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川上高司

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2025/07/28 01:12 UTC 版)

川上高司
人物情報
生誕 熊本県熊本市
国籍 日本
出身校 大阪大学
京都産業大学
学問
研究分野 日米関係 アメリカ政治 安全保障 経済安全保障
研究機関 フレッチャー・スクール外交分析研究所(IFPA) ランド研究所 (RAND) 世界平和研究所(IIPS) 防衛研究所 国際情勢研究所 日本国際問題研究所 (JIIA) などを歴任。現在、一般社団法人日本外交政策学会理事長 一般社団法人中央政策研究所長 一般社団法人日本経済安全保障研究所理事長 NPO法人次世代総合安全保障研究所理事長を兼務。
指導教員 小谷豪冶郎 福田恒存 若泉敬 レイ・クラインCIA副長官
学位 大阪大学博士(国際公共政策)
称号 内閣官房参与 政治学者
公式サイト
https://sogo-kenkyusha.com
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川上 高司(かわかみ たかし、1955年昭和30年〉12月6日 - )は、日本の国際政治学者大阪大学 国際公共政策博士)。専門は、安全保障、アメリカ政治、日米関係に関する研究。内閣官房参与外交・安全保障担当)[1]

中央大学法学部講師、拓殖大学元教授、北陸大学元教授、防衛研究所元主任研究官、世界平和研究所(現中曽根平和研究所《IIPS》)研究員を歴任。現在、一般社団法人日本外交政策学会理事長、一般社団法人中央政策研究所所長、一般社団法人日本経済安全保障研究所理事長、NPO法人次世代総合安全保障研究所理事長、防衛省情報本部講師、陸上自衛隊小平学校富士学校)講師などを兼務。

大阪大学国際公共政策博士、アメリカの大学院大学フレッチャースクール外交分析研究所(IFPA)、さらにジョージタウン大学院国防総省プログラム(ペンタゴンプログラムは米軍将校向けの大学院)、オックスフォード大学へ留学。ペンタゴンプログラムには日本人で始めて留学。この時の指導教官はレイ・クラインCIA副長官

フレッチャースクール外交分析研究所(IFPA)研究員、ランド研究所(RAND)客員研究員を経て、世界平和研究所(現中曽根平和研究所《IIPS》)の初代研究員、(キッシンジャー元国務長官やゴルバチョフ大統領の担当)、中央政策研究所所長、海部俊樹元総理の政策秘書、防衛省防衛研究所主任研究員、北陸大学教授から拓殖大学海外事情研究所所長を経て現職。

その間、フレッチャースクール外交分析研究所(IFPA)研究顧問、日本国際フォーラム政策委員[2]国際情勢研究所委員日本国際問題研究所(JIIA)客員研究員、神奈川県庁参与(基地担当)、参議院外交防衛委員会客員調査員、TBS News Bird特別キャスターを兼務。

主な所属学会は、日本国際政治学会アメリカ学会国際安全保障学会日本政治学会世界国際関係学会(ISA)、IISS。

2024年10月1日付、石破茂内閣総理大臣から内閣官房参与(外交・安全保障担当)に任命された。

趣味は空手(二段)、合気道(初段)、太極拳奥伝、修験道

来歴・人物

学歴

指導教員

京都産業大学(法学士、法学修士)では小谷豪冶郎福田恆存若泉敬らから教わる[4]

ジョージタウン大学院国防総省プログラム(ペンタゴンプログラム)での指導教官はレイ・クラインCIA副長官[5]

経歴

米国研究所研究員時代 

アメリカのフレッチャースクール外交分析研究所(IFPA)研究員を務め、ランド研究所(RAND)の客員研究員となり、ミサイル・デイフェンスの調査研究、防衛政策の研究を行なう。この期間の主な研究活動はIFPAと国際問題研究所の共同研究で日米ガイドライン共同研究会(座長、小和田恆大使)を立ち上げ・参加、直後に日米新ガイドライン策定となる。通産省から国家備蓄の調査研究、日本国際問題研究所からブッシュ政権のネオコン新保守主義)の動向などをワシントンにて調査[6]

財団法人中曽根世界平和研究所(IIPS)の初代研究員となり10年間在籍。冷戦時代の日本の戦略を中曽根康弘元総理(平和研会長)や補佐官達と立案補佐した。特に、IIPS顧問のキッシンジャー元国務長官やゴルバチョフ大統領を担当し、ゴルバチョフを日本へ召喚し、中曽根世界平和研究所とゴルバチョフ財団との締結を行った。この間、アメリカや中国に中曽根康弘会長に随行、各国の要人と面談・通訳を行う[7]

また、この間、経済同友会会長の諸井虔(経済同友会会長、秩父セメント会長)のバックアップでワシントンクラブを定期的に開催し、在日米大使館、在日アメリカ人(マイケル・グリーンホワイトハウス上級委員、グレン・S・フクシマ在日米国商工会議所筆頭理事など)と日本官僚(河野太郎大臣、山田宏衆議院議員など)との日米間の会議を8年間にわたり主催し日米間のバックチャンネルを構成した[8]

政策秘書時代

新進党立ち上げ時の海部俊樹内閣総理大臣政策秘書となる。海部元総理とは、韓国、中国、トルコ、ポルトガル、アメリカなど世界各国に随行、中国の江沢民国家主席ジョージ・H・W・ブッシュ大統領との会談に随行。海部俊樹新進党党首スピーチライターや出版、通訳を行った。この時期、海部俊樹内閣総理大臣が理事長を務める社団法人中央政策研究所の所長を兼務し防衛問題や外交問題の研究会を頻繁に開催した。また、アメリカ合衆国国務省国防総省と密に連携し、日米同盟強化を行った。特に、岡崎久彦大使のもとで開催されていた日米研究会に定期的に参加[9]

防衛研究所時代

防衛省防衛研究所の第2研究部第1研究室(アメリカ担当)の主任研究官・教官となる。防衛研究所では「戦略概観」の副編集長を務め、また、アメリカ担当の主任研究官として冷戦後の米国の戦略を分析した。防衛研究所からランド研究所CSIS研究所、Cargegie Endowment、北京戦略研究所、さらに、アメリカ太平洋軍のSEES、SNEESに参加しアジア太平洋米軍の前方展開基地を中国、韓国、モンゴル、ミャンマー、ベトナム、オーストラリアの将軍達と米軍の前方展開基地を歴訪、論議を重ねた。その時の同窓に松川ルイ衆議院議員(元防衛大臣政務官)がおり現在も交流を行っている[10]

大学教授時代

金沢の北陸大学法学部教授へ就任。同時に、中央大学法学部でも兼任講師としてアメリカ政治論を担当する(〜現在在籍)。北陸大学時代には、米国同時多発テロ(9.11テロ)がおこり、NHKテレビ朝日フジテレビなどに出演し、米国のテロ対策自衛隊イラク派遣について解説を行うようになった。さらに、沖縄県知事へのアドバイスや神奈川県知事へのアドバイス、また地方自治体や企業の講演や会議、NHKの『クローズアップ現代』、『視点・論点』、『日曜討論』、フジテレビなどに頻繁に出演。また、アメリカ合衆国大統領選挙のときにはTBS News Bird特別キャスターとして出演し解説を行った[11]

渉外関係主要都道府県知事連絡協議会(全国渉外知事会)の訪米のアレンジを行い同行し、ワシントンD.C.国防総省国務省での交渉・会議のアレンジをサポートし、随行した。その後、松沢成文神奈川県知事からの要請で神奈川県参与(基地問題)に就任した。その間、米軍基地のある地域の市町村へたびたび米軍動向についてのブリーフィングを行った。また、松沢知事が副会長を務める全国渉外知事会ではしばしば米軍基地問題につき報告を求められ発表を行った[12]

その後、拓殖大学へ移籍した。拓殖大学では国際学部の教授を経て、海外事情研究所所長を歴任した。その間、参議院外交防衛委員会客員調査員として参議院の調査レポートに執筆を行い、議員や職員へのブリーフィングをたびたび行った。この間、外務省の主催するサンフランシスコ会議(日米からの政策決定者約50名全員参加)には毎年参加し、(ウィリアム・J・ペリー国防長官、カート・キャンベル国務次官ジョセフ・S・ナイハーバード大学教授、マイケル・グリーンホワイトハウス上級委員、日本大使、防衛省事務次官外務省審議官など)、「日本の核武装論」や「日米ガイドライン改定などを発表し論議をし、日米同盟の運営についての打ち合わせを行った。調査委託研究は、内閣府防衛省、外務省、米国のシンクタンクから依頼(ミサイルディフェンス沖縄米軍基地問題、ガイドライン改定問題、防衛省改革、米国議会の調査、大統領選挙調査など)をうけ報告を行っている。また、内閣府、防衛省、自衛隊、米国のシンクタンクへは定期的に報告を行っている[13]

最近では、自民党古川禎久議員(元法務大臣)の依頼で、衆議院の財務委員会で「台湾有事と日本の危機」に関しての自民党側からの公述人として報告を行った[14]。さらに、山田宏代議士と青山繁晴代議士が主催する自民党の核問題研究会(自民党議員約60名参加)では、日本の核シェアについての報告を行った。その他、自民党、立憲民主党などの研究会ではたびたび講師をして招かれ発表を行っている。さらに、理事長を務める社団法人日本外交政策学会では議員会館で超党派議員と台湾有事日本有事国民保護などのポリ・ミリゲーム(シミュレーション)を定期的に行うと同時に、アメリカ問題の調査研究・発表を行っている[15]

内閣官房参与

2024年10月1日付で石破茂内閣総理大臣から外交・安全保障担当の内閣官房参与に任命された。これまでも石破のブレーンを務めてきた[16]

ポリティコ・ミリタリー(ポリミリ)ゲーム

理事長を務める社団法人日本外交政策学会では議員会館で超党派議員と台湾有事日本有事国民保護などのポリ・ミリゲーム(シミュレーション)を定期的に行う[17][18][19]

教育歴

拓殖大学では、国際学部(アメリカの歴史と、安全と危機管理、北米)、政経学部(安全保障論)、外国語学部(日米関係論、北米)、大学院(危機管理、アメリカ政治、日米関係研究、同盟研究)を30年以上担当[20]

中央大学法学部では兼任講師として30年以上、アメリカ政治論を担当、経済学部ではアメリカ経済を担当した。また、中央大学大学院では修士課程、博士課程の講座も担当する[21]

その他、実践女子大(国際関係論)、大妻女子短期大学(国際関係、英語)、東京都立大学(国際関係)などで非常勤講師を勤めた。また、外務省研修の講師、防衛省防衛研究所の講師、防衛省情報本部の講義、小平学校富士学校)講師、海上自衛隊幹部学校の講師などで教鞭をとる[22]

主張

集団的自衛権の行使を容認し、日本国憲法改正を必要と主張している。一方で、安倍晋三首相が閣議決定という形で集団的自衛権を容認した方法[23]については、反対の立場を採っている[24]

著作

単著

  • 『パワーブローカーズ - 影の米国対日政策決定者集団 - 』(日刊工業新聞社、1992年)
  • 『国際秩序の解体と統合』(東洋経済新報社、1995年)
  • 『米国の対日政策 - 覇権システムと日米関係 - 』(同文館、2001年)
  • 『米軍の前方展開と日米同盟』(同文館出版、2004年)
  • 『アメリカ世界を読む - 歴史をつくったオバマ - 』(創成社、2009年)

共著ほか

  • 『冷たい平和』(PHP研究所、1993年)
  • 『現代アメリカ政治の分析』(行研、1994年)
  • 『戦後アメリカ外交の軌跡』(剄草書房、1997年)
  • 『日米同盟関係の光と影』(大空社、1998年)
  • 『The Role of the United States in the Asia-Pacific』(CSIS,USA、1999年)
  • 『現代アメリカ外交の研究』(中央大学出版部、1999年)
  • マイケル・グリーン著『日米同盟─米国の戦略』(監訳)(勁草書房、1999年)
  • 『これからの安全保障』(亜紀書房、1999年)
  • 『Japan and Ballistic Missile Defense』(RAND,USA、2001年)
  • 『東アジアの国際協力』(日本大学国際関係研究所、2002年)
  • 『ミサイル防衛』(日本国際問題研究所、2002年)
  • 『現代アメリカ外交キーワード』(有斐閣、2003年)
  • 『ブッシュ政権とアメリカの保守勢力』(日本国際問題研究所、2003年)
  • 『イラク戦争と自衛隊派遣』(東洋経済新報社、2004年)
  • 『グローバル化とアジアの現実』(中央大学出版部、2005年)
  • 『地球型社会の危機』(芦書房、2005年)
  • 『グローバル・ガバナンス』(日本経済評論社、2006年)
  • 『グローバリゼーションの危機管理』(芦書房、2006年)
  • 『アメリカ外交の諸潮流』(日本国際問題研究所、2007年)
  • 『アメリカ・カナダ』(ミネルヴァ書房、2008年)
  • 『米軍再編と日米安全保障協力―同盟摩擦の中で変化する沖縄の役割』(福村出版、2008年)
  • 『現代米国の虚像と実像』(同文舘、2009年)
  • 『現代アジア辞典』(文眞堂、2009年)
  • 『日米同盟とは何か』(中央公論新社、2011年)
  • スコット・セーガン、ケネス・ウォルツ著『核兵器の拡散: 終わりなき論争』(勁草書房 、2017年)監訳 [1]
  • 『トランプ後の世界秩序―激変する軍事・外交・経済』(東洋経済新報社、2017年)[2]
  • 『アメリカ文化事典』(丸善出版、2018年)[3]
  • 『2020年生き残りの戦略―世界はこう動く! 』(創成社、2020年)[4]
  • 『2021年 パワーポリティクスの時代―日本の外交・安全保障をどう動かすか』(創成社、2021年)[5]
  • 『インテリジェンス用語事典』(並木書房 、2022年)
  • 『パンデミック対応の国際比較』(東信堂 、2022年)[6]


論文

脚注

  1. ^ “石破首相、内閣官房参与に辞令 ブレーンの川上氏ら”. 日本経済新聞. (2024年10月2日). https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA028E90S4A001C2000000/ 2024年10月5日閲覧。 
  2. ^ 委員”. 日本国際フォーラム. 2014年2月25日閲覧。
  3. ^ a b 防衛省防衛研究所
  4. ^ 川上高司研究室”. 2025年7月23日閲覧。
  5. ^ 川上高司研究室”. 2025年7月23日閲覧。
  6. ^ プロフィール 川上高司研究室”. 2025年7月23日閲覧。
  7. ^ 川上高司研究室”. 2025年7月23日閲覧。
  8. ^ 川上高司研究室”. 2025年7月23日閲覧。
  9. ^ 川上高司研究室”. 2025年7月23日閲覧。
  10. ^ 川上高司研究室”. 2025年7月23日閲覧。
  11. ^ 川上高司研究室”. 2025年7月23日閲覧。
  12. ^ 川上高司研究室”. 2025年7月23日閲覧。
  13. ^ 川上高司研究室”. 2025年7月23日閲覧。
  14. ^ 衆議院 予算委員会公聴会(2023/02/16)”. 2025年7月24日閲覧。
  15. ^ 川上高司研究室”. 2025年7月23日閲覧。
  16. ^ “内閣官房参与に元拓大教授の川上氏 外交・安全保障担当”. 日本経済新聞. (2024年10月2日). https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA011RZ0R01C24A0000000/ 2024年11月24日閲覧。 
  17. ^ 川上高司研究室”. 2025年7月23日閲覧。
  18. ^ ポッドキャスト川上高司のポリミリ「耳で学ぶ地政学」”. 2025年7月24日閲覧。
  19. ^ 第三回ポリミリゲーム”. 2025年7月24日閲覧。
  20. ^ 川上高司研究室”. 2025年7月24日閲覧。
  21. ^ 川上高司研究室”. 2025年7月24日閲覧。
  22. ^ 川上高司研究室”. 2025年7月24日閲覧。
  23. ^ 国の存立を全うし、国民を守るための切れ目のない安全保障法制の整備について” (PDF). 内閣官房 (2014年7月1日). 2014年12月7日閲覧。
  24. ^ “安倍政治を問う〈7〉現実見ぬ空疎な議論 拓殖大大学院教授・川上高司さん”. 神奈川新聞. (2014年12月7日). http://www.kanaloco.jp/article/81349/cms_id/115180 2014年12月7日閲覧。 {{cite news}}: CS1メンテナンス: 先頭の0を省略したymd形式の日付 (カテゴリ)


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