重複立候補制度とは? わかりやすく解説

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重複立候補制度

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2023/10/24 15:06 UTC 版)

重複立候補制度(ちょうふくりっこうほせいど)とは、衆議院議員総選挙で採用されている、複数の選挙に同時に立候補することを認める選挙制度。


  1. ^ 保坂展人(社民党、比例代表東京ブロック)・深田肇(社民党、比例代表北関東ブロック)・家西悟(民主党、比例代表近畿ブロック)・北沢清功(社民党、比例代表北陸信越ブロック)・平賀高成(共産党、比例代表東海ブロック)・伊藤茂(社民党、比例代表南関東ブロック)・春名直章(共産党、比例代表四国ブロック)・大森猛(共産党、比例代表南関東ブロック)・山元勉(民主党、比例代表近畿ブロック)・木島日出夫(共産党、比例代表北陸信越ブロック)
  2. ^ 保坂展人・深田肇
  3. ^ 菊地董(社民党、比例代表東海ブロック。前島秀行の死去に伴う繰り上げ当選)
  4. ^ 2000年衆院選では自由党、社民党、共産党から小選挙区の得票が法定得票数未満での復活当選者が複数いた。2003年衆院選では共産党から小選挙区の得票が法定得票数未満での復活当選者が2名いた。その後の選挙では法定得票数未満での復活当選に該当した者はいなかったが、2014年第47回衆議院議員総選挙千葉県第4区に共産党から立候補し法定得票数未満の得票で落選した斉藤和子供託金没収点を1217票上回っていたため復活当選。2017年第48回衆議院議員総選挙京都府第3区に日本維新の会から立候補し法定得票数未満の得票で落選した森夏枝が供託金没収点を57票上回っていたため復活当選。2021年第49回衆議院議員総選挙徳島県第1区に日本維新の会から立候補し法定得票数未満の得票で落選した吉田知代が供託金没収点を190票上回っていたため、神奈川県第10区に国民民主党から立候補し法定得票数未満の得票で落選した鈴木敦が供託金没収点を4685票上回っていたため復活当選している。
  5. ^ 小泉純一郎小泉進次郎三ツ矢憲生
  6. ^ 前回までの支部長であった神山佐市を比例北関東ブロックの単独候補に転出させたための措置。一方の神山は比例単独33位に登載されたが落選している。自民、埼玉7区に新人擁立 現職・神山氏は比例単独 - 産経ニュース 2020年12月24日
  7. ^ 鉢呂は2005年8月、党の北海道代表としてニセコ町長在職中の逢坂に比例単独1位で立候補要請をしたため、自身は重複立候補を辞退した。
  8. ^ 1996年衆院選直後に民主党の首班指名候補となっている
  9. ^ 2000年第42回衆議院議員総選挙福島県第1区から立候補し法定得票数未満の得票で落選した石原健太郎が供託金没収点を2625票上回っていたため繰り上げ当選している。
  10. ^ 例外もあり、東北ブロックでは青森4区の中野渡詔子が前職ながら新人と同じ9位となった
  11. ^ 2021年第49回衆議院議員総選挙東京都第22区から立候補し法定得票数未満の得票で落選した櫛渕万里が供託金没収点を3955票上回っていたため繰り上げ当選している。
  12. ^ 1999年広島市長選挙立候補のため、1999年1月11日辞職。これに伴う繰上当選者は知久馬二三子鳥取1区から立候補)。なお、秋葉は広島市長に当選した。
  13. ^ 正森成二の議員辞職に伴い、1997年11月繰上当選。
  14. ^ 石井紘基は2002年10月25日死去(石井紘基刺殺事件)。その後2003年4月27日施行の補欠選挙で小宮山洋子が当選。
  15. ^ 公職選挙法違反(買収)容疑で逮捕されたため、2004年1月29日、議員辞職。その後同年4月25日の補欠選挙で柴山昌彦(自民)が当選。
  16. ^ 院外で強制猥褻現行犯で逮捕されたため、2005年3月15日、議員辞職。選挙無効訴訟が係属中のため補欠選挙は実施されなかった。
  17. ^ 新井正則の辞職に伴う補欠選挙に立候補したため、公示日の2004年4月13日付で退職(自動失職)。これに伴う繰上当選者は本多平直埼玉12区から立候補)。なお、木下は補選で落選した。
  18. ^ 五島正規の議員辞職に伴い、2005年12月繰上当選。
  19. ^ 2015年大阪市長選挙立候補のため、2015年10月1日辞職。これに伴う繰上当選者は椎木保大阪2区から立候補)。なお、吉村は大阪市長に当選した。
  20. ^ 宮本岳志大阪12区補欠選挙に立候補したことによる退職(自動失職)に伴い、2019年4月繰上当選。
  21. ^ 谷畑孝の議員辞職に伴い、2020年4月繰上当選。
  22. ^ 2023年徳島県知事選挙立候補のため、2023年1月5日辞職。これに伴う繰上当選者は瀬戸隆一香川2区から立候補)。なお、後藤田は徳島県知事に当選した。
  23. ^ 公職選挙法違反の引責により、2023年10月4日、議員辞職。
  24. ^ 九州ブロックの神崎武法(公明党)、南関東ブロックの志位和夫(日本共産党)、東京ブロックの山本太郎(れいわ新選組)の例がある。山本は2022年4月19日第26回参議院議員通常選挙に立候補するため議員辞職したため、現在は東京ブロックのポスターは制限の適用はされない。
  1. ^ 「ゾンビ」生む比例復活、妥当な制度か? 甘利明氏揶揄から考える”. 毎日新聞 (2021年11月29日). 2022年7月30日閲覧。
  2. ^ 「ゾンビ復活」を生む衆院選の仕組み わかりにくい意義と政党の責任”. 朝日新聞 (2021年12月24日). 2022年7月30日閲覧。
  3. ^ 連続比例復活者の比例重複「容認せず」 自民、新方針で最終調整 - 産経ニュース 2017年11月18日閲覧
  4. ^ [1] 「今の公選法知らなかった」 小泉首相、重複立候補せず
  5. ^ 公明幹事長、斉藤国交相の比例重複「直前まで検討」 - 産経ニュース 2021年10月12日
  6. ^ “【衆院選2014】沖縄は選挙区候補者9人全員当選 比例復活で”. 産経新聞. (2014年12月15日). https://www.sankei.com/article/20141215-3F6BKWCN6BM6VGPP3FCMULIQR4/ 2018年11月15日閲覧。 
  7. ^ 参考 加藤秀治郎『日本の選挙―何を変えれば政治が変わるのか―』p106–107(2003年 中央公論新社) ISBN 4121016874


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