給与の動向
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/03/12 03:01 UTC 版)
法人企業統計調査によると、全産業（除く金融保険業）・全規模の従業員給与は1960年（3.1兆円）から1995年（146.8兆円）まで35年連続で増加していた。しかし、以降は伸びの鈍化、減少が見られるようになり、2012年現在は128.2兆円に落ち込んでいる。また、1990年代半ばまでは経常利益の動向に関わらず従業員給与は増加していたが、近年は経常利益が増加傾向にある中で従業員給与は減少傾向にある（2003年から2012年の10年間に経常利益は36.2兆円から48.5兆円に増加しているが従業員給与は133.3兆円から128.2兆円に減少している）。 民間給与実態統計調査によると、1年勤続者の給与総額は1949年（0.2兆円）から1997年（211.5兆円）まで48年連続で増加していた。しかし、以降は伸びの鈍化、減少が見られるようになり、1998年（211.2兆円）から2006年（195.4兆円）まで8年連続で減少。2012年現在は185.9兆円に落ち込んでいる。
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