『作業船』1998年1月他
^ PusherとBargeを接続すると、一隻の船のような一体型の船型となるタイプ。着脱操作も他方式に比較し簡略である。
^ 会談終了後のラムズフェルドの発言については『世界』2010年2月号への屋良の寄稿記事やテーマ：沖縄海兵隊のグアム移転問題について屋良による講演　『沖縄等米軍基地問題議員懇談会』2010年3月17日など。
ただし、屋良は2010年3月17日の講演で「当事者の側近には取材ができていません」と断りを入れている。
^ 米軍施設の工事については本土や沖縄の建設会社が実施する例が多いが、調度品一つに至るまでアメリカの規格に準拠しなければならないところが通常の建設工事と異なる点であった。
^ 浦上隆によれば、政権発足当初から半年余の間、鳩山には4人の外交ブレーンがいたと言う。駐米大使にも取りざたされた朝日新聞主筆の船橋洋一、日本総合研究所会長の寺島実郎、通産省出身で、鳩山の政務秘書官から首相秘書官へ横滑りした佐野忠克、民主党政調会部長から内閣官房専門調査員に転じ、鳩山の外交演説を手がける須川清司である。この4人が非公式の外交ルートとして官邸を牛耳り、外務省経由の正規の外交ルートを排除したのだと言う。佐野は「アメリカの関心事がアフガニスタンである」と強調し続け、寺島は「対等な日米関係」が持論でワシントンの知日派サークルでは危険視されていた。また、この4人の中で外交・安全保障のプロフェッショナルは誰もいなかったと言う^[139]。
^ 徳之島#普天間基地移設候補も参照。
^ 下地はロイターに対し、日本航空の経営再建が政治問題化したことを見計らって発表したことも明かしている。
^ 橋下は関西の主要3空港の経営統合や大阪国際空港の縮小廃止に積極的な姿勢を度々表明していた（詳細は関西三空港の経緯と現状）。
^ 2016年3月16日付け「公有水面埋立法に基づく埋立承認の取消処分の取消しについて(指示)」と題するもので、取消処分を書面到着の日の翌日から1週間以内に取り消すよう指示するもの。地方自治法245条の7第1項に基づく。
^ 地方自治法251条の7に基づく。
^ 宜野湾市が指摘した米国文書の根拠はあくまで外来機がグアムでの訓練の為の一時配備した際のグアムの基地のキャパシティについて記述したものであり、恒久配備を想定したものではない。