給与と退職金
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/05/20 04:54 UTC 版)
「月額給与を50％カット」を市長選の公約に掲げた。2020年10月28日、カットの期間を「1年間」とすると発表。関連条例案を同年11月6日に市議会臨時会に提出したが、11月18日の審議で否決された。 「市長退職金の廃止」を市長選の公約に掲げた。関連条例案を11月6日に市議会臨時会に提出したが、11月18日の審議で否決された。 2021年2月16日、新型コロナウイルス対策の財源に充てるため、自身の同年4月から2022年3月までの月額給与を10％減額すると発表した。清水康則副市長と山本公徳副市長については8％、教育長と水道・下水道事業管理者と常勤監査委員については5％減額する。同日、岡崎市議会議員の月額給与についても同期間5％減額されることが発表された。2月26日、関連条例議案が市議会定例会に上程され、後者の市議の給与減額議案は即日、可決された。前者の減額議案は定例会最終日の3月18日に可決された。 2022年2月16日、コロナ対策として1年間行った給与減額の措置をさらに半年分延長すると発表した。自身を含む特別職6人の減額率は上記のとおり。延長期間は2022年4月1日から9月30日までの6か月。市議会定例会に上程される予定。
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