薬価差益
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/02/11 16:47 UTC 版)
医療機関で処方される医薬品の価格は、診療報酬の薬価として定められている。 以前は[いつ?]、診療報酬上の薬価よりも医薬品の実際の納入価格が安く、これが「薬価差益」と呼ばれた。院内処方が主流であった時代には、医療機関は薬を多く処方するほど利益を上げることができた。特に、当時は「ゾロ」「ゾロ薬」と呼ばれた後発医薬品では大幅な値引きが行われ、薬価差益が大きくなっていた。このことが多剤併用（いわゆる「薬漬け医療」）の元となり、社会問題ともなっていた。 その後は[いつ?]、厚生省の方針により度重なる大幅な薬価引き下げが行われ、薬価差益は縮小した。また医薬分業が導入され、保険薬局が整備されたことにより調剤報酬は病院経営と切り離された。 現在[いつ?]の処方箋医薬品の納入価は、先発医薬品（新薬）では対薬価基準で88～90%前後、特許切れ後の後発医薬品でも80～85%前後である。消費税を含めると、それぞれ 95%・85%である[要出典]。 薬剤の在庫管理費用や借入金利を考慮すれば、むしろ「薬価差損」が生じているという声もある。[誰によって?]
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