健康増進法とは?

けんこうぞうしん‐ほう〔ケンカウゾウシンハフ〕【健康増進法】

生活習慣に関する知識普及と、国民健康増進を図る法律。健康維持国民の義務とし、また、受動喫煙防止特定保健用食品などに関する条項盛り込まれている。平成15年20035月施行

[補説] 令和2年20204月から、都道府県知事命令違反して、禁煙場所で喫煙した個人には30万円禁煙場所に灰皿などの喫煙器具等を設置した施設管理者には50万円過料が科される。


健康増進法

日本の急速な高齢化や癌や糖尿病などの生活習慣病増加に対応するため、告人の生涯通じ健康管理あり方規定した法律で、2003年5月施行された。25条では受動喫煙防止規定し、これによって学校病院官公庁、駅などの禁煙化、分煙化が進み、たばこの広告活動にも影響与る。さらに038月には、健康食品などの虚偽誇大広告禁止する改正健康増進法が施行されている。

健康増進法

国民の健康の増進総合的推進に関し基本的事項定めとともに国民の健康の増進を図るための措置を講じ、国民保健向上を図ることを目的として定められた法律2003年5月施行された。身近な問題として、同法25条において、「学校体育館病院劇場観覧場、集会場展示場百貨店事務所官公庁施設飲食店その他多数の者が利用する施設管理する者は、これらを利用する者について、受動喫煙防止するために必要な措置講ずるよう努めなければならない」がある。つまり、受動喫煙による健康への悪影響排除するために、不特定多数の者が利用する施設管理する者に対し、受動喫煙防止する措置をとる努力義務課すこととし、これにより、国民健康増進観点からの受動喫煙防止取り組み積極的に推進することになった。
本条では、受動喫煙について「室内又はこれに準ずる環境において、他人のたばこの煙を吸わされること」と定義している。
受動喫煙防止策として、
(2)施設内の喫煙場所と非喫煙場所を遠ざけ、たばこの煙が流れないよう分煙する方法がある。

健康増進法(ケンコウゾウシンホウ)

国民の健康の増進総合的推進に関し基本的事項定め国民栄養改善その他国民の健康の増進を図るための措置を講じ、国民保健向上を図ることを目的としている法律です。

健康増進法

所管府省厚生労働省
急速な高齢化進展疾病構造変化に伴い国民の健康の増進重要性が増
大していることから、国民の健康の増進総合的推進に関し基本的事項定めとともに国民栄養改善始めとする国民の健康の増進を図るための措置を講じ、もって国民保健向上を図ることを目的とします。
食品関係の内容としては、乳児用、幼児用、妊産婦用、病者用など、特別の用 途に適する旨を表示する特別用途表示食品栄養表示熱量に関する表示に関する基準、健康保増進効果などについての虚偽又は誇大広告等の禁止などについて規定しています。

健康増進法

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2021/02/07 19:25 UTC 版)

健康増進法(けんこうぞうしんほう)は、国民の健康維持と現代病予防を目的として制定された日本法律法令番号は平成14年法律第103号、2002年(平成14年)8月2日に公布された。


  1. ^ 受動喫煙防止対策の徹底について (PDF)”. 厚生労働省. 2017年4月2日閲覧。
  2. ^ “飲食店は原則禁煙、違反は罰金50万円 厚労省案公表”. 朝日新聞. (2017年3月2日). http://www.asahi.com/articles/ASK316KWQK31UBQU00P.html 2017年4月2日閲覧。 
  3. ^ “舞台・スタジアムは「喫煙」OK 健康増進法改正案 興行場の喫煙室認める”. 産経新聞. (2017年3月1日). http://www.sankei.com/life/news/170301/lif1703010058-n1.html 2017年4月2日閲覧。 
  4. ^ 庄子育子 (2017年3月21日). “たばこ議連が反発、混迷する受動喫煙防止対策 所管の厚生労働省と神経戦”. 日経ビジネス (日経BP). http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/report/15/110879/031700629/ 2017年6月18日閲覧。 
  5. ^ 坂井広志 (2017年6月6日). “受動喫煙防止法案、今国会の成立断念 自民政調と塩崎恭久厚労相の信頼崩壊 迷走重ねた調整”. 産経新聞 (産経新聞社). http://www.sankei.com/politics/news/170606/plt1706060049-n1.html 2017年6月18日閲覧。 
  6. ^ 健康増進法の一部を改正する法律(平成30年法律第78号)
  7. ^ 受動喫煙対策 厚生労働省HP
  8. ^ “学校、病院、役所 悪質違反者に罰則 改正法一部施行”. 東京新聞. (2019年7月1日) 
  9. ^ a b 例外いろいろ「屋内禁煙」 罰則も効き目は未知数 改正健康増進法全面施行 毎日新聞、2020年4月2日閲覧
  10. ^ “誇大広告:健康食品、業者名公表へ 消費者庁が方針”. 毎日jp (毎日新聞社). (2010年12月1日). オリジナルの2010年12月3日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20101203043057/http://mainichi.jp/life/food/news/20101201k0000m040122000c.html 
  11. ^ 消費者庁の主な所管法律 (PDF)”. 消費者庁. 2017年4月2日閲覧。


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