中根康浩
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中根 康浩（なかね やすひろ、1962年〈昭和37年〉8月17日[1] ‐ ）は、日本の政治家、行政書士。第29代愛知県岡崎市長（1期）。元衆議院議員（4期）、元岡崎市議会議員（1期）、元経済産業大臣政務官（野田第1次改造内閣・野田第2次改造内閣）。
注釈
- ^ ただし1979年10月の第35回衆院選では、内田喜久が中野四郎の選対委員長を務める一方で[12]、中根薫は新人の浦野烋興を支援。岡崎地区の最高責任者として采配を振った[13]。
- ^ 中根薫の逮捕容疑は以下の2点。（1）1980年5月下旬ごろ、自宅を訪れた内田喜久市長と腹心の岩瀬信一市議の二人から内田康宏候補への投票と票のとりまとめを頼まれ、報酬として現金500万円を受け取った。（2）公示後の6月8日ごろ、岡崎市鴨田町広元の選挙事務所で内田、岩瀬、浅井正三市議、萩原智市議ら幹部4人と買収工作を共謀。4、5日の間に浅井を通じて「自民クラブ」市議20数人に20万円ずつを渡した[25][26]。
- ^ 中根勝美は1991年11月に懲役10月、執行猶予4年の実刑を受け控訴。しかし勝訴の見込みがないと分かると12月20日に控訴を取り下げ辞職した[44]。政界引退後の2017年、第47回衆議院議員総選挙で自民党現職の青山周平の選対事務長を務めるが[45]、青山はこの年の選挙で中根康浩とともに議席を失った。
- ^ 希望の党は2017年の衆院選において、民進党を飛び出して立憲民主党から出馬する現職または元職には積極的に「刺客」を差し向けた[78]。中根が「自民党を利することになるだけ」と予測したとおり、立憲民主の候補と希望の候補が共倒れする選挙区も多く見られた[76]。
- ^ 「全市民への現金または商品券の支給」が新型コロナウイルス対策の選挙公約に掲げられたのは2020年5月の小田原市長選挙が最初だった。同年10月の岡崎市長選を経て、現金支給公約を掲げる立候補者が相次いだ。当選者の多くが公約を破棄または下方修正したため、安易な「ばらまき公約」（朝日新聞2020年12月2日社説）が社会問題となった。コロナ感染が鎮静化した2023年11月時点でも現金等の支給公約は続いている。以下はその実例。
投票日 自治体 候補者 公約 当落 結果 2020年5月17日 神奈川県小田原市 守屋輝彦 全市民10万円の現金給付 当 破棄 2020年10月18日 愛知県岡崎市 中根康浩 全市民10万円の現金給付 当 破棄 2020年11月1日 愛知県豊山町 服部正樹 大学院生までの24歳以下1人に3万円の現金給付 落 角谷盛夫 全町民5万円の現金給付 落 2020年11月15日 兵庫県丹波市 林時彦 全市民5万円の現金給付 当 2万円の商品券を世帯限定で配付する案を議会に提出、否決 2020年11月29日 三重県桑名市 倉本崇弘 全世帯3万円の商品券配布 落 2021年4月18日 香川県丸亀市 松永恭二 全市民10万円の現金給付 当 5万円減額案を議会に提出、議員提案の修正案で3万円に減額 2021年4月25日 愛知県名古屋市 横井利明 全市民2万円の商品券配布 落 2021年6月6日 愛知県半田市 久世孝宏 全市民2万円の地域振興券配布 当 議会で可決 2023年6月11日 北海道美唄市 桜井恒 全市民10万円の現金給付 当 2023年11月19日 徳島県阿南市 岩佐義弘 全世帯10万円の現金給付
18歳未満1人3万円の現金給付当 - ^ 2020年11月9日の臨時会に提案された「資料提出と会期延長を求める緊急動議」は議長も加わり、賛成33で可決。反対した市議は鈴木雅子（日本共産党所属）、中根善明（同）、大原昌幸、三塩菜摘の4人[123]。
- ^ 2020年11月18日に開かれた臨時会で「5万円給付のための補正予算案」と「基金廃止条例案」は反対34で否決。賛成した市議は鈴木雅子、中根善明の2人[130]。ただし鈴木は討論で「市長が『年内』『5万円』『全員』にこだわり続けるとすれば、むしろ市民の声を聞かずに暴走することになる」と補足した[131][132]。
- ^ 2020年11月18日に開かれた臨時会で「月額給与50％カット」「市長退職金廃止」の条例案は反対33で否決。賛成した市議は鈴木雅子、中根善明、大原昌幸の3人[130]。中根は「市長退職金制度に合理的理由がない」と説明。しかし民政クラブから「（制度の良否は）一自治体の長が個人として判断することではなく、全国市長会などで協議すべき事項だ」と反論された[135]。
- ^ 「中根やすひろ岡崎市長をリコールする会」は内田康宏の古株の支援者にチラシ作成を依頼するなど、前市長の陣営への接近も図っている[152][153][154][155]。
- ^ コンベンション施設の建設・運営事業者である特別目的会社（SPC）の「岡崎リバーリンク株式会社」は、日名中町の酒部建設を中心とする会社[177]で、2020年4月に設立された。酒部建設本社と同じ住所に位置する[178]。
酒部建設は岡崎市長の内田喜久にワイロを贈ることで、1970年代後半から億単位の公共工事を立て続けに落札。急速に業績を伸ばしていった[179]。特に岡崎市立病院の第二次整備事業（1978-79年度）では、管理棟、病棟改修、駐車場など主な工事をほとんど一人占めし、岡崎の建設業界ビッグ3の一角を担うまでに至った[180][181]。1980年の内田の選挙違反事件で金脈が暴かれると、初代社長の酒部勇二を含む5社の社長が逮捕され、業者1人が書類送検された[182][183][184][185]。倒産した会社もあったが、酒部建設は生き延び、内田の長男の康宏を資金面で援助[186][187]。内田康宏の市長当選後、PFI事業で再び躍進を遂げた。岡崎市福祉の村に新しく建設された「岡崎市こども発達センター」の整備運営事業では特別目的会社「岡崎ウェルフェアサポート株式会社」を設立し、2015年6月に市と契約[188]。岡崎市龍北総合運動場の整備事業では特別目的会社「龍北スポーツサポート株式会社」を設立し、2018年3月に市と契約[189]。そして2020年2月、コンベンション施設整備事業の優先交渉権者に選ばれ[190]、同年4月、「岡崎リバーリンク株式会社」を設立した。代表取締役には、内田の資金管理団体「康友会」に毎年多額の献金を行っていた酒部建設代表取締役副社長の澄川弘人[186][191][187][192]が就任した。 - ^ 内田康宏が市長を務めていた時代の2019年12月4日、畔柳敏彦市議は市議会一般質問で「パートナーシップ制度の導入の時期はすぐそこに来ているのではないか」と提言。これに対し市は「戸籍法に基づく制度ではないため、パートナーを解消した場合も当事者からの申し出がなければ証明書は発行されたままの状態になってしまうなど、対応を慎重に進める必要がある」と述べ、現在のところ制度の導入の予定はないと答弁した[246][247]。
出典
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- ^ 川原田喜子「見極める衆院選 あいち 私の信条（上） 12区 岡崎・西尾市、額田郡」 『中日新聞』2012年12月6日付朝刊、西三河版、25面。
- ^ 岡田稔久、中根やすひろ、大塚晃、辻川圭乃、野沢和弘『親～障害の子のいる幸せ・かなしみ』Sプランニング、2007年。ISBN 978-4903604084。
- ^ 相坂穣「約束します 三河の衆議院議員に聞く (3) 12区 中根康浩さん」 『中日新聞』2009年9月24日付朝刊、三河版、16面。
- ^ “2016年11月15日 午後0:17 のツイート”. 中根やすひろ 公式Twitter. 2016年11月15日閲覧。
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