アメリカ学会とは? わかりやすく解説

Weblio 辞書 > 辞書・百科事典 > 百科事典 > アメリカ学会の意味・解説 

アメリカ学会

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2024/11/13 15:12 UTC 版)

アメリカ学会 (アメリカがっかい、英語: The Japanese Association for American Studies) は、アメリカ合衆国に関する学術的研究を行うことを目的とする日本の学会である(アメリカ学会規約第2条)[1]。 現会長は中嶋啓雄(任2024年)[2]日本学術会議協力学術研究団体の一つである。

概要

東京大学法学部教授の高木八尺慶應義塾大学法学部教授の藤原守胤らが設立[3]した、旧アメリカ学会[4]を前身とする。会長は、1966年に同学会が改組されるまで高木が一貫して務めた[5]

1966年1月、現在のアメリカ学会が設立された[6]。2022年時点の会員数は約1300人[7]。 事務局は大阪府大阪市西区あゆみコーポレーション内にある[8]

学会賞として清水博賞(下記参照)、中原伸之賞[9](2020年 - )、斎藤眞賞[10](2009年 - )を設けている。

会員

アメリカ学会の会員には、会の目的に賛同し事業に協力する個人または団体がなることができる。会員は、普通会員、維持会員および名誉会員の3種に分類される(規約第4条)[1]

普通会員となるためには、大学院修士課程修了ないしそれと同等以上の資格ないし研究歴・研究実績をもつことを要し(内規I.(1))[1]、会員2名の推薦と理事会の承認を得なければならない(規約第5条)[1]。会費は年額8000円。ただし、大学院生会員の場合は年額6000円(規約第5条)[1]。維持会費年額1口(3万円)以上を納める会員は維持会員の、一時に10口以上を寄付する会員は終身維持会員の資格を得る(規約第6条)[1]。本学会の事業遂行に顕著な貢献ありとして理事会に推挙された者は、名誉会員となる。名誉会員は会費の納入を免除される(規約第7条)[1]。年会費を3年間滞納すると退会処分となる(内規I.(3))[1]

役員

規約に定められた役員の種別と人数は、会長1名、副会長2名、常務理事9-12名、理事35-40名、監事3名、評議員30-50名である。任期は2年で重任を妨げないが、常務理事の場合は連続3期まで(規約第8条)[1]。会長・副会長および常務理事は、理事の互選で決定する。理事は35名を会員の選挙により選出し、5名以内を地域や専攻分野等を考慮して会長の推薦により理事会で決定する。評議員は理事会の推薦により会員の中から会長が指名委嘱する。監事は会員の選挙により選出する(規約第9条)[1]

歴代会長

アメリカ学会の歴代会長は以下の通り[5]

氏名 在任時期 所属大学(在任当時) 専門分野
高木八尺 1947年 - 1966年 東京大学 米国政治史
松本重治 1966年 - 1968年 国際文化会館 日米関係
上野直蔵 1968年 - 1970年 同志社大学 中世米文学
小原敬士 1970年 - 1972年 関東学院大学 米国経済史
清水博 1972年 - 1974年 立教大学 米国史
中屋健弌 1974年 - 1976年 成蹊大学 米国史
菅泰男 1976年 - 1978年 京都大学 英米文学
久保田きぬ子 1978年 - 1980年 成蹊大学 米国憲法
斎藤眞 1980年 - 1982年 東京大学(1981年まで)・国際基督教大学 米国政治史
今津晃 1982年 - 1984年 京都大学 米国史
嘉治元郎 1984年 - 1986年 東京大学 米国経済
本間長世 1986年 - 1988年 東京大学 政治文化論、アメリカ思想史
榊原胖夫 1988年 - 1990年 同志社大学 交通経済学
井出義光 1990年 - 1992年 筑波大学 米国地域史
有賀貞 1992年 - 1994年 一橋大学 米国政治外交史
野村達朗 1994年 - 1996年 愛知学院大学 米国史
阿部斉 1996年 - 1998年 放送大学 政治学、米国政治
佐藤宏子 1998年 - 2000年 東京女子大学 英米文学
新川健三郎 2000年 - 2002年 フェリス女学院大学 ニューディール研究
長田豊臣 2002年 - 2004年 立命館大学 南北戦争史
油井大三郎 2004年 - 2006年 東京大学 米国現代史
五十嵐武士 2006年 - 2008年 東京大学 米国政治外交史
有賀夏紀 2008年 - 2010年 埼玉大学 米国社会史
紀平英作 2010年 - 2012年 帝京大学 米国現代史
古矢旬 2012年 - 2014年 北海商科大学 米国政治
松本悠子 2014年 - 2016年 中央大学 米国民族史
久保文明 2016年 - 2018年 東京大学 米国政治外交史
髙橋裕子 2018年 - 2020年 津田塾大学 米国社会史
宇沢美子 2020年 - 2022年 慶應義塾大学 米国文学
前嶋和弘 2022年 - 2024年 上智大学 米国現代政治
中嶋啓雄 2024年 - 現職 大阪大学 米国政治外交史

年次大会

年次大会は、毎年6月上旬の2日間開催される。会場校は、東京地域とその他の地域とから交互に選ばれるのが慣例[6]。本学会の最高議決機関たる総会は、会長の召集により毎年1回開催することが定められており(規約第14条)[1]、通常年次大会の際に開催される[6]。会長は総会で毎年度の事業報告をしなければならない(規約第15条)[1]

学会刊行物

アメリカ学会の刊行物は以下の通り[11]

  • 『アメリカ研究』 (The American Review):1967年創刊[12]
  • The Japanese Journal of American Studies:1981年11月創刊[13]
  • 『アメリカ学会会報』 (The American Studies Newsletter)

清水博賞

「清水博賞」は本学会元会長の清水博とその妻からの寄付金を基金として、1996年に設置された賞である。対象は、若手会員による研究書のうち、初の単著として刊行されたもの。賞金5万円[14]

歴代受賞者

脚注

  1. ^ a b c d e f g h i j k l 「アメリカ学会規約・内規」
  2. ^ 学会概要 - アメリカ学会”. www.jaas.gr.jp. 2023年5月11日閲覧。
  3. ^ 設立時期は、「アメリカ学会概要」(アメリカ学会ホームページ日本語版内)によれば、1946年。"History"(アメリカ学会ホームページ英語版内)によれば、1947年9月27日。斎藤眞「藤原先生とアメリカ研究」(慶應義塾大学ホームページ内)によれば、1947年3月。
  4. ^ 「設立の経緯」
  5. ^ a b "Past Presidents"
  6. ^ a b c 「アメリカ学会概要」
  7. ^ 学会概要 - アメリカ学会”. www.jaas.gr.jp. 2023年5月11日閲覧。
  8. ^ 学会概要 - アメリカ学会”. www.jaas.gr.jp. 2023年5月11日閲覧。
  9. ^ "学会賞:中原伸之賞."アメリカ学会公式サイト. 2024年8月25日閲覧。
  10. ^ "学会賞:斎藤眞賞."アメリカ学会公式サイト. 2024年8月25日閲覧。
  11. ^ 「学会刊行物」
  12. ^ 『アメリカ研究』
  13. ^ The Japanese Journal of American Studies
  14. ^ 「アメリカ学会清水博賞について」
  15. ^ "Archive:19966."アメリカ学会公式サイト「お知らせ」1996年6月30日付. 2024年8月20日閲覧。
  16. ^ "Archive:19976."アメリカ学会公式サイト「お知らせ」1997年6月30日付. 2024年8月20日閲覧。
  17. ^ "Archive:19986."アメリカ学会公式サイト「お知らせ」1998年6月30日付. 2024年8月20日閲覧。
  18. ^ "Archive:19996."アメリカ学会公式サイト「お知らせ」1999年6月30日付. 2024年8月20日閲覧。
  19. ^ "Archive:20006."アメリカ学会公式サイト「お知らせ」2000年6月30日付. 2024年8月20日閲覧。
  20. ^ "Archive:20016."アメリカ学会公式サイト「お知らせ」2001年6月30日付. 2024年8月20日閲覧。
  21. ^ "."Archive:20026アメリカ学会公式サイト「お知らせ」2002年6月30日付. 2024年8月20日閲覧。
  22. ^ "書誌事項."CiNii Research. 2024年8月24日閲覧。
  23. ^ "書誌事項."CiNii Research. 2024年8月24日閲覧。
  24. ^ "Archive:20036."アメリカ学会公式サイト「お知らせ」2003年6月30日付. 2024年8月20日閲覧。
  25. ^ "書誌事項."CiNii Research. 2024年8月24日閲覧。
  26. ^ "Archive:20046."アメリカ学会公式サイト「お知らせ」2004年6月30日付. 2024年8月20日閲覧。
  27. ^ "書誌事項."CiNii Research. 2024年8月24日閲覧。
  28. ^ "書誌事項."CiNii Research. 2024年8月24日閲覧。
  29. ^ "Archive:20056."アメリカ学会公式サイト「お知らせ」2005年6月30日付. 2024年8月20日閲覧。
  30. ^ "書誌事項."CiNii Research. 2024年8月24日閲覧。
  31. ^ "Archive:20066."アメリカ学会公式サイト「お知らせ」2006年6月30日付. 2024年8月20日閲覧。
  32. ^ "書誌事項."CiNii Research. 2024年8月24日閲覧。
  33. ^ "Archive:20076."アメリカ学会公式サイト「お知らせ」2007年6月30日付. 2024年8月20日閲覧。
  34. ^ "Archive:20086."アメリカ学会公式サイト「お知らせ」2008年6月30日付. 2024年8月20日閲覧。
  35. ^ "Archive:20096."アメリカ学会公式サイト「お知らせ」2009年6月30日付. 2024年8月20日閲覧。
  36. ^ "Archive:20106."アメリカ学会公式サイト「お知らせ」2010年6月30日付. 2024年8月11日閲覧。
  37. ^ "Archive:20116."アメリカ学会公式サイト「お知らせ」2011年6月30日付. 2024年8月11日閲覧。
  38. ^ "書誌事項."CiNii Research. 2024年8月25日閲覧。
  39. ^ "Archive:20126."アメリカ学会公式サイト「お知らせ」2012年6月30日付. 2024年8月11日閲覧。
  40. ^ "Archive:20136."アメリカ学会公式サイト「お知らせ」2013年6月30日付. 2024年8月11日閲覧。
  41. ^ "Archive:20146."アメリカ学会公式サイト「お知らせ」2014年6月30日付. 2024年8月11日閲覧。
  42. ^ "Archive:20156."アメリカ学会公式サイト「お知らせ」2015年6月30日付. 2024年8月11日閲覧。
  43. ^ "書誌事項."CiNii Research. 2024年8月25日閲覧。
  44. ^ "書誌事項."CiNii Research. 2024年8月25日閲覧。
  45. ^ "書誌事項."CiNii Research. 2024年8月25日閲覧。
  46. ^ "書誌事項."CiNii Research. 2024年8月25日閲覧。
  47. ^ "書誌事項."CiNii Research. 2024年8月25日閲覧。
  48. ^ "書誌事項."CiNii Research. 2024年8月25日閲覧。
  49. ^ "第29回清水博賞審査結果のお知らせ."アメリカ学会公式サイト(2024年6月3日付). 2024年8月11日閲覧。

外部リンク


「アメリカ学会」の例文・使い方・用例・文例

Weblio日本語例文用例辞書はプログラムで機械的に例文を生成しているため、不適切な項目が含まれていることもあります。ご了承くださいませ。


英和和英テキスト翻訳>> Weblio翻訳
英語⇒日本語日本語⇒英語
  

辞書ショートカット

すべての辞書の索引

「アメリカ学会」の関連用語

アメリカ学会のお隣キーワード
検索ランキング

   

英語⇒日本語
日本語⇒英語
   



アメリカ学会のページの著作権
Weblio 辞書 情報提供元は 参加元一覧 にて確認できます。

   
ウィキペディアウィキペディア
All text is available under the terms of the GNU Free Documentation License.
この記事は、ウィキペディアのアメリカ学会 (改訂履歴)の記事を複製、再配布したものにあたり、GNU Free Documentation Licenseというライセンスの下で提供されています。 Weblio辞書に掲載されているウィキペディアの記事も、全てGNU Free Documentation Licenseの元に提供されております。
Tanaka Corpusのコンテンツは、特に明示されている場合を除いて、次のライセンスに従います:
 Creative Commons Attribution (CC-BY) 2.0 France.
この対訳データはCreative Commons Attribution 3.0 Unportedでライセンスされています。
浜島書店 Catch a Wave
Copyright © 1995-2025 Hamajima Shoten, Publishers. All rights reserved.
株式会社ベネッセコーポレーション株式会社ベネッセコーポレーション
Copyright © Benesse Holdings, Inc. All rights reserved.
研究社研究社
Copyright (c) 1995-2025 Kenkyusha Co., Ltd. All rights reserved.
日本語WordNet日本語WordNet
日本語ワードネット1.1版 (C) 情報通信研究機構, 2009-2010 License All rights reserved.
WordNet 3.0 Copyright 2006 by Princeton University. All rights reserved. License
日外アソシエーツ株式会社日外アソシエーツ株式会社
Copyright (C) 1994- Nichigai Associates, Inc., All rights reserved.
「斎藤和英大辞典」斎藤秀三郎著、日外アソシエーツ辞書編集部編
EDRDGEDRDG
This page uses the JMdict dictionary files. These files are the property of the Electronic Dictionary Research and Development Group, and are used in conformance with the Group's licence.

©2025 GRAS Group, Inc.RSS