健康増進法

デジタル大辞泉

けんこうぞうしん‐ほう〔ケンカウゾウシンハフ〕【健康増進法】

読み方：けんこうぞうしんほう

生活習慣に関する知識の普及と、国民の健康増進を図る法律。健康維持を国民の義務とし、また、受動喫煙の防止や特定保健用食品などに関する条項も盛り込まれている。平成15年（2003）5月施行。

[補説] 令和2年（2020）4月から、都道府県知事の命令に違反して、禁煙場所で喫煙した個人には30万円、禁煙場所に灰皿などの喫煙器具等を設置した施設管理者には50万円の過料が科される。

広告用語辞典

健康増進法

日本の急速な高齢化や癌や糖尿病などの生活習慣病の増加に対応するため、告人の生涯を通じた健康管理のあり方を規定した法律で、２００３年５月に施行された。２５条では受動喫煙の防止を規定し、これによって学校、病院、官公庁、駅などの禁煙化、分煙化が進み、たばこの広告活動にも影響を与る。さらに０３年８月には、健康食品などの虚偽誇大広告を禁止する改正健康増進法が施行されている。

不動産関連用語

健康増進法

国民の健康の増進の総合的な推進に関し基本的な事項を定めるとともに、国民の健康の増進を図るための措置を講じ、国民保健の向上を図ることを目的として定められた法律。2003年5月に施行された。身近な問題として、同法第25条において、「学校、体育館、病院、劇場、観覧場、集会場、展示場、百貨店、事務所、官公庁施設、飲食店その他多数の者が利用する施設を管理する者は、これらを利用する者について、受動喫煙を防止するために必要な措置を講ずるよう努めなければならない」がある。つまり、受動喫煙による健康への悪影響を排除するために、不特定多数の者が利用する施設を管理する者に対し、受動喫煙を防止する措置をとる努力義務を課すこととし、これにより、国民の健康増進の観点からの受動喫煙防止の取り組みを積極的に推進することになった。
本条では、受動喫煙について「室内又はこれに準ずる環境において、他人のたばこの煙を吸わされること」と定義している。
受動喫煙の防止策として、
(2)施設内の喫煙場所と非喫煙場所を遠ざけ、たばこの煙が流れ出ないように分煙する方法がある。

健康関連用語辞典

健康増進法（ケンコウゾウシンホウ）

国民の健康の増進の総合的な推進に関し基本的な事項を定め、国民の栄養の改善その他国民の健康の増進を図るための措置を講じ、国民保健の向上を図ることを目的としている法律です。

食品の安全性に関する用語集

健康増進法

＜所管府省：厚生労働省＞
急速な高齢化の進展や疾病構造の変化に伴い、国民の健康の増進の重要性が増
大していることから、国民の健康の増進の総合的な推進に関し基本的な事項を定めるとともに、国民の栄養の改善を始めとする国民の健康の増進を図るための措置を講じ、もって国民保健の向上を図ることを目的とします。
食品関係の内容としては、乳児用、幼児用、妊産婦用、病者用など、特別の用 途に適する旨を表示する特別用途表示、食品の栄養表示や熱量に関する表示に関する基準、健康保持増進の効果などについての虚偽又は誇大な広告等の禁止などについて規定しています。

ウィキペディア

健康増進法

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2023/04/14 23:26 UTC 版)

健康増進法（けんこうぞうしんほう）は、国民の健康維持と現代病予防を目的として制定された日本の法律。法令番号は平成14年法律第103号。2002年（平成14年）8月2日公布。2003年（平成15年）5月1日施行。

ウィキペディア小見出し辞書

健康増進法

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/12/16 03:34 UTC 版)

「食品表示」の記事における「健康増進法」の解説

食品として販売するものに対し、健康保持増進効果等について著しく事実に相違したり誤認させるような表示を禁じている。

健康増進法

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/07 08:31 UTC 版)

「日本の喫煙」の記事における「健康増進法」の解説

健康増進法は平成14年（2002年）に制定、平成15年（2003年）に施行され、受動喫煙防止の努力義務（ただし、罰則規定なし）が法律で明文化された。該当条文は第25条（「受動喫煙の防止」）である。 学校、体育館、病院、劇場、観覧場、集会場、展示場、百貨店、事務所、官公庁施設、飲食店その他の多数の者が利用する施設を管理する者は、これらを利用する者について、受動喫煙（室内又はこれに準ずる環境において、他人のたばこの煙を吸わされることをいう。）を防止するために必要な措置を講ずるように努めなければならない。 — 健康増進法（平成14年8月2日法律第103号）「受動喫煙の防止」第二十五条 （該当条文は制定時と最終改正時に変化なし） 対象となる施設、防止措置方は 厚生労働省・受動喫煙防止対策について により示している。この法律が施行されたことにより、様々な施設で禁煙・分煙が進み始めた。国立がん研究センターが平成17年（2005年）の調査を用いて発表した推計では、肺ガンと虚血性心疾患の2つの疾患に関して受動喫煙を原因として死亡する日本国民は年間約6800人である。同年、特定非営利活動法人日本禁煙学会の専門委員会は受動喫煙による疾患として「受動喫煙症」を定義し、平成18年（2006年）の日本禁煙推進医師歯科医師連盟総会・日本禁煙学会のシンポジウム「受動喫煙症の分類と診断基準」では、日本における受動喫煙死亡者数は推計で年間2万人を超えると作田学座長が述べている。