老人医療無料化
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/04/13 14:08 UTC 版)
「日本の福祉#福祉元年」および「高齢者の医療の確保に関する法律#歴史」も参照 1969年（昭和44年）、東京都では高齢者の医療費の健康保険個人負担分を都が肩代わりする政策を全国に先駆けて打ち出し、都民から大きな支持を得た。これに対して政府・厚生省と自民党は「枯れ木に水をやる政策」と反対し、「個人負担分の肩代わりは健康保険法違反で実施不可能」などと反発し、少数与党で一旦頓挫した。しかし都は厚生省に「健康保険法違反」の見解を撤回させ、都独自の高齢者医療費無料化を実施した。この東京都の老人医療費無料化が都民に支持されたため、将来の持続性から反対していた自民党は地方選挙で敗北を重ねることになる。 これを受けた田中角栄首相（兼自民党総裁）が、財源無しに無償福祉は不可能だと反対する官庁を抑えて1972年に老人福祉法を改定した。 田中内閣は「福祉元年」と銘打ち、1973年（昭和48年）1月に全国で老人医療費無料化を施行。全国の70歳以上の高齢者の医療費を無料化した。 同年7月、東京都はさらに老人医療費無料化を65歳まで引き下げた。しかし同年10月にはオイルショックが発生し、東京都や国の財政も悪化してゆくことになる。 その後、1980年代の行財政改革の流れの中で、1981年（昭和56年）には土光敏夫率いる第二次臨時行政調査会で老人健康保険制度が提案され、翌1982年（昭和57年）には老人保健法が1983年（昭和58年）には老人健康保険制度が施行された。その後に法改正を経て後期高齢者医療制度へ至る。 呉世榮（オ・セヨン、韓国・圓光大学校）は、田中角栄が「福祉元年」として1973年に全国導入した老人医療無料化制度について「国民医療費増加の根本的及び構造的原因を提供し、1980年代に入ってから始まった強力な医療費抑制政策の契機となった」と述べている。 高齢者医療費無料化について、NHK教育テレビの福祉情報番組『ハートネットTV』では「車の両輪であった予防と健康管理が置き去りにされたことで、この政策は、医療を必要としない高齢者が病院に入院するなど、いわゆる”社会的入院”の問題を引き起こし、高齢者医療費の増大を招くことになっていきました」と報道している。
※この「老人医療無料化」の解説は、「美濃部亮吉」の解説の一部です。
「老人医療無料化」を含む「美濃部亮吉」の記事については、「美濃部亮吉」の概要を参照ください。
- 老人医療無料化のページへのリンク
