医療費抑制政策

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医療費抑制政策

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/08/30 14:59 UTC 版)

「医師不足」の記事における「医療費抑制政策」の解説

日本国内においては、医学部を卒業し医師国家試験に合格することにより医籍に登録され、医師として活動することが出来る。もし、その数が増えすぎた場合、医師及び病院の間で過当競争が生まれてしまう。1975年前後に各県一医大の構想及び私立新設医学部の急増により医学部入学定員が大幅に増やされ逆に現実的に医師過剰が危惧されたため、1984年以降、医学部の定員が最大時に比べて7％減らされることになった。この背景には、当時の厚生省保険局長・吉村仁が提示した「医療費亡国論」があったとされる。開業医中心の日本医師会もこの政策に同調した。

医療費抑制政策

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/17 05:46 UTC 版)

「医療崩壊」の記事における「医療費抑制政策」の解説

1980年代半ばからの医療費抑制政策は、医療崩壊が現実味を帯びた2000年代に入っても変わることなく、とりわけ、小泉政権下では、社会保障費の自然増分が5年間で約1.1兆円削減された。この間は、診療報酬もマイナス改定が続き、2006年度には「郵政選挙」での圧勝を背景に-3.16%という史上最大のマイナス改定となった。小泉政権以後も抑制政策は継続されたが、2009年の民主党への政権交代によって抑制政策からの転換が起き、2010年度の診療報酬改定は、わずか+0.19%とはいえ、10年ぶりのプラス改定となり、具体的な配分を決定する中医協では、急性期病院の勤務医の負担軽減と経営改善のために、財源の大半を入院診療に充てることが決定された。しかし技術料を低く抑え、薬価差益により支えられていた医療は、厚生労働省・財務省・マスコミの思い込みにより薬価差益を失ったままであり、多くの手技は経済的になりたたないまま放置されているため、外科系の医師はその経済状況のため、年々減り続けている。消費税が5%から8%に上がるが、診療報酬は基本据え置きまたは引き下げとなり、初診料と再診料を上げることで対応することとなった（本来は消費税を課税し、仕入れ分の消費税を還付されるべきであるが、税収を上げるため財務省・厚生労働省とも改正を行わなかった）。