老人健保の補助対象拡大
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/04/13 03:13 UTC 版)
かつて台中市では前々市長の胡志強が独自に老人健保の保険料を補助する政策を行っていた。具体的には所得稅率5%以下で65歳以上（原住民は55歳以上）の高齢者の保険料を毎月最大749ニュー台湾ドルまで補助するというもので、約16万人が補助の対象となっていた。胡志強の後任となった林佳龍前市長は、市内の高齢者人口は毎年約1万5000人増加しており、保険料補助のための予算が将来的に他の福祉政策の予算を圧迫するおそれがあるとして、2017年、補助の対象を低収入および中低収入の高齢者に限定することを決めた。これにより補助の対象は約1万2000人となり、節減分の経費で高齢者向けの生涯学習事業や配食サービスやデイサービスの拡充整備などが行われた。 盧秀燕は選挙活動中から補助の対象を胡志強市政の頃と同じ所得稅率5%以下に戻すことを公約の１つに掲げており、2019年7月1日から補助対象の拡大を開始した。2019年7月時点で約26万人の高齢者が補助の対象になるとされている。
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