老人保健法とは? わかりやすく解説

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ろうじんほけん‐ほう〔ラウジンホケンハフ〕【老人保健法】

読み方:ろうじんほけんほう

高齢者の健康の保持医療確保を図るために、疾病予防治療機能訓練などの保健事業総合的に実施し国民保健の向上、老人福祉増進を図ることを目的として制定され法律昭和58年1983施行。この趣旨踏襲しつつ発展させることを目的として、平成18年2006)の医療制度改革のなかで全面的な改正が行われ、平成20年2008改正法施行により法律名も老人保健法から「高齢者の医療の確保に関する法律」に改称。→後期高齢者医療制度


老人保健法

国民老後における健康の保持適切な医療確保を図るため、疾病予防治療機能訓練等の保健事業総合的に実施し国民保健の向上と老人福祉増進を図ることと、必要な費用国民公平に負担することを目的とする法律です。


高齢者の医療の確保に関する法律

(老人保健法 から転送)

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2024/01/16 09:23 UTC 版)

高齢者の医療の確保に関する法律(こうれいしゃのいりょうのかくほにかんするほうりつ、昭和57年法律第80号)は、国民の高齢期における適切な医療の確保を図るため、医療費の適正化を推進するための計画の作成および保険者による健康診査等の実施に関する措置を講ずるとともに、高齢者の医療について、国民の共同連帯の理念等に基づき、前期高齢者に係る保険者間の費用負担の調整、後期高齢者に対する適切な医療の給付等を行うために必要な制度を設け、もって国民保健の向上および高齢者の福祉の増進を図ることを目的とした法律である。


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「高齢者の医療の確保に関する法律」の続きの解説一覧

老人保健法(1982年)

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/05/19 04:00 UTC 版)

後期高齢者医療制度」の記事における「老人保健法(1982年)」の解説

財政圧迫打開するため、1982年昭和57年)には旧法にあたる老人保健法が制定された。 「老人保健法」同法に基づく老人保健制度市町村事業とされ、その原資日本国政府および市町村3割、各保険者からの基金供出金が7割であり、受給者本人にも自己負担外来一ヶ月400円、入院一日300円を上限)が設けられた。 老人保健法成立により、1983年昭和53年)からは老人医療公費負担医療から社会保険制度転換され、また老人になってから病気ならないよう保健事業盛り込まれた。

※この「老人保健法(1982年)」の解説は、「後期高齢者医療制度」の解説の一部です。
「老人保健法(1982年)」を含む「後期高齢者医療制度」の記事については、「後期高齢者医療制度」の概要を参照ください。

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